ふるさと納税とかいうバカ制度
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万＝5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
データが消える、ドライブが認識しなくなる不具合。SanDiskやWDのポータブルSSDで発生。Extreme Pro、My Passportなど | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z
SanDiskやWestern DigitalのポータブルSSDにおいて、保存したデータが消える、ドライブが認識しなくなるという不具合が発生しています。 不具合の影響を受けるとされるポータブルSSDは以下。 SanDisk Extreme Portable 4TB (SDSSDE61-4T00)SanDisk Extreme Pro Portable 4TB (SDSSDE81-4T00)SanDisk Extreme Pro Portable 2TB (SDSSDE81-2T00)SanDisk Extreme Pro Portable 1TB (SDSSDE81-1T00)Western Digital My Passport 4TB (WDBAGF0040BGY)これらのSSDを使用して長時間の書き込みを行うと、SSD上のファイルがすべて消えて、ドライブが読み取れなくなる場合がありま
世間のスニーカーブームがいきなり終わってしまったのですが｜伊藤聡
スニーカーに熱狂した日々の終わり2023年、驚くべきことにスニーカーブームが終わってしまった。本当に終わったのだ。これはなにも「私自身がスニーカーに飽きてしまった」「マイブーム終了」という意味ではない。世間的に、そして何人かの識者の意見によればおそらく全世界的に、あれほど熱狂的だったスニーカーブームがいきなり終焉してしまったのである*1。店頭には買い手のない製品が積まれ、メーカーはセールを連発し、ショップは次々に閉店し、新製品を買うための行列はなくなった。スニーカーショップ「atmos」を立ち上げた本明秀文氏（現在は退社）と、ディレクターの小島奉文氏は、スニーカーブームは2014年あたりから本格的になり、それ以降はずっと右肩上がりだったと語っている*2。約8年から9年のあいだ、人びとはスニーカーの争奪戦に明け暮れ、寝ても覚めてもスニーカーに夢中であった。レア製品の転売額は、二次流通市場で元
大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは 楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる
モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。 投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。 もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。 10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。
急速なEV普及で日本メーカー苦戦 「マズい状況だ。乗り心地も含め、優劣はソフトウエアの力が決めるから」専門家が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上久男氏が8月15日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演し、辛坊と対談。電気自動車（EV）の急速な普及により、日本の自動車メーカーが苦戦を強いられている現状について、「マズい状況だ。乗り心地も含め、優劣はソフトウエアの力が決めるから」と解説した。 【写真】EV2強のうちの1つ 中国BYD社の電気自動車 世界最大の自動車市場である中国での日本車メーカーの販売が減少している。急速な電気自動車（EV）シフトで中国での日本の乗用車の販売台数は2023年1～3月の累計で前年同期から3割以上落ち込んでいる。EVの急速な普及を追い風に中国メーカーが販売を伸ばしたことで、日本メーカーは苦戦を強いられている。 井上）EVはソフトウエアによって全てが制御されますから、ソフトウエア技術が鍵となります。一方、今までの日本の自動車産業の強みは機械です。ト
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