4度の全日本バレーボール高等学校選手権大会（以下、春高バレー）出場を誇る福岡県の西日本短期大学附属高等学校（以下・西短）の女子バレーボール部で起きた指導者の暴言、モラハラ問題。『NEWSポストセブン』の取材で、女子バレー部を約40年間率いてきた同校の監督（60代）とOGの女性コーチ（30代）がそれらの不適切指導を保護者らから問題視され、昨年9月末に辞職していたことは前編で報じた通り。【前後編の後編。前編から読む】 厳しい練習を終えて寮に戻っても、理不尽な“悪しき伝統”が部員たちを追い詰めていた。バレー部関係者が打ち明ける。 「練習中に監督やコーチから集中砲火を浴びた部員とは誰も会話してはいけない、というのが暗黙の了解でした。ターゲットは日によって変わり、寮に戻ると全員から無視されます。部員たちも指導者に従うしかなかった。コーチに告げ口する子もいて、報復を恐れて無視されている子を助けることが

安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだ

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 ＊　＊　＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本稿、それでも文章化する際にそのままでは差し障るため逐次こちらで改めている。 「優秀でない人が安いのは当たり前ですが、日本は優秀な人も安い」 話は理化学研究所（理研

東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競

8月15日の戦後70年に発表するとされる安倍談話は、安倍シンパが「自虐史観」「土下座外交」と批判する日本政府の歴史認識を大きく転換させることを目指している。やや低迷している支持率の浮上を狙う意味もある。 そのために、首相はブレーンである保守派の学者、財界人をメンバーに「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）という私的諮問機関を設置し、安倍談話の作成がスタートした。 それに対し、国際社会ではそれを阻止しようとする包囲網が作られた。キーマンの1人がドイツのメルケル首相だ。メルケル氏はさる3月9日に7年ぶりに来日したが、官邸は彼女の動きに神経を尖らせた。 「メルケル氏には事前に日本の複数の新聞社が講演のオファーを出していたが、彼女が選んだのは読売でも日経でもなく、よりにもよって慰安婦報道の誤報を認めた朝日だった」（外務省筋）からだ（メ

人気メニューだった牛レバ刺しが焼肉店から姿を消して約2年、厚生労働省がまた暴走を始めた。代用品として人気を集めている「豚レバ刺し」をも新たな規制対象と決めたのである（実施時期は未定）。 厚労省は豚レバー規制にあたり、「過去10年間で豚生レバーが原因と考えられる5件の食中毒が発生した」と主張している。しかし、そうした「数の論理」でいえば、この規制の根拠はもっと怪しくなる。 「平成25年食中毒発生事例」（厚労省調査）によれば、昨年は全国で931件の食中毒が発生している。患者として病院などで処置を受けたのは2万802人だ。 このうち豚レバ刺しが原因のものは2件・8人しかいない。 他の食品による食中毒と比較しても多いとはいえない。食中毒のうち、最も多いのは鶏肉（生食）で34件・200人。上位は、きのこ類34件・138人（うち死者1名）、サバ29件・68人、ヒラメ23件・233人、生カキ21件・15

「日本人の劣化」に警鐘を鳴らしてきた石原慎太郎氏。それを食い止めるためにいま何をすべきなのか、大胆な提言をする。 ＊　＊　＊ 自民党が野に下っていた1994年に、私は党の政策大綱案として「二十一世紀への橋」という論文を書いた。その中で、高校を卒業した年齢の子供は、1年間か2年間、軍隊か警察か消防に入る義務を課すべきだと記した。 韓国には今も徴兵制があるが、その韓国の若者と日本の若者を比べてみればいい。人生に対する積極性がまるで違う。若者を救うためには、軍役に就かせるか、あるいは警察、消防、海外協力隊でもいいが、連帯作業の役務に就かせて修錬させる制度が効果的だ。 携帯、テレビ、パソコンのバーチャルな対人関係によって、あまりにもひ弱になってしまった者たちには、意思に反して強いられる肉体的制約が必要なのです。 同じように、人間社会の原理を幼い頃から子供たちに、頭ではなく体で刷り込むことも肝要だ。