ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である（8％の消費税込みでは123億1200万円）。 今回の入札に提案を提出したのは「5社で構成するコンソーシアムだけだった」（内閣府会計課）という。国内ITベンダーのうち、政府の大規模システム開発を請け負えるだけの体力を持つ大手5社がそろって手を組むという異例の展開で、競争なく落札者が決定した。 一方、落札価格の決定までには何度かの手順を踏んだ。コンソーシアムが初回に提示した金額128億円（税抜き）が、政府側が見積もった予定価格を上回っていたからだ。コンソーシアムは2回目に125億500
［2015年問題1］現行SIモデルは限界点に、業界に迫る最悪のシナリオ
多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の
エンタープライズ系にとって、ネット系は「異世界」のままか
「エンタープライズ系？SIerの方とかですよね。全く接点はないです」。生活のHowTo投稿サイト「nanapi」を運営するnanapiの和田修一Co-Founder 取締役 執行役員 CTOはごく普通のことのようにこう語る。 和田CTOは32歳。新卒で楽天に入社してインフラを担当。2009年に退職してnanapiのCTO（最高技術責任者）に就任した。今でこそマネジメントの仕事が増えてきたため機会が減ったが、最近までは、企業の枠を超えた勉強会に参加して、人脈を広げていた。それでも、話をするのはほとんどネット系の技術者。エンタープライズ系の技術者と交わる機会はなかったという。 一般に、エンタープライズ系とネット系の技術者は交流する機会が少ない。ITproの読者で技術職の方は、エンタープライズ系が多いだろう。ネット系技術者との交流は少ないのではないか。 ここでいうエンタープライズ系技術者とは、会
SEの達成感を伝えたくて「なれる！SE」を書いています、キャラには原型の人がいますよ
IT業界にいたのは10年ほどです。最初は金融系のSIer（システムインテグレータ）に就職しました。ある金融機関のメインフレーム保守担当として、COBOLのプログラムを書いていました。 ただ、その顧客企業に特有の業務にばかり詳しくなってしまい、「技術者としてつぶしがきかなくなる」と感じたため、2～3年後に第2新卒でベンチャー企業に転職したんです。 その後は、外資系IT企業などいくつかの企業を転々としました。その間に、UNIXやLinuxなどのITインフラ、データベース、ネットワーク、アプリケーション開発など広範に体験させてもらいまいた。その後、いつのまにかラノベ作家になっていました。 いやいやいや、いつのまにかということはないでしょう。どのようなきっかけで作家に転向したんでしょうか。 実は、勤めていた外資系企業が、円高などの環境変化で受注が減り、社内で仕事がなくなってしまいまして……。時間が
［1］Suica履歴販売の失策
「正直、なぜJR東日本がSuica履歴の件であそこまで批判を受けたのか、よく分からないんですよ」。今回の取材に応じたある企業の担当者は、困惑げに語った。「我々もパーソナルデータ（個人に関わる情報）を利活用しているが、いつかSuicaのように『炎上』してしまうのか…」。 JR東日本が、交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売し、利用者やマスコミから大きな反発を受けたことが、ユーザー企業の間に波紋を広げている（図1、関連記事：JR東日本がSuicaデータの外部提供について説明、オプトアウト受付も開始）。JR東日本は、2013年9月初頭に設置した有識者会議の結論が出るまでは、販売を中止する考えだ。
サイボウズ、“突貫工事”な脆弱性発見コンテストの舞台裏
サイボウズは2013年11月11日から11月25日まで、自社のクラウドサービスを対象に脆弱性発見コンテスト「cybozu.com Security Challenge」を開催する（関連記事）。同社のクラウドアプリ開発・実行基盤「kintone」について、コンテスト参加者が実際に攻撃してみて弱点を見つけるものだ。賞金総額は300万円。発見した脆弱性の数や深刻さに応じて評価ポイントを付けて、ポイントに応じて賞金を配分する。コンテストを運営しているサイボウズの伊藤彰嗣氏に舞台裏を聞いた（聞き手は白井 良＝日経コミュニケーション）。 脆弱性発見コンテストを開催する狙いは何か。 外部の方々と良い関係を築いて、サイボウズ全体のセキュリティレベルを上げていきたいという思いがコンテストの根底にある。 これまでもサービスごとに少なくとも年間1回は、外部事業者によるセキュリティ監査を実施してきた。もちろん社内
Haskell使いの高頻度取引の会社にお邪魔した
先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ、「顧客情報管理委員会」を新設、「T会員規約」改訂
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2013年9月27日、「顧客情報管理委員会」を社内に設置し、「T会員規約」を改訂すると発表した。CCCグループの「個人情報取り扱い」に関する方針決定や、「T会員規約」改訂、「プライバシーポリシー」再構築など各種規定の策定・見直しを行うという。まずは個人情報の共同利用範囲の見直しや、個人情報の利用目的についての説明補足などを目的に、10月1日にT会員規約を改訂する。 顧客情報管理委員会の委員長は杉浦敬太取締役CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）が担い、委員は法務責任者や情報管理責任者らが担当。社外アドバイザーとして各分野の有識者を起用するという。 発表によると、T会員規約で「ポイントプログラム参加企業」をT会員の個人情報の共同利用者としている点について、実際の運用ではこれまで「当社と当社のグループ子会社が個人情報の主たる利用者となり、複数の
徳島県庁がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行へ
徳島県は行政事務用パソコンの標準オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行する。2014年1月に更新するパソコンからLibreOfficeを導入する。 徳島県では現在、県庁内で使う標準のオフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用している（関連記事）。今年度の更新パソコンから、すでにサポート期限が切れている一太郎、Excelはインストールしない。これにより、購入する場合のライセンス料を約1億円削減できるとしている。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。徳島県では「OpenOfficeよりも
「受託中心はそろそろ賞味期限切れ、オープンソースで見えてきた」、オークニー森社長
森亮氏が2002年に起業したオークニーは、地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を専門とし、クラウド型地図連携ツール「Orkney GeoGraph」などを提供する企業だ。創業当初は成長より安定を志向した受託開発中心のビジネスを展開していたが、ある時期から成長路線へと大きく舵を切り、第1回で紹介したように米セールスフォース・ドットコムなどからの出資も得た。現在50歳となる同社代表取締役の森氏が同社をベンチャー企業として成長させる道を選んだ理由などを聞いた。 そもそも最初は起業しようと思って起業したわけではないんです。以前勤めていた外資系企業が日本オフィスを閉じて失職した。次のテーマ探しとして会社でも始めようかと、準備なしで始めました。 元々地理情報システム（GIS）の世界に身を置いており、15年ほどの経験もあった。その世界でやりきっていないこ
プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
奇跡のJava
アプリケーションの最も基本的な部分を支える開発基盤が大きく変わろうとしている。主役は「二つのJava」だ。Javaを基に、関数型という先進技術を導入した「Scala」。Scalaに触発されて関数型のアイデアを取り入れたJavaの次期版「Java 8」。この二つが互いに影響を及ぼしながら、本来ならトレードオフの関係にある「高生産性」「高品質」を両立できる新たな基盤を実現しようとしている。三菱UFJフィナンシャル・グループのように利用を始めた企業も出てきた。情報システム部門として二つのJavaを生かさない手はない。 （進藤 智則） 本記事は日経コンピュータ7月11日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集」の全文は、日経BPストアの【無料】特別編集版（電子版）で、PCやスマートフォンにて、7月18日よりお読みいただけます。なお本号のご購入はバ
TRIDENTが「日本Seleniumユーザーコミュニティ」を設立、「テスト自動化の取り組みを推進」
テスト自動化システムの構築支援を手掛けるTRIDENTは7月9日、Webアプリケーション向けテストツール「Selenium」の利用促進を目的とした団体「日本Seleniumユーザーコミュニティ」を設立したと発表した。Seleniumは、Webブラウザーのマウス操作を再現するツールで、Webアプリケーションの開発現場で導入が進みつつある。TRIDENTの伊藤望代表取締役社長は、「Seleniumの情報を日本語で収集しやすくすることで、海外では進んでいるテスト自動化の取り組みを、日本でも推進したい」と、コミュニティ開設の狙いを話す。 まずは、コミュニティの参加者が情報交換する場として、Googleグループ内にオンラインのフォーラムを開設した。フォーラムに参加するにはGoogleアカウントを取得し、コミュニティのトップページに表示される参加申請のボタンをクリックする。現在はTRIDENTがフォー
Microsoft、「IE11」を「Windows 7」にも提供へ---米メディアが報道
米Microsoftの次期ブラウザー「Internet Explorer（IE）11」が旧OS「Windows 7」でも利用可能になると、複数の米メディアが報じている。 IE11は、「Windows 8」の改良版「Windows 8.1」に標準搭載されるブラウザーで、大幅な高速化、タッチ操作の最適化をはじめ、さまざまな機能向上が図られている。現地時間2013年6月26日に公開されたWindows 8.1プレビュー版（関連記事：Microsoftが「Windows 8.1 Preview」を公開、アプリ開発支援を強化 ）に合わせて、IE11のプレビュー版も公開されている。 米Engadgetは6月26日付けの記事で、MicrosoftがIE11をWindows 7に対応させる予定であることを認めたと伝えた。しかしいつ提供するかについては明らかにしていない。 米Computerworldによる
湖西市がLibreOffice導入、7年間で1400万円のコスト削減見込む
静岡県湖西市は2013年6月14日、市役所の全パソコンにオープンソースのオフィスソフト「LibeOffice」を導入したと発表した。今後、全700台のうち3分の2については更新時にMicrosoft Officeを購入しないことで、7年間で約1400万円のコスト削減を見込んでいる。静岡県内の市町でのオープンソースのオフィスソフト全庁導入は湖西市が初となる。 湖西市は2012年度にオフィスソフトを検討するプロジェクトを設置し、市役所内の各部門から参加したメンバーがLibreOfficeへの移行が可能かどうかを検証してきた。その結果、可能との結論に達し、導入を決定した。 Microsoft Officeの文書とLibreOfficeの間では、レイアウトのずれなどが発生する場合があるが、そのような問題がある文書テンプレートは修正する。また外部とのやりとりが発生したりマクロを使った文書を処理したり
マルウエアまん延の原因はパッチ更新管理サーバーのハッキング、韓国政府機関が発表
韓国インターネット振興院（KISA）は現地時間2013年3月21日、民・官・軍合同対策チームの調査で判明した被害の全容を発表した。これによると、放送局や金融機関6社が被害に遭い、パソコンとサーバーの合計で3万2000台が影響を受けたという（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。 攻撃の実態調査は現在も継続しており、完全な正常化には少なくとも4～5日掛かると予想している。 マルウエア対策を実施しているはずの大手企業が被害を受けたのは、企業内でセキュリティパッチを一括管理する更新管理サーバーがハッキングされたのが原因と発表した。これにより、マルウエアの企業内への侵入を許してしまったとしている。 農協銀行のシステムを分析したところ、中国のIPアドレス（101.106.25.105）がパッチ更新管理サーバーに接続して、悪意あるファイルを作成していたことが確認されたという。 韓国のセキュリティベンダ
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
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