政府・日銀は12日、急激な円高と株下落で景気の先行き懸念が高まっていることを受け、円高へのけん制発言が相次いだ。長野県内で静養中の菅直人首相は12日、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相と電話で協議。野田財務相は同日夕会見し、「為替動向を重大な関心を持って、注意深く見守りながら、適切な対応をしていく」と言明。また、日銀の白川方明総裁も「為替、株式市場が大きく変動しており、市場の動きと日本経済に与える影響を注意深く見守っていく」とする異例の談話を発表。政府・日銀が一体となった「口先介入」で市場の過度の動きをけん制する格好となった。 菅首相は仙谷官房長官との電話協議で「動きが急だ」と円高に懸念を示し、為替動向を注視していくことを確認。また、財務省の玉木林太郎財務官が日銀を訪ね、中曽宏理事(国際担当)と会談、円売り・ドル買い介入を含め意見交換した模様だ。 12日の東京外国為替市場の円相場は、世界経済