(10/8)政府、「給付付き税額控除」検討へ 新政府税調 鳩山由紀夫首相は8日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)の具体化が税制面でも動き出す。 首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ(18%から11%に)――については、10年度税制改正で実施する方針だ。
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【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
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