【八幡和郎 民主主義の危機・国家指導者】有力3候補の「アキレス腱」自民総裁選 小泉氏は政策理解度に疑問 石破氏の著しく低い外交能力 高市氏は保守層に偏った支持層（1/3ページ）
自民党総裁選（27日投開票）では、小泉進次郎元環境相（43）が最多の国会議員の支持を受け、石破茂元幹事長（67）と高市早苗経済安保相（63）が党員・党友票では優勢とされる。この3人のうち、2人の決選投票になりそうだ。 そこで、3人のアキレス腱（けん）は何か、厳しい指摘をしてみよう。 まず、小泉氏は英語は上手だし社交性もあるから外交の舞台で嫌われはしないが、厳しい外交交渉をして国益を守れるかは疑問だ。首相を目指す前に外相など重要閣僚ポストを求めるべきだった。 「解雇規制の見直し」や「ライドシェアの全面解禁」「選択的夫婦別姓の導入」など、経済政策や社会政策も意欲は認めるが、本人がどこまで理解しているか大いに疑問だ。 10月解散とみられる次期衆院選は切り抜けられるだろうが、来年の米国の新政権の発足や、通常国会での論戦を経て、来年夏の参院選までメッキが剥がれないか心配だ。ただ、石破、高市両氏に比べ
【岩田明子 さくらリポート】安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった（1/3ページ）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
武漢ウイルス研究所と軍の関与濃厚 隠蔽工作か…連絡直後にネット上から名簿消失、科学者めぐる闇に肉薄 伊・著名ジャーナリストの調査報道（1/3ページ）
中国共産党は７月１日、創建１００周年を迎える。北京の天安門広場では、習近平国家主席の演説や、人民解放軍も動員した大規模な祝賀行事が実施されそうだ。ただ、欧米諸国は、世界全体で３９０万人以上の死者を出している新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所への疑念を強めている。「流出説」は証明されるのか。こうしたなか、イタリアの著名ジャーナリストが、人民解放軍と武漢ウイルス研究所の関係に迫る調査報道をして注目されている。ノンフィクション作家の河添恵子氏による緊急寄稿－。 「武漢ウイルス研究所の監督委員会には、少なくとも２人の人民解放軍系の科学者が含まれていた」 イタリアの著名なジャーナリスト・作家であるファブリツィオ・ガッティ氏は２１日、英タイムズ紙にこう語った。 ＥＵジャーナリスト賞など、国内外で数々の受賞歴があるガッティ氏は最近、新型コロナのパンデミック（世
【高橋洋一 日本の解き方】日本の自動車産業が勝ち残るには？ ＨＶの優位性を生かし、ＥＶと組み合わせ最適行動を（1/2ページ）
政府は２０３０年代半ばをめどにガソリン車の新車販売を禁止する方針と伝えられている。欧州や中国は電気自動車（ＥＶ）シフトを進めているが、日本の自動車産業は今後も勝ち残ることができるのか。 ガソリン車の新車販売をなくした電動化の場合、その対象としては、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）に加えて、エンジンとモーターで駆動するハイブリッド車（ＨＶ）がある。 欧州ではＥＶに傾斜している。その流れだけをみて、国内でも、世界の流れはＥＶだと断言する向きもある。ましてＦＣＶは、販売実績が伸びていないことから、もはや先はないとも決め打ちされがちだ。 政府の電動化方針では、ＥＶの他にもＦＣＶやＨＶを含めているが、こうした批判派から見れば、政府は流れを見誤っており、多額の助成金は無駄遣いだという。そうした批判派は、政府の原発方針も批判しており、脱原発、再生可能エネルギーありきの発想である。 欧州がＥＶ推進の方
安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 ＩＭＦ報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測 （1/2ページ） - zakzak
安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名
【お金は知っている】親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」 融資どころではない中国事情
英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。 参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主
小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
【スクープ最前線】韓国「二股外交」に米で怒りの声が噴出 ケリー国務長官の忠告も無視され…
米国が、我慢の限界に達しつつある。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ（謀略宣伝）」を続けているためだ。こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米の関係当局者を直撃した。 「米政府や軍幹部の中から『韓国はすべてを壊す気か！』と、怒りの声が噴き出ている。同盟国である米国に恥をかかせ、しかも公然と米中両国から利を引き出す二股外交を展開している。まともじゃない」 旧知の米国防総省関係者はこう吐き捨てた。 日本人としては「気づくのが遅すぎる！」と言ってやりたい。韓国にだまされて、国内各地に慰安婦の像や碑を設置している米国だが、やっと韓国の異常さに気付いた政府首脳や軍幹部が増え始めた。 先週１３日、ソウルでこんな出
田母神氏、断トツ本命！？ 都知事選アンケートで異変 ８割以上の票集め…
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が、８割以上の票を集める１位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。 １８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している＝別表参照。 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０
南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告
いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏（７４）は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、２０１１年３月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは－。 「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。 村井氏は昨年１月に民間会社「ＪＥＳＥＡ」（地震科学探査機構）を立ち上げ、会員向けに月２１０円で地震予測のメールマガジンを配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。 村井氏の研究の基
朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「ＮＯ」 共同会見で質問拒否
安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、早くも壁にぶち当たった。７日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。 「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」 米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は６日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。 確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。２００９年１１月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席（当時）との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。１１年１月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の
【突破する日本】朝日が“安倍批判”にシフトチェンジ 憲法改正阻止に倒閣運動か
★（４） 朝日新聞は１２月に入って安倍晋三政権批判にシフトチェンジしたように見える。第１次安倍政権では、（幹部が）「安倍の葬式はうちで出す」「安倍たたきはうちの社是」と述べたという話もある（小川榮太郎氏著『約束の日』＝幻冬舎）くらい、朝日は政権と全面対立した。その原点に戻ったということだ。 今年２月初め、朝日の政治部記者から「会ってくれ」との電話があった。初めての記者だ。会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないことに決めた」という。訳を聞くと、第１次政権で対立してお互いに何もいいことがなかった。だから今度は是々非々で行くというのだ。 さらに聞くと、第１次政権で対立して部数を相当減らしたとのこと。現金なものだが、所詮商業紙だから背に腹は変えられなかったのだろう。 その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てるような物言いはなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や
【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。 先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。 米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。 こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
“９・６巨大地震”専門家が警告！「近畿圏でＭ８級の兆候が…」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災からもうすぐ２年半を迎えるが、大地震の恐怖はまったく収まっていない。マグニチュード（Ｍ）８級の巨大余震に、いつきてもおかしくない首都直下地震、太平洋沿岸を大津波が襲う南海トラフ連動地震…とリスクは高まるばかりだ。そんななか、ＦＭ電波を活用し、地震予知を試みる研究者が不気味なサインをとらえた。「早ければ９月前半にも近畿圏でＭ７以上の大型地震が発生する可能性がある」（研究者）という。一体どういうことなのか。 「ついに来たか」 今月８日、列島各地に緊張が走った。 午後５時前。帰宅ラッシュが始まろうかという時間帯に突如、鳴り響いた警告音。気象庁が「奈良県と大阪府で最大震度６弱から７程度の揺れが起きる」との緊急地震速報を出したのだ。 ところが、予告された大地震は起こらない。後で地震計のトラブルが原因で起こった誤報と判明し、日本中が胸をなで下ろした。 人騒がせな“空砲”だったが、
飛ぶ統一球問題再燃 ５５本の“聖域”侵されれば“加藤ボール”に責任あり - スポーツ - ZAKZAK
５５本の聖域が破られるとしたら、それは秘密裏にすり替えられた飛ぶ統一球が原因ではないか－。そんな批判がプロ野球関係者、ファンの間で高まっている。ヤクルトのウラディミール・バレンティン外野手（２９）が２８日の中日戦で、王貞治（現ソフトバンク球団会長）らの持つシーズン５５本塁打の日本記録に４本と迫る５１号を放ち、新記録への歩みは加速するばかり。約半世紀破られることのなかった大記録がボールのせいで更新されるとしたら、なんともやるせない。 日本野球機構（ＮＰＢ）と巨人はバレンティンがアーチをかけるたびに戦々恐々としていることだろう。 一昨年３１本、昨年も同じく３１本で２年連続セ・リーグの本塁打王になっているバレンティンだが、今季は日本記録の５５本塁打超えが確実な勢いだ。５５本どころか、いったいどこまで本塁打数をのばすかが焦点といっていいかもしれない。しかし、同時になぜ一気に２０本以上ものホーム
【直撃！新人美女議員】自民党・吉川有美参院議員「女性の力を生かせる社会作りを」
──政治を志したきっかけは 「金融やコンサルの立場から、環境や農業、食の安全、防災など、持続可能な社会づくりに取り組んできました。実現には、長期的展望と立法措置が不可欠ですが『地域や企業の生の声を国政に反映するのは難しい』というジレンマがありました。ところが、小池百合子環境相が誕生した際、一気に流れが変わったのです。政治の力のすごさを実感しました」 ──なるほど 「実家が小さな商売を営んでおり、バブル崩壊後に非常に苦労した経験があります。中小・零細企業にもやさしく『頑張った人が報われる社会であるべきだ』とずっと思ってきました」 ──厳しい選挙でした 「三重選挙区は『日本で一番厳しい』といわれていました（笑）。最初は駅前であいさつをしていても『帰れ！』といわれたり、握手を求めても手や顔をたたかれたり…。でも、最終日に流れが変わった。小さなお子さんを抱えたお母さんが握手を求めてくださったとき、
【スクープ最前線】同胞が犯した元慰安婦への罪には頬っ被り 歴史を直視できない韓国
日韓関係が冷え込んでいる。昨年８月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、島根県・竹島に強行上陸したことをきっかけに、日本国内でも韓国側の理不尽極まる言動への怒りが広まっているのだ。安倍晋三首相は「対話の扉は開いている」と呼びかけるが、現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領は「恨み１０００年論」を掲げ、韓国出身である国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、国連憲章違反が疑われる日本批判を展開した。ジャーナリストの加賀孝英氏は「言論の封殺」と思える出来事まで起きている、韓国の現状に迫った。 「日本にとって死活的な中東地域の国々を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」 安倍首相は２４日、記者団に力強く語り、政府専用機で「中東・アフリカ４カ国歴訪」に向かった。バーレーン、クウェート、ジブチ、カタールの首脳らと会談、帰国は２９日の予定だ。 石油資源の安定的な調達や、安全保障分野での協力強化、
【スクープ最前線】安倍政権転覆を画策か 中国の大物工作員が東京で暗躍
中国の大物工作員が先月末から、日本に潜入していることが分かった。監視を続けている外事警察幹部は「安倍晋三政権の転覆を狙っている可能性がある」と語る。永田町は郵政総選挙があった２００５年以降続いた「選挙・政局の夏」もなく、９年ぶりの夏休み状態に突入しているが、大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が衝撃情報に迫った。 安倍首相は夏休み初日の１０日と翌１１日、山梨県鳴沢村や河口湖町のゴルフ場で、友人や秘書官、内閣官房参与らとコースを回った。７・２１参院選や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）訪問など、激務が続いた安倍首相にとっては約３カ月ぶりのゴルフだった。 官邸関係者がいう。 「１５日の全国戦没者追悼式への出席以外に公務は入れていない。２１日まで長期休暇をとる予定だ。昨年末の再登板以来、安倍首相はほとんど休んでいない。秘書官ですら疲労困憊（こんぱい）でボロボロだった」 「持病の潰瘍性大腸炎も
【スクープ最前線】中国軍、習近平政権に造反か 尖閣強奪に決起の危険性も
中国で異変が起きている。数万人規模とされるインターネット監視部隊が自国民らの電子メールや掲示板での発言をチェックしてきたはずだが、最近、習近平国家主席を事実上批判したり、安倍晋三首相を評価する記述が見られるというのだ。経済失速や腐敗追及に人民解放軍幹部が反発し、一部で暴走を始めている－という情報まである。ジャーナリストの加賀孝英氏が各国当局者らを直撃した。 安倍首相は２７日夜、東南アジア３カ国訪問（マレーシア、シンガポール、フィリピン）を終えて無事帰国した。今回の外遊目的は明確だ。海洋権益拡大のため、南シナ海や東シナ海で、他国の領土・領海を侵害している中国をけん制する「対中国包囲網」の連携強化だ。 ３カ国で安倍首相がどう受け止められたか。以下、随行記者の話だ。 「シンガポールで２６日に行った演説が圧巻だった。会場には約２０００人の政財界関係者らが押し掛け、立ち見まで出るすごい人気。安倍首相
【経済裏読み】やはり嫌われ孤立していく中国と韓国…英ＢＢＣ国家イメージ調査
英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。いわば国家のイメージ調査で、日本は例年、好感度上位組だ。ところが２０１３年調査で、日本は前年の１位から４位に転落。中国、韓国との足の引っ張り合いや、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスが理由のようだが、それでも４位にとどまったのは、日本の信頼の高さを示している。 ■足を引っ張られても４位 ２００５年に始まった国際世論調査で、ＢＢＣワールドサービスが企画し、カナダの民間調査会社グローブスキャンなどが実施。各国報道機関の協力で、昨年１２月から今年４月の間、２５カ国の約２万６千人を対象に、１７の国・地域に対する印象を電話や対面で調べた。 総合結果で、日本が「世界に良い影響を与えている」とした評価は５１％と前年から７ポイント減少し、「悪い影響」は
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