「今あるものをつなぎ、100年持続する街を」 群馬・伊勢崎市中心部の未来を考える シンポにベイシア社長や市長ら登壇
都議会のヤジが問題になっている。 東京にいたころ、国会や都議会を傍聴した。国会のヤジは有名であるが、都議会のヤジもかなりひどかった。自民・公明がひどいという印象があって、共産が質問しているときは、聞き取れないこともしばしばあった。 ところが福岡市に来てびっくりしたのは、市議会でほとんどヤジがないことである。特に自民党・公明党は一言もヤジを発しない。きわめて「紳士・淑女」なのである。 というか、東京は総じて地方議会がヤジに寛容であった。 ぼくが初めてそのことに気づいたのは、議事録を読んでいるときだった。 議事録にほとんど残らない福岡市 実は、ヤジは議事録(会議録)に記録されることがある。 「発言する者あり」「……と呼ぶ者あり」などと記されているのがそれだ。 福岡市議会の場合は、これがほとんどない。 唯一あるのは 「異議なし」と呼ぶ者あり。 というフレーズだけである。 これが検索するといっぱい
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は29日、国会内で記者会見を行い、維新を分党し新党を結成すると正式に表明した。「石原新党」には元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏も参加する。橋下徹共同代表(大阪市長)も同日、市役所で記者会見し、結いの党との合流を進める考えを強調した。 石原氏は記者会見で、結いとの合流について「憲法や集団的自衛権の見解に大きな齟齬(そご)を感じ、合体するゆえんはない」と強調。「憲法を変え、この国を立て直したい。政治生命を賭して志を遂げたい」と新党への意欲を語った。 橋下氏は、石原氏について「政策面で重なるところが多く、できる限り一緒にやっていきたい」と今後の連携に意欲を示した。分党後の維新で党代表選を実施し、新執行部を発足させる考えも明らかにした。 維新は29日夜の執行役員会で、6月22日が会期末の国会閉会後に分党することを正式に決定。いったん解党した上で双方が新党を結成
読売新聞社と早稲田大学は、1月下旬から2月にかけて、政治意識に関する全国世論調査(郵送方式)を共同実施した。 今後も政権交代があった方がよいと思う人は65%に上り、「そうは思わない」の33%を大きく上回った。日本の政治は、2012年の衆院選と13年の参院選で自民党が大勝し、「一強多弱」の状況が続いているが、政権交代が可能な状況を望む人が多いことを示している。 支持政党別にみると、政権交代が今後もあった方がよいと答えた人は、与党の自民、公明両党の支持層でも5割近くに上り、民主支持層では9割を超えた。日本維新の会支持層と無党派層では8割前後だった。 今後の政党政治のあり方について聞くと、「2つの大きな政党と複数の小さな政党が存在する」のが最も望ましいと答えた人が56%となり、2大政党制を望む人が半数を超えた。自民党に対抗するために、今の野党がなるべく大きな勢力にまとまった方がよいと思う人は53
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元首相の細川護熙氏(76)の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏(65)の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗(きっこう)した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は46・14%で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より16・46ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
大阪維新の会の松井幹事長(府知事)は5日、堺市長選(29日投開票)を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表(大阪市長)や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。
子ども手当法、そして高校授業料無償化法も成立した今、次は「自動車学校(自動車教習所)授業料無償化」がクローズアップされてきた。夏の参院選に向けてマニフェストのひとつとなる。 運転免許証を取得しやすくし、自動車運転人口を増やし、経済を活性化するのが狙い。少子化で入学者数が減っている教習所はもとより、新車需要の増加が予想される日本自動車工業会など業界は歓迎の意向。若者の車離れに一定の歯止めがかかるだろう。 早ければ2010年度内に実施、卒業・進学と同時の免許取得シーズンに間に合わせる。 なお完全無償化にするのか、定額給付になるのか、修得時間数に長短があるのに等しく全額無償でいいのか、など解決すべき問題はある。また高速道路建設復活の動きもあり、財源をはじめ、実現までは紆余曲折が予想される。 <過去の4月1日記事より> ここまでするか! 東京モーターショー、仰天の縮小計画(2009年4月1日) 東
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