民主、自民両党は17日、参院選の政権公約(マニフェスト)を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が(マニフェストで)提案している10%という数字を一つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。また「10年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を10%としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。 首相は記者会見で消費増税について「幅広い合意を得ることができれば、超党派で法案を提出し、成立を目指す」とも語った。記者会見で民主党マニフェストに明記していない税率10%に言及したのも、自民党への誘い水の意味がある。玄葉光一郎政調会長は「最速では12年度秋に上がる。