細田博之 前衆議院議長が死去 79歳 | NHK
体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を
中国流“金融道”の実態 「債務のわな」よりはるかに巧妙か | NHK
「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー
生成AIでニュース番組に似せた偽広告 日本テレビ“注意を” | NHK
生成AIを使って実在のアナウンサーの声や動きを再現したとみられる、民放のニュース番組に似せた偽の広告の動画がSNSで広がっています。偽動画は投資情報サイトへの登録を促す内容で、番組に似せた偽動画を作られた日本テレビが注意を呼びかけています。 この偽動画は実在の女性のアナウンサーなどが投資情報サイトへの登録を促し投資を呼びかける内容で、まるでニュース番組のように出演者の声や動きが再現されています。 実際に放送された日本テレビのニュース番組をもとに、生成AIを使って音声や動画の一部を加工したものとみられ、10月下旬からYouTubeやフェイスブックに投稿されていました。 今回の偽動画は、数字の読み方やイントネーションが異なるなど不審な点がありましたが、生成AIを使って実在の人物が話しているかのような動画を作ることは可能で、最近では表情や口元の動きが声と合っていて違和感がないものも増えてきており
政府 チャットツールでの業務上やり取り「行政文書」で保存へ | NHK
公文書の扱いをめぐり、政府は、パソコンなどを通じて即時に情報交換できるチャットツールを用いた業務上のやり取りも行政文書として扱い、政策立案などに関わるものは1年以上保存することを決めました。 内閣府によりますと、国の行政機関でも90％以上が「Teams（チームズ）」などのチャットツールを業務上の情報共有や報告などで活用しています。 これを踏まえて政府は、各府省庁などでのチャットツールを用いた業務上のやり取りについても行政文書として扱うことを決めました。 このうち、政策立案や事業の実施方針などに関わるものは事後に検証できるようにするため、やり取りを行った日時や当事者、所属先などが分かる形で、1年以上保存するとしています。 チャットの画面をスクリーンショット機能を使って残したり、ほかの文書作成ソフトに貼り付けたりするなどして確実に保存し、人事異動で担当者がかわっても引き継がれるようにするとして
核融合反応に必要な“プラズマ”生成に初成功 茨城の実験装置 | NHK
国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構は、茨城県にある世界最大規模の核融合の実験装置で、核融合反応を起こすために必要な「プラズマ」と呼ばれる状態を初めて作り出すことに成功したと発表しました。次世代のエネルギー源と期待される技術の実現に向け本格的な実験が始まることになります。 核融合は太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せるほか、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として期待されています。 茨城県那珂市にある「JTー60SA」は、日本とEUが650億円余りの予算をかけて共同で建設した実験装置で、核融合反応を起こすために必要な高温高圧の「プラズマ」と呼ばれる状態をドーナツ型の空洞の中で作り出し、一定時間維持する技術の実証を目指しています。
従業員の血中から高濃度のPFAS検出 デュポン社出資の化学工場 静岡 | NHK
有機フッ素化合物の「PFAS」のうち有害性が指摘されている物質をかつて使用していた静岡市の化学工場で、従業員の血中から高濃度のPFASが検出されていたことが、当時の親会社が作成した内部文書で分かりました。アメリカで健康へのリスクがあるとされる指標の400倍を超える人もいるということです。 この内部文書は、アメリカの化学メーカーの「デュポン」社が出資していた「三井・デュポンフロロケミカル」が運営していた静岡市清水区の化学工場で、2008年から2010年の間に製造部門を含む24人の従業員に行った血液検査の結果を記したものです。 文書は親会社のデュポン社が作成したもので、当時、この工場ではPFASのうち発がん性などが指摘されている「PFOA」を取り扱っていました。 文書によると、従業員からはアメリカの学術団体が健康にリスクがあるとしている「血中1ミリリットル当たり20ナノグラム」という指標の最小
岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ | NHK
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。 こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。 所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。 政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組
テスラ 増収も 値下げによる利益率低下などで大幅減益 | NHK
アメリカの電気自動車メーカー、テスラの9月までの3か月間の決算は、新車販売台数が増えて増収となった一方、値下げによる利益率の低下などから44％の大幅な減益となりました。 EV＝電気自動車のメーカー、テスラは18日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと売り上げは、新車販売台数が増えたことなどから前の年の同じ時期と比べて9％増加して233億5000万ドル、日本円でおよそ3兆4700億円でした。 一方、最終的な利益は、EVの値下げによって利益率が低下したほか、研究開発費といったコストが増えたことなどから18億5300万ドル、日本円でおよそ2700億円と前の年の同じ時期と比べて44％の大幅な減益となりました。 世界の自動車メーカーの間では、EVをめぐり値下げすることで販売台数の増加につなげる価格競争が激しくなっています。 今回の減益決算は、中国のメーカーなどと価
新築住宅などの省エネ性能 表示すべき具体的内容公表 国交省 | NHK
建築物の脱炭素に向けて、来年度から、新築住宅などの販売や賃貸の際には省エネ性能の表示が求められることになっていて、国土交通省は、表示すべき具体的な内容を公表しました。 法律の改正に伴い、来年度から新築住宅などを売り出したり賃貸を行ったりする業者には、建物の省エネ性能を表示することが努力義務として求められます。 これを前に国土交通省は表示すべき具体的な内容などをガイドラインとしてまとめ、公表しました。 この中では、 ▽国が定める省エネ基準に対しどれだけエネルギー消費が抑えられているかを星の数で記すことや、 ▽断熱性能の度合いを段階別に数字で表すこと、 ▽1年間の光熱費の目安を示すことなどを求めています。 不動産情報を扱う大手の紹介サイトでも、来年4月からこうした省エネ性能が表示される見通しです。 一方、2025年度以降は、住宅などの新築や増築の際に、省エネ基準を満たすことが義務づけられる予定
万博 「機動戦士ガンダム」のパビリオン 概要発表 | NHK
大阪・関西万博に民間パビリオンとして出展する「バンダイナムコホールディングス」は6日、東京都内で人気アニメ、「機動戦士ガンダム」を軸としたパビリオンの概要を発表しました。 新たに公開されたパビリオンの外観は、未来の宇宙の港をイメージしていて、人類が宇宙に生活圏を伸ばした世界観を表現したとしています。 パビリオンでは、未来社会の課題解決について考えてもらう展示などを行う予定です。 「機動戦士ガンダム」は国内外にファンが多く、万博でも人気を集めそうです。 バンダイナムコグループのチーフガンダムオフィサーの藤原孝史さんは「パビリオンでは、ガンダムとともに次なる未来をともに考えていきたい。きょう、名称や外観などを公表したことで皆さんはいろいろなことを想像すると思うが、想像を超えていけるようなパビリオンをつくっていきたい」と意気込みを語っていました。
実行犯はウクライナ？ロシア？ノルドストリーム爆破の真相は？ | NHK
「事件の“真相”は、世界を変えてしまうだろう」 去年9月、バルト海の海底で起きた天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破事件について、ドイツの有力メディアはこう評しています。 誰が、何のために、パイプラインを爆破したのか。 国家が関与したとしたら、いったいどの国が？ 見えてきたのは、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、その捜査の行方が、局面を大きく変えてしまうかもしれないという、重大さでした。 （ベルリン支局長 田中顕一） 世界に衝撃を与えたノルドストリーム爆破事件 2022年9月26日。 バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が何者かに爆破されました。 場所はデンマークの沖合。パイプラインの4か所で爆発が起き、4本あるパイプラインのうち3本が破壊されたのです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから半年あまり。 多くの人が戦争を身
戸籍上の性別変更要件 最高裁で初弁論 前日に異例の「審問」も | NHK
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要がありますが、その要件が憲法違反かどうかが争われている申し立てで初めてとなる弁論が最高裁判所で開かれ、当事者の弁護士は、「手術の要件は性別の在り方が尊重される権利を侵害し、憲法違反だ」と訴えました。 これに先立ち26日、大法廷で当事者本人が意見を述べる異例の手続きが行われていたことも明らかになりました。 性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、生殖機能がないことなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めています。 この要件について、戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は憲法違反だ」として、手術なしで性別変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 この申し立てについて最高裁判所は27日、15人の裁判官全員で審理する大法廷で初めて
小池知事 男性の「ＨＰＶワクチン」接種 費用補助も含め検討｜NHK 首都圏のニュース
男性が受ける際は自費となる子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」の接種について、小池知事は「男性のがん予防や集団免疫の効果が期待でき、区市町村への支援を検討する」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 子宮けいがんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンは、小学６年から高校１年の女性などは定期接種の対象で無料で接種できますが、男性が接種する場合はほとんどの自治体で自費でおよそ５万円かかります。 これについて、小池知事は都議会の本会議で「ＨＰＶワクチンは、男性のがん予防や男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種にかかる区市町村への支援について検討していく」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 一方、子どもの発達障害の有無などを調べるための「発達・知能検査」を受けるまでに数か
“トランプ2.0”？ 支持率上昇のラマスワミ氏って？ | NHK
「連邦政府職員の75％は解雇」「不法移民対策に軍を投入する」 来年のアメリカ大統領選挙に向け、“トランプ流”を踏襲しながら型破りな政策を掲げ、支持を集める起業家のビベック・ラマスワミ氏。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては「アメリカの国益のため、東部ドンバス地域の一部をロシアに譲渡する」と発言し、物議をかもしたこともあります。 野党・共和党の候補者選びで支持率3番手に浮上してきた無名の新人、ラマスワミ氏とはいったいどんな人物なのでしょうか。 インドからの移民の両親のもとに生まれ、中西部オハイオ州で育ったラマスワミ氏。 父親からは「目立ちたいならば、傑出した存在になれ」と言われて勉学に励み、ハーバード大学に進学、イェール大学ロースクールでも学びました。 その後、薬品開発に携わる会社を設立して起業家として成功。自身の体験から、人種などに関わらず夢を実現できる社会を目指すと訴えています。 ア
鳥取県でスーパー閉店相次ぐ “買い物弱者” 都会でも急増 | NHK
「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 2024年問題とは？背景は？ | NHK
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
愛媛 大手造船会社が建造 世界最大級のコンテナ船 運航開始 | NHK
愛媛県の大手造船会社が建造した世界最大級のコンテナ船の運航が始まり、海運業界で国際的に輸送コストをめぐる競争が激しくなる中、日本企業の競争力の強化につながるかが注目されます。 国内の造船大手の「今治造船」や、「ジャパン マリンユナイテッド」などは全長がおよそ400メートル、高さは25階建てのビルに相当する70メートル余りある世界最大級のコンテナ船、6隻の建造を進めています。 このうち、愛媛県西条市で建造されていた船が完成し、先月下旬、出港して運航が始まりました。 この船では2万4000個のコンテナを一度に運べるため、輸送の効率がよくなるほか、水や空気の抵抗を減らす設計などで低燃費も実現したということです。 海運業界では輸送コストを引き下げるための競争が激しくなっていて、一度に多くのコンテナを運ぶことで輸送の効率をよくしようと、世界的に船をより大型化する動きが広がっているということです。 船
スーパー「オーケー」値下げの負担 納入業者に補てんさせる | NHK
原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を
アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」今月21日に承認判断へ 厚労省 | NHK
日本とアメリカの製薬会社が共同で開発したアルツハイマー病の新薬について、厚生労働省は8月21日の専門家部会で承認するかどうかを判断することが関係者への取材で分かりました。承認されれば、アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけ取り除くための、初めての薬が国内で製造・販売できるようになります。 認知症の原因の1つである「アルツハイマー病」の新しい治療薬「レカネマブ」は、日本の製薬大手「エーザイ」が、アメリカの「バイオジェン」と共同で開発を進めてきた薬です。 アルツハイマー病の患者の脳にたまる「アミロイドβ」という異常なたんぱく質を取り除くことで、症状の進行を抑えることが期待されています。 エーザイは、ことし1月に「レカネマブ」について、厚生労働省に承認を求める申請を行っていましたが、厚生労働省は8月21日に専門家部会を開き、承認するかどうかを判断することが関係者への取材で分かりました。 「エー
【まとめ】タクシー運賃相次ぐ値上げ福岡 鹿児島 山口 函館 沖縄など | NHK
タクシー運賃の値上げが全国で相次いでいます。 ことしに入ってから全国を運賃ごとに101に分けた地域のうち39の地域で値上げが実施され、今後ほかの地域でも続く見通しであることことがわかりました。 背景にあるのは…。 8月1日から３地域で値上げ 8月1日から、福岡、山口、鹿児島の3つの県で値上げが行われました。 このうち、福岡県では福岡市とその周辺の合わせて15の市や町で、95の事業者が新たな運賃を設定しました。 この地域でタクシー運賃が値上げされるのは、2年7か月ぶりです。 このうち、ほとんどの事業者が採用している初乗りの距離を短縮した運賃を設定できる制度では、約1キロまでの初乗りがこれまでの570円から670円になりました。
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