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トランプ政権のシリア政策をめぐり、米軍要員や国防当局者の一部から、いら立ちや憤りの声が出ている/Alex Wong/Getty Images ワシントン(CNN) トルコの攻撃に直面するシリアのクルド人勢力への支援にトランプ米政権が消極的なことについて、米軍要員や国防当局者の間でいら立ちと憤りの声が広がっている。軍と国防総省の当局者がCNNに明らかにした。 シリアに派遣中の要員も含め、多くの当局者がトランプ政権の対応への失望を口にした。 当局者の1人によると、米軍幹部の一部が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との戦いでのクルド人の貢献を念頭に、今回の扱いに憤慨していることは周知の事実だという。 別の国防当局高官はCNNに、トランプ氏が侵攻への反対姿勢を鮮明にせず、クルド人に対する攻撃を食い止める手を打たなかったのは、トルコの侵攻を黙認したことを意味すると指摘した。ただ、政
名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、9月に沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会で、工事現場の周辺を含む本島周辺海域で確認されていたジュゴンについて、委員の一人から「絶滅してしまった可能性が高い」との発言があったことが分かった。一方、新基地建設がジュゴンの生息に与える影響を懸念している専門家からは、絶滅したと判断する前に広域調査を実施すべきだとの声や、新基地建設作業を中断して工事との因果関係を確認すべきとの批判が上がっている。 この発言があったのは9月9日に開かれた第21回環境監視等委員会。防衛局が公開した議事録によると、「個体A」「個体C」と呼ばれていたジュゴン2頭が新基地建設が始まった後に行方不明となっていることについて、「絶滅してしまった可能性が高いと思っているが、それを確認する上でも広域調査ができないかと思う」と発言した。 別の委員は個体Aや個体Cが別の海域に移動した可能性に触れ、識別
著者: 夜衰 私は大学の学部入学から大学院(修士課程)修了まで、京都で過ごした。年で言うと2004年から2010年初頭までの話だ。いまのところ、人生の中で、もっとも長い期間住んでいた場所になる。だから京都について紹介しようと思うのだが、ここSUUMOタウンでも、そうそうたる面々が京都について語っているから、まだ未読の人がいたら、まずはそちらを読んでもらうとよいのではと思う。 最近は“僕の京都”を壊しにかかっているんです――小説家・森見登美彦さん 京都には世界の全てがあった(著者:phaさん) 二条に住んで、今日もヨーロッパに思いを馳せる。(著者:上田誠さん) 特にphaさんの記事は素晴らしく、京都の魅力を私の少なくとも1000兆倍は上手に語っている。というか、ほぼ私の言うことがなくなってしまって途方に暮れているのだけど、とりあえず自分なりに体験したことを書きたいと思う。 私が京都で過ごした
私の観測範囲が狭くて偏っているからかもしれませんが、見る限り、私がモノを考えるに際し参考にしたり、この人は面白いなと思っているフェミニストの人たちは、今回のラグビーワールドカップでの話題を取り上げていないように思います。 もしも「これぞフェミが捉えたラグビーW杯」というコメントやツイートがあったら是非ご教示ください、見物に行きます。 逆に、日本チームが素晴らしい活躍をしているからというのもありますが、その奮闘と戦績を讃え、文字通り絶賛が渦巻く中でまったくと言っていいほど批判的な言論が見られないうちに大会が大盛会のうちに終わってしまいそうです。 もちろん、ラグビー選手も人の子ですから、何のスキャンダルもないというわけではなさそうですが、普段なら男性社会が優位とか、男女平等同権であるはずという話が鳴りを潜めているのは何なんでしょう。みんな盛り上がっているところに私的な価値観を押し付けて水を差す
カタログミリオタという呼称は「レッテル貼り」らしいので、 「社会と技術を切断する人々」とでも呼んであげた方がいいのだろうか? https://t.co/IxF9KlAGrc
2019/10/15 05:20 (JST)10/15 13:13 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」で、貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で相次いでいることが15日、関係者への取材で分かった。利用者から提示された運転免許証は偽造の可能性があり、車の貸主から被害届を受理した大阪府警が詐欺などの疑いで捜査している。 個人間カーシェアリングは、高級車や外国車が多く貸し出されているのが特徴で、近年人気が高まっている。トラブルが相次いでいるのは、NTTドコモが2017年から運営する「dカーシェア」の「マイカーシェア」。
はじめに 下記の「やさしい日本語」に関するまとめが話題になっていて,Twitterでも少し関連することを書いたのですが,やはりこちらでも少し何か書いておくことにします。 togetter.com 東日本大震災の時にもそこそこ話題になったという印象があったのですが,それはやはり私の周囲に日本語学・言語学や日本語教育(日本語を第1言語としない人に日本語を教えること)に携わっている人,なじみのある人が多いからかもしれません。この話題に限ったことではないと思うのですが,機会があるたびに宣伝し続けるのが良いのでしょう。というわけである程度知っている方はいろいろなところで何か書いてみると良いのではないでしょうか。 私個人としては,東日本大震災の時に手話ニュースが叩かれたのを思い出しました。Twitterやはてブのコメントでも言及がありますが,こういう情報が助けになるのは「外国人」だけではないのです。
どうでしょうねえ。 日本で「MMT」と呼ばれているものって、 非常に素朴なファンクショナル・ファイナンスと SFCの組み合わせの様なものでしかなくって、 そもそも「MMT」と言い出した人たちの議論が 全然、消化されていない気がするんですよね。 先ごろ翻訳されたランドール・レイのMMT入門でも 解説者の一人は、「MMT」がなぜ 中央銀行と財務省のオペレーションの連携関係について 重要視しているのか、論点をさっぱり認識できて いない様子でした。実は、この部分こそ、 それまでバラバラだった MMTの素材の数々をまとめ上げることになる 最終ピースだったのですけれど、この部分を 全然理解できていないものだから、 MMTが「リフレ派」と同じものになってしまったり するわけです。(部分部分を切り貼りするだけなら、 MMTを「日銀理論」と同じものだ、ということも できたはずです。現に、以前はそう言っていた
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38[有料会員限定] "堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。" https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/ 自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか? 公共事業関係費予算は「コ
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