元CDCの医師が解説した、軽症者を検査しない６つの理由
ひまわり【手を洗おう】 @powerpc970gx PCR検査は、すべての感染者を見つけるために行なっているのではない。あくまで感染源となりやすいクラスタ追跡のため。 どの国も軽症者はPCR検査されない。 ニューヨークの検査基準もそうだし、グレタ嬢とその親がそれらしい症状になり、２週間自主的に自宅隔離していたことも知らないのだろうか。 2020-04-06 10:48:48 ひまわり【手を洗おう】 @powerpc970gx 改めて、元CDCの医師が解説した、軽症者を検査しない６つの理由を紹介 Dr. Tom Frieden on Six Reasons New Yorkers with Mild Symptoms of COVID-19 Should Not Seek Care or Get Tested vitalstrategies.org/six-reasons-ne… 2020-
確定申告の期限 区切らず柔軟に受け付け 国税庁 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国税庁は６日、ことしの確定申告の期限までに申告が難しい場合には期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。 しかし、感染拡大で外出を控える動きが広がっていることなどから、国税庁は６日、期限までに申告をすることが難しい場合には、今月17日以降も期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。 今月17日以降に申告する場合、税務署で職員に申し出て延長申請書に記入することが必要になるほか、インターネットを使って申告できる「ｅ－Ｔａｘ」や郵送を利用する場合には、申告書の余白や特記事項の欄などに、「延長申請」と記載する必要があります。 ことしの確定申告は、今月２日の時点で、すでに去年の約９割の申告があったということで、国税庁は「柔軟に申告を受け付けるので、無理な外出をして税務署に来ることがないようにしてほしい」と呼びかけています。
コロナ危機、あなたの会社は事業継続できますか？
新型コロナウイルスの感染拡大が世界を不安に陥れている。日本でも観光客の減少に続いて消費の縮小などが起き、景気の見通しは一段と厳しくなってきた。中小企業の経営者に求められるのは、会社や社員を守り抜く事業継続の力だろう。頭を低くして嵐が過ぎ去るのをただ待つだけでは、コロナ騒動が収束した後のスタートダッシュが遅くなる。ハードルが高いと敬遠してきた事業継続計画（BCP）を見直し、今こそ、リスクに強い事業継続力を備えた会社を目指す時だ。コロナ危機を次のチャンスにつなげるきっかけにしたい。 今こそ事業継続の体制を見直そう 新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の業績が落ち込んでいる。今回の危機を契機に自社の事業継続力を見直してみよう。危機に備えることは、自社の経営力向上にもつながるからだ。 中国・武漢で始まった新型コロナウイルスの感染はあっという間に日本に飛び火し、国内の感染者は4月2日正午の時点で23
首相、あすにも緊急事態宣言 期間は５月６日までを検討（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。６日夕の政府対策本部で準備に着手し、７日に諮問委員会を開いて専門家に意見を仰いだうえで、早ければ同日中にも宣言を出す方向だ。対象区域は、感染が急拡大する東京都など首都圏や大阪府などを念頭に置いており、すでに都に宣言を出す考えを伝えた。 【図表】緊急事態宣言で何が起きる？ 影響が出るところ一覧 緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法を根拠とする。同法に基づく宣言は初めて。政府関係者によると、実施期間は大型連休最終日の５月６日までを軸に検討しているという。宣言を出すには、「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」があり、「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」とする二つの要件を満たす必要がある。政府は７日の諮問委員会で改めて専門家らに宣言に向けて意見を聞く考えだ
インフルと変わらん派だった人、正直に手を上げて～
間違いを認めないことが一番恥ずかしいから手を上げて～。 何が正しかったのか、もう判断できるよね？
３０万円給付、５月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策：時事ドットコム
３０万円給付、５月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 現金給付、１世帯３０万円 自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯
「保健所のパンク」で検査ができない? 進まぬ人員強化：朝日新聞デジタル
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如月真弘 on Twitter: "今回の出来事で、自分がこれまで仲良くしてきた保守層、小さな政府や自己責任論の人々が、困窮している弱者に対してどれだけ冷淡で自分さえよければ良いエゴイストか思い知らされました。私自身が今までそうで、自分の大切な人達が犠牲になって初めてわかりました。恥ずかしく思います。"
今回の出来事で、自分がこれまで仲良くしてきた保守層、小さな政府や自己責任論の人々が、困窮している弱者に対してどれだけ冷淡で自分さえよければ良いエゴイストか思い知らされました。私自身が今までそうで、自分の大切な人達が犠牲になって初めてわかりました。恥ずかしく思います。
「ウイルスは撲滅できない」福岡伸一さんが語る動的平衡：朝日新聞デジタル
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橋口たかしwithハシスタジオ on Twitter: "頼むからしがらみ捨てて、１００％の自分の本音で戦ってほしい・・・ アンタのリーダーシップでしか、この国を救う術がないんだよ！ https://t.co/GR3LtgOkpQ"
