「有力労組離反か」立憲動揺 連合、選挙支援への影響否定 2020年11月20日07時12分 連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が与党との連携を検討していることが明らかとなり、連合に選挙支援を頼る立憲民主党に、有力労組の離反かと動揺が広がっている。立憲が共産党との共闘を推進していることへの反発が背景にあるとの見方も出ており、連合の神津里季生会長は19日の記者会見で「選挙方針への影響は全くない。大騒ぎする話ではない」と火消しに躍起となった。 全トヨタ労連、与党との連携検討 自動車関連政策推進 全トヨタ労連には314組合が加盟し、組合員は35万7000人。自動車の電動化や自動運転化の流れが加速する中、技術開発支援や税制改正など期待する産業政策を実現させるには自民、公明両党との連携が不可欠と判断した。 これに関し、神津氏は会見で「連合も政府・与党を含め、政策要請を結成以来やってきている」と説明。政策