［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
Unicode「合字」使う企業は修正が必要に、日本マイクロソフトが新元号対応
2018年中に新元号が公表される見通しになったことを受けて、ITベンダーが顧客企業のシステムや自社のソフトへの影響調査に動き出した。焦点の1つが元号を一文字にまとめて表示する「合字」の取り扱いだ。Unicodeに新元号の合字を登録することが検討されている。日本マイクロソフトは合字の処理方法をはじめ、同社製品の元号に関する影響を調べる。結果に応じて同社製品の改修や顧客企業への情報提供を検討する。合字を使っている企業はシステム改修が必要になる。 「改元は極めて複雑な、非常に多くの検討事項や作業が必要になる」。日本マイクロソフトはブログを通じて、改元に対応したシステム関連作業についてこう指摘する。作業の一例として元号を表示する合字への対応を挙げる。合字とは「㍻」「㍼」など、いくつかの文字を一文字で表示したものだ。 経済産業省 国際電気標準課によれば「新元号の合字へコードを割り当てる検討が始まって
「今期で撤退させてもらいます」、ベンダーに逃げられるIT部門の悲惨
多くのIT部門にとって、悪夢のような事態が始まろうとしている。「いつものように見積もりを出してよ」「お断りいたします」「なぜ」「今期限りで撤退させてもらいますので」「えっ！ そんなことされたら、このシステムの面倒をいったい誰が見るのさ！」――。ユーザー企業のIT部門から丸投げされていたシステムの保守運用業務から、ITベンダーが手を引く動きが出てきたのだ。 たとえ大手ユーザー企業であっても、今や大半のIT部門はITベンダーの協力なしでは既存のシステムを管理することもままならない。システムを開発したSIer、あるいはその下請けのITベンダーの技術者らに常駐してもらって、何とか日々の業務をこなしているのが実情だ。特に問題なのはシステムの保守運用の丸投げ。長年にわたる丸投げで、部員にシステムに詳しい担当者が1人もいないという恐ろしい状況に陥っているIT部門はあまたある。 で、そんな丸投げIT部門に
派遣SE時代にはまったく思わなかった、とても大事なこと
派遣SE・プログラマを経てユーザー企業に移り、さらにユーザー企業内でシステム部門から業務部門へと立場が変わった。その過程で様々な人たちに出会った。 派遣SE・プログラマ時代を思い起こせば、「プロフェッショナル」と呼べる人がいた。初めて「この人はプロだな」と思ったのは、熟練のテスターであった。今思えば、フリーのエンジニアだったのだろう。見かけは普通のおじさんだったが、仕事になると確実に結果を出していた。当時私が派遣されていたSIerの管理職も一目置いていた。 仕事を終えた彼の姿を今も思い出すことがある。彼はヘビースモーカーだったようで、会社を出るなり、いつもたばこに火をつけて空に向かって大きく息を吐き出していた。たばこの煙がどこまでも舞い上がるように思えた。一服すると、足元でたばこを消し、両手をポケットに突っ込み、足早に去っていった。今となっては褒められる行為ではないが、私には印象に残ってい
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
若手技術者の「失われた5年」、みずほ銀のシステム統合に透ける基幹系問題
「あの案件が終わると多くの技術者が戻ってくるが、あてがう仕事が無い」。大手ITベンダーの幹部が思わずつぶやいた言葉を思い出した。あの案件とは、みずほ銀行の勘定系システムの統合プロジェクトのことだ。 みずほ銀行の次期勘定系システムは2017年7月末に完成したとのこと。今後は利用部門によるテストや切り替え手順の確認、システムの切り替えリハーサルなどを順次実施し、2018年秋にも切り替えを始めるという。既に山を越えたわけで、IT業界を挙げて大量に動員された技術者の多くが、プロジェクトを離れつつあるはずだ。 IT業界では技術者不足が続いているから、「あてがう仕事が無い」といっても開発案件が不足しているわけではない。プロジェクトがあまりに巨大で特殊なため、参画した技術者の経験値を生かす場が少ないという意味だ。 ピーク時には7000～8000人規模の技術者が動員された。プロジェクト開始から5年間にわた
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導
志が低い人が出世する現実に失望し、「個人の力」を知りたくなった
「なんてひどい話だろう」。日経ビジネスの取材班が、内部告発や取材を基に東芝の内情を描いた書籍「東芝 粉飾の原点 内部告発が暴いた闇」を読んだ感想だ。 東芝の状況は、この本が発行された2016年7月に比べ、さらに悪化している。子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリックがチャプター11（米連邦破産法11条）を申請し、赤字は前代未聞の1兆円超にまで拡大。フラッシュメモリー事業も売却を迫られている。事業が次々に切り売りされていくさまを「多重債務者が内臓を売られているようだ」と表現する意見もネットで目にした。 この本を読んで感じたのは、東芝を危機に陥れた歴代経営者の「驚くほどの志の低さ」だ。業績が好調なように見せかけるために、「チャレンジ」という名目で下の人間に不正を強要する。そして会計の不正操作や社内政治が得意な人間ほど昇進していく。まるで「志を捨てること」が出世の条件のようだ。東芝にはエンジニ
ニュース - GMO-PG、Struts2脆弱性によるクレジットカード情報流出が確定：ITpro
情報流出があったのは「都税クレジットカードお支払サイト」と「団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト」。 都税クレジットカードお支払サイトからは、クレジットカードのカード番号、有効期限と利用者のメールアドレスの流出が判明した。 団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトからは「2017年3月10日報告の情報が不正に取得された」とする。同サイトから漏洩の可能性があると2017年3月10日に発表があったのは、クレジットカードのカード番号、有効期限、セキュリティコード、申込日と、利用者の住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレス。 GMO-PGが管理するほかのサービスは、不正アクセスが無かった。
岡山県のStruts2稼動サイト、不正アクセスでDoS攻撃の踏み台に
岡山県は2017年3月22日、県内12市町と共同でオープンデータを公開するWebサイト「おかやまオープンデータカタログ」を3月14日に停止したと発表した。同サイトはStruts2の脆弱性（S2-045、CVE-2017-5638）のあるバージョンで運営しており、「ログが改ざんされていて調査を進めている段階だが、脆弱性を攻撃された可能性がある」（県民生活部情報政策課）。 岡山県はクラウドサービス上に同サイトを構築、2017年1月13日にオープンした。3月17日未明に第三者が同サイトに不正アクセスし、「サーバーを乗っ取って、海外のサーバーにDoS（サービス妨害）攻撃を仕掛けていたようだ」（同）。 同サイトの運用保守会社が異常に気が付き、同日午前4時8分に公開を停止。もともと個人情報を保持していなため、個人情報の流出はない。 情報政策課によれば17日にベンダーから受け取った第一報は「異常が起きて
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
金融機関もシステムの保守運用体制が瓦解、理由はもちろん“あれ”
この「極言暴論」では、主にユーザー企業のIT部門とIT業界の“不都合な真実”に焦点を当てて批判してきた。IT部門の丸投げ体質やモンスターカスタマーぶり、そしてIT業界の人月商売、多重下請け構造の問題などだ。その際に引き合いに出す主な事例は、システム開発での喜悲劇である。システム開発という“イベント”では、IT部門やITベンダーの仕事におけるアホさ加減が極端な形で見てくるからだ。 だが、IT部門やITベンダーの仕事は、もちろんそれだけではない。IT部門にとっては、むしろ日常のシステム保守運用が業務の大半を占め、ITベンダーにとってもIT部門から請け負う保守運用はビジネスの中で大きな比重を占める。ただ、その仕事があまりに日常すぎるのか、私の切り込み不足・認識不足からか、極言暴論では保守運用をテーマにした記事は極めて少ない。 実際、システム保守運用に絡む記事と言えばせいぜい、「今どき若者をコボラ
ディープラーニングの仕組みと応用
脳の神経回路の構造を模倣 ディープラーニングは、大量のデータを学習するために、人間の脳の神経回路の構造を模倣（モデル化）した情報処理の仕組みであるニューラルネットワークを用いる。図3のニューラルネットワークは、「入力層」「隠れ層」「出力層」という3層で構成している。また、学習データは入力データとなる手書き文字の画素データと、正解データがセットになっている。 このニューラルネットワークのモデルを学習させるには、まず手書き文字画素データをピクセル単位に分割した上で、各ピクセル値を入力層に入力する。図3のモデルでは縦横28ドットで分割していることから、784個が入力層に並ぶ。 入力データを受け取った入力層は、受け取った値に「重み付け」をした上で、後段にある隠れ層のニューロン（神経細胞。CPUのような役割を担う）に伝達する。 同様に隠れ層の各ニューロンは、入力層から受け取った値をすべて加算し、その
マイナンバーシステム障害の責任は2億円、富士通らベンダー5社の負担で合意
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年12月12日、マイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注先の5社コンソーシアム（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通）に1億9450万円の費用負担を求めると発表した（表）。 システム障害は、富士通が担当した「中継サーバー」で発生した。J-LISが肩代わりしていたサーバー監視費用150万円は富士通が負担する。残りの1億9300万円は5社が分担するが、富士通の負担比率が高いとみられる。 同社は「守秘義務の関係上、詳細は答えられないが、費用負担について真摯に対応する」（広報IR室）としている。管理カードシステム全体の発注金額は約69億円（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）。うち中継サーバーの構築費用は約2億8000万円だった。 中
米エバーノートがプライバシー規約改定を撤回、「中身を目視」に反発強く
米エバーノートは2016年12月15日（現地時間）、同社が運営するメモ・記録サービスの「Evernote」において2017年1月23日付で適用すると予告していたプライバシーポリシー改定を撤回すると発表した。 新プライバシーポリシーは、一部のエバーノート社員がユーザーアカウント内に保存されているデータにアクセスできることを明記していた。関連性が高いコンテンツを提示する機能などで使われる機械学習システムの動作を確認するためには、人間による目視確認が必要だという説明だった。 エバーノート社員がデータを閲覧できるという点について、利用者の反発が強まっていた（関連記事：さよならプライバシー、Evernote社員が利用者のノートを閲覧可能に）。同社は撤回についての発表文の中で、「顧客から新プライバシーポリシーに関する不安の声が多く届いた。プライバシーを守ることが重要だと再確認し、撤回を決めた」としてい
ローソンとパナソニック、精算と袋詰めを自動化する「レジロボ」の実証実験を開始
レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。
みずほ銀行のシステム統合、いつの間にか消えた“本当の”期限
「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに
優秀な技術者がいなくなる？ トランプ大統領がIT産業に与える脅威
2016年11月8日（現地時間）に実施された米大統領選で、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出された。選挙戦を通じ、その過激な言動を世界中にとどろかせてきたトランプ氏だけに、2017年1月の就任後に何が起こるのかと身構える人も多いだろう。 ITproでは、トランプ氏勝利が伝えられた2016年11月9日に「『2回目の驚き』『不安定な世界が訪れる』、トランプ氏勝利に揺れるIT業界」と題し、国内大手ITベンダーの経営者などの所感をまとめた。NTTデータや野村総合研究所を始め、多くの経営者の方々が短い時間のなかで示唆に富んだコメントを寄せてくださった。 米国のIT産業は、古くはメインフレームの時代から世界のIT業界をリードする存在として君臨し続け、ここ10年ほども「ソーシャル」「モバイル」「シェア」などを旗印に社会のあり方をも変えてきた。自動車産業のビッグ3などがリーマンショック以降の苦境にあえ
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