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立憲民主党の蓮舫副代表は22日、スーパーコンピューター性能ランキングで日本の新型機「富岳」が世界一になったことを受け「文部科学省も理化学研究所も、前向きな改革に取り組んで来られた努力に敬意を表する」とした。共同通信の取材に文書で回答した。 旧民主党政権の事業仕分けでスパコン開発を巡り「2位じゃ駄目なんでしょうか」とした自身の発言に関し「速度が世界一になったとしても、使い勝手が悪ければ使われない。スピードばかりにこだわる理由を問うた」と当時の経緯を説明した。 事業仕分けや自民党政権の行政事業レビューの結果、スパコン開発は利用者の視点や総合的な性能を追求する方針に転換したと指摘。富岳に関し「利用者の使いやすさに重点を置き、実用性を向上させる方針となった」と評価した。(共同)
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
アメリカのCNNが銃を発砲した男の写真を加工し、あたかも白人の犯行のように見せて報道したとのツイートがアメリカや日本で広く拡散している。しかし、アメリカの複数のファクトチェック団体が調査し、虚偽の情報と判明している。(安藤未希) チェック対象 シアトルで、ラテン系のトラック運転手が暴徒に車外から襲撃され、銃を奪われそうになった為発砲した事件で、CNNが画像を白く加工して白人かのように捏造したらしい。 CNNは、最早完全なるプロパガンダテロリスト。・・・(以下、略) (Twitter、2020年6月16日投稿) Twitter投稿(6月16日)のスクリーンショット(一部加工) 検証 アメリカで行われた黒人差別に抗議するデモの最中に、デモの群衆に向けた発砲事件が発生した。この時CNNが、銃を発砲した男の肌の色を明るく加工して、あたかも白人の犯行の様に報道しているとの情報が、「フェイクニュース!
昨年七月の参院選を巡る買収事件で、公選法違反容疑で逮捕された前法相の河井克行容疑者(57)=自民を離党、衆院広島3区=が周囲に逮捕前、地元議員らへの現金配布は認めた上で、「地盤固めのためだった。買収の意図はない」と説明していたことが、関係者への取材で分かった。 弁護人によると、克行前法相は東京地検特捜部の調べに「不正な行為はしていない」と容疑を否認。特捜部は、克行前法相が票の取りまとめを依頼する趣旨で現金を配ったとみている。 克行前法相の妻で参院議員の案里容疑者(46)=自民を離党、広島選挙区=が参院選への初出馬を表明した昨年三月から八月にかけ、克行前法相と案里議員は広島県内の地元議員や首長、後援会関係者ら九十四人に計約二千五百七十万円を渡したとして逮捕された。案里議員が現金を渡したのは五人で、大半は克行前法相が配ったとされる。関係者によると、克行前法相は昨年の統一地方選の前後に、県議や広
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自民から「年内解散」発言相次ぐ 政権逆風で「困難」との見方も 2020年06月23日07時06分 安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの発言が、自民党幹部から相次いだ。新型コロナウイルス対応の迷走や、河井克行前法相らの逮捕で政権が厳しい逆風にさらされる中、求心力を保つ思惑もありそうだ。実際には、コロナ禍で傷ついた経済の立て直しは容易ではなく、政権浮揚の材料も見当たらない。こうした現状を踏まえ、早期解散は困難との見方が強い。 【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦” ◇盟友甘利氏「秋解散も」 首相の盟友、甘利明自民党税調会長は18日のインタビューで、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と表明。普段は発言に慎重な同党の森山裕国対委員長も20日、地元の鹿児島市で「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と歩調を合わせた。
入試情報 大学紹介 学部 大学院 専門職大学院 研究 国際連携・留学 社会・地域貢献 学生支援 キャリアサポート スポーツ・文化活動 交通アクセス キャンパスマップ 図書館 レジ袋などの容器包装ごみの減量を目指し、国が小売業者に改善命令を出すことができる制度を盛り込んだ、改正容器包装リサイクル法(容リ法)が、国会で成立した。レジ袋、紙製の手提げ袋などの減量目標を各業者に策定するように求めていくことになる。これにより、レジ袋の10%程度の減少を見込んでいる。だが、レジ袋を削減することが環境改善にそれ程効果的なことであるのだろうか。むしろ政府指導による目先の弱者への押し付けではないか。この改正法の問題点を見ていくことにする。 レジ袋は70年代後半から、丈夫で安価なことから、多くのスーパーで使用されるようになり、わずかな間で生活に定着した。 現在レジ袋は、日本では年間300億枚、乳幼児を除いた国
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