日本がエネルギー資源国に？ 地下に天然水素の可能性
2023年5月、フランス北東部のグラン・テスト地域圏の地下に大規模な天然水素（ホワイト水素）鉱床が発見された。実は、こうした天然水素は世界各地に存在するとされる。しかし、その埋蔵量や商業的な利用可能性については、いまだにはっきりしない注1）。果たして、天然水素はエネルギー転換に大変革をもたらすのか。2024年12月4日、グラン・テストにおける水素ビジネスをPRするために来日した、同鉱床発見者でロレーヌ大学リサーチディレクターのJacques Pironon氏に聞いた。 注1）1987年にアフリカのマリ共和国で水井戸掘削作業中に天然水素が発見された。発見当時、たばこの火が原因で水素爆発を引き起こしたことから、長らく廃坑になっていた。2012年からカナダHydroma社が採掘を開始。水素を直接燃焼して発電した電気を近隣の村へ供給する実証プロジェクトを進めている。埋蔵量の推定には至っていない。
衆院選の自公過半数割れで公共事業はどうなる？ 意外と減らなかった民主党政権時代
2024年10月27日の衆院選で自民と公明両党の議席数が215と、定数465の過半数を割り込んだ。それが必ずしも政権交代を意味するわけではないが、政権の行方が不透明になった。建設業関係者の中には、今後の公共事業について不安に思う人が多いに違いない。 思い出されるのが、「コンクリートから人へ」を掲げ、09年9月から12年12月まで3年3カ月続いた民主党政権の時代だ。ここで、当時の民主党政権と公共事業について振り返ってみる。 「コンクリート」を生業（なりわい）とする建設業では、当時の政策に反感を覚える人は少なくない。一方、近年の自公政権では国土強靱（きょうじん）化を掲げ、公共事業に多くの予算を計上している。 ただ、民主党政権が公共事業縮小の元凶と考えるのは、あまりに表面的だ。民主党政権時代に多くの大型公共事業がストップしたことから、そのようなイメージを持つ人が多いのだろう。しかし、国の公共事業
韓国が超純水技術「国産化」、日本の輸出規制強化きっかけに半導体競争力向上
韓国環境部（部は日本の省に相当）傘下の韓国水資源公社とSK Hynix（SKハイニックス）は2024年10月11日、半導体製造に不可欠な超純水技術の自立性確保と水産業育成のために、「SK Hynix用水供給施設運営・管理・統合水供給基本協約」を締結した（図1）。 この協約は、SK Hynixの半導体工場に超純水を始めとして公共用水を安定的に提供することで、韓国の半導体産業のグローバル競争力を高めるのが狙いである。SK Hynixは2025年から韓国の技術によって生産した超純水を使用する。 半導体生産工程で最も重要なインフラといえるのが、水と電気である。ナノ（nm）メートル単位の超微細加工においてウェーハを洗浄するために使う超純水は、水素と酸素だけを残して無機質とバクテリアをすべて除去した有機物0.01ppm以下の水である。超純水は、半導体のエッチング工程後、ウェーハを削って不純物を除去した
EVの充電が給油時間に近づく、電池側でも10分充電が可能に
世界で充電器の超高出力化が進む中、電気自動車（EV）の充電時間をガソリン車の給油時間並みに短縮する上で、最後のボトルネックが蓄電池である。そしてその蓄電池に大きな技術革新の波が訪れている。中国やイスラエルの電池メーカーが、高いエネルギー密度を維持したままで“超急速充電”が可能な電池を開発し、量産も始めているのである。自動車や蓄電池メーカーの合言葉は「10分充電」である。 欧米では電気自動車（EV）を充電する際の出力が350kWという超高出力の充電器の設置が2018年から始まり、今では相当な数になりつつある。中国でもこの1年ほどで600kWや800kWという出力の充電器の設置数が急増し、2024年末には10万基を超えそうだ。 超高出力充電≠超急速充電 ところが、充電器の超高出力化で先行した欧米で、EVの充電に関する各種の課題が大きく改善したという話は聞こえてこない。実態はむしろその逆で、それ
産炭地も石炭火力廃止へ、豪州は調整力も系統増強も蓄電池が担う
豪ニューサウスウェールズ州は産炭地でありながら石炭火力の廃止を決め、再エネとストレージによる代替を進めている。その実現を担保する州政府の電源入札では、蓄電池が圧倒的な競争力を見せ、調整力はもちろん送電網増強をも担い始めている。
750個の石をネックレスのようにつるす万博休憩所、若手20組の1組である工藤浩平氏
「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）
日本の技術者うなった中国EVの空調設計、ただし夏の電池冷却には不安も
除湿暖房もできる回路 「これほど多くの機能を盛り込んだ空調システムは見たことがない」――。 自動車空調やEV熱マネを手掛けるサンデンで空調システム設計を担う技術者は、007の冷媒回路を見てこう驚きをあらわにした。「多くの自動車メーカーが空調システムのコストを削る傾向にある中、007の空調システムに関わる部品点数は、今まで調査してきたEVの中で一番多いかもしれない。空調機能にかなり力を入れていると推察できる」（同技術者）と話す。 日経BPが過去に分解調査した米Tesla（テスラ）の「Model 3」やドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.3」と比較すると分かりやすい。例えば、流路を制御したり冷媒を減圧したりするバルブ類の数はModel 3やID.3では5～7個程度だったが、007では10個備えており、回路もより複雑だ。 その分、007はエネルギー効率に優れた冷凍サイクル（
テスラが「モデル2」の開発断念か、薄利どころか設計は無理との試算も
同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000米ドル（約590万円）もする。追い風が吹いたのは2020年以降。世界的なカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の動きに合わせた、いわゆる「EVシフト」に乗って業績を急速に高め、一時はトヨタ自動車を超えて15％を上回る営業利益率を実現した。販売台数も2023年に180万台に達している。
太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
技術理解なき誤った誘導、クルマの本質は脱炭素と顧客ニーズの両立
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
人月商売のIT業界に迫る「2025年の崖」、SIer幹部の本音が漏れるお先真っ暗な未来
「SIビジネスはパートナー企業（下請けITベンダー）の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP（統合基幹業務システム）など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の人月ビジネスのモデルのずるいところで、ゼネコン的立場にあるSIerはそれでも生き残れる。多重下請け構造の末端のITベンダーにいる技術者は気の毒なことになると思う」――。 本
グーグル、巨大蓄電池で時間単位の再エネ調達を実現
ギガワット規模の蓄電池を併設 米国の南西部に位置するアリゾナ州というと、グランド・キャニオンの切り立った渓谷や広大な砂漠の風景が思い浮かぶ。そんな雄大な自然を擁するアリゾナ州で、2024年3月、同州で最大規模のエネルギー貯蔵設備が稼働した。 このエネルギー貯蔵設備は、出力260MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）に併設されており、1GWhもの電力量を充電することができる（図1）。
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
清水建設、営業赤字575億円予想の衝撃「超大型建築工事」踏まえリスク見直し
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
都心高層ビル外壁がメガソーラーに、積水化学のペロブスカイト太陽電池が量産へ
元々、公共性の高い屋外施設への設置計画が国内で相次いで公表されていた。 これに海外情勢が加わった。ロシアによるウクライナ侵略や中国の軍事行動の活発化というエネルギー問題により、エネルギーセキュリティ（安全保障）の重要性が高まり、日本政府も同社のペロブスカイト太陽電池の量産と、国産電源としての早期普及を後押しする姿勢を強めた。こうした国内外の情勢が追い風となった。 夏から秋にかけて経済産業大臣や副大臣が積水化学のペロブスカイト太陽電池の開発拠点などを訪問したほか（関連ニュース「太田副大臣、ペロブスカイト太陽電池で意見交換、積水化学を視察」）、10月には総理大臣官邸で開かれた東京GX（グリーントランスフォーメーション）ラウンドテーブルに同社の加藤敬太社長が出席し、2025年の事業化を目指すことを表明した（図2）。12月4日にはアラブ首長国連邦（UAE）で開催された国連の気候変動枠組み条約・第2
地盤改良で固さが設計値の6倍に、橋脚工事費が2600万円増
埼玉県白岡市の橋梁工事で、クレーンの重さに耐えるよう地盤改良したところ、設計値よりも大幅に固くなり、その場所に後で設置する橋脚の工事費が約2600万円増大することが分かった。2024年5月末までだった橋脚工事の工期は3カ月延びる。市が23年11月30日に開会した市議会に、契約変更に関する議案を提出した。
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