【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
【日本初】「厄介者は宝の山だった」シラスがコンクリートの材料に！ＣＯ２排出量は従来の９３％減｜KYT NEWS NNN
火山が生み出すシラスを活用した全国初の取り組みです。県工業技術センターがシラスから火山ガラス微粉末と呼ばれる物質を取り出す技術を確立しました。コンクリートの材料になり、セメントと比べ二酸化炭素を大幅に減らすことができるということです。 (内田直之キャスター） 「鹿児島のシンボル桜島が今日も綺麗に見えます。火山がもたらす厄介者と言われてきたのがこのシラスです。このシラスを分類して火山ガラスの物質を取り出すことができました。コンクリートの材料になるということです」 県庁で行われた研究報告には県の職員や関係者などが出席しました。 （県・総合政策部 前田洋一部長） 「台風や大雨の時は崖崩れなどの災害を引き起こす厄介者と習った。何とか有益な物にできないかと県工業技術センターで研究を重ねてきた」 県工業技術センターは、昭和30年代からシラスの活用法を研究してきました。このほど、特殊な装置でふるいにかけ
「毛沢東バッジ着用」 河野氏巡りデマ拡散｜日テレNEWS NNN
４人の候補が争う自民党総裁選で、河野太郎氏に関連した、デマにつながるツイートがネット上で拡散しました。 ■「毛沢東バッジ着用」返信ツイートでデマ広がる ２１日の夜、Ｔｗｉｔｔｅｒに河野太郎氏と中国の王毅外相が並んで映った画像とともに、「２人が同じバッジを着けているように見える」「毛沢東バッジのようにも見える」などという投稿がされました。この投稿自体は「毛沢東バッジの着用」を断定するものではありませんが、「大問題、拡散を」などと着用を断定し、非難する返信ツイートが相次ぎました。 ２人が同じバッジを着けている画像を載せた投稿は、２０００件ほどリツイートされ、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮリアルタイム検索でも「毛沢東バッジ」が一時トレンド入りしました。 この投稿された画像は、２０１７年８月に当時外相だった河野氏がＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）外相会議に参加した時に撮影された写真の一部を
首相“立候補なら政調会長辞任か”下村氏に｜日テレNEWS NNN
菅総理大臣は３０日、自民党総裁選への立候補に意欲を示している下村政調会長を総理官邸に呼び会談しました。下村氏に対し、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫ったとみられます。 菅総理は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新たな経済対策の策定を検討しています。 自民党幹部によりますと、菅総理は下村氏に対し、総裁選に立候補するならば政調会長として経済対策のとりまとめを任せる考えはないことを伝えたものとみられます。 政府関係者も「下村氏に総裁選に出るのか政調会長を辞任するのか直接、真意を確認するための会談だった。立候補するのであれば政調会長を続けさせるわけにはいかない」と話しています。 会談終了後、下村氏は何も語らずに官邸をあとにしました。 下村氏は近く立候補を正式に表明する予定でしたが、判断が注目されます。
日本医師会 感染症検査行わないよう求める｜日テレNEWS NNN
医療機関での新型コロナウイルスの感染を防止するため、日本医師会は、インフルエンザなどの感染症の検査を行わないよう全国の医師に求めた。 日本医師会は、全国の医師に対し、インフルエンザや子どものＲＳウイルスなどクリニックでも実施している感染症の迅速検査について、ガウンやフェイスシールドといった感染を防護する器具がない場合は、検査を行わず症状をみたうえで、診断し薬を処方するよう求めた。 これは、患者が検査の際に、咳き込んだりするなどし、医師らが新型コロナウイルスに感染する恐れがあるため。 一方、一般の医療機関でも新型コロナウイルス感染の疑いがある患者が受診する可能性があるため、厚生労働省は、診療の際にマスク着用と手の消毒を徹底するよう都道府県などに通知した。
米議会超党派 香港大規模デモへ支持広がる｜日テレNEWS NNN
１２日、香港で中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする条例改正をめぐり、反対する市民と警官隊が衝突し、７２人がけがをした。これに対しアメリカのトランプ大統領は１２日、「解決を願う」と述べ、事態の沈静化に期待感を示した。こうした中、アメリカ議会の超党派からはデモへの支持表明が相次いでいる。 民主党のペロシ下院議長は１１日、条例改正の動きを、中国政府が「法を踏みにじり香港の人々の自由を抑圧しようとしている」と厳しく批判。仮に改正されれば、１国２制度の枠組みのもと、高度な自治が保証されているとして香港に与えている貿易上の特権についても見直す考えを示した。さらに、これに関し、数日以内に超党派の議員グループが法案を提出すると明らかにしている。 また、共和党の上院トップ、マコネル院内総務も、条例の改正は、「法の支配を衰えさせ、香港の自治に対する中国政府の統制を強めるもの」と懸念を表明し、トランプ政権に
日米首脳会見“輸入制限”除外合意できず｜日テレNEWS NNN
アメリカを訪れている安倍首相はトランプ大統領との一連の首脳会談を終えた。焦点だった鉄鋼などの輸入制限からの日本の除外は合意できなかった。 首脳会談はゴルフも交えて２日にわたったが焦点の貿易問題では、厳しい交渉となった。 安倍首相「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、（輸入制限は）引き続き協議をしていく考えであります」 トランプ大統領「（鉄鋼とアルミの除外は）将来的にある段階では除外できるだろうが、今は年間最低で６９０億ドルの（対日）貿易赤字がある」 安倍首相「我が国としてはＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）が日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で議論に臨んでまいりたい」 トランプ大統領「わたしはＴＰＰには復帰したくない。（日本との）二国間協議を望んでいる」 安倍首相はアメリカのＴＰＰへの復帰や、鉄鋼などの輸入制限から日本を除外するよう求めたが、トラ
日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へ｜日テレNEWS NNN
日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は６日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉１区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。
首相激白、プーチン氏との“息詰まる攻防”｜日テレNEWS NNN
日露首脳会談を終えた安倍首相が日本テレビの単独インタビューに応じた。具体的な進展がなかった北方領土問題。安倍首相は、記者会見では語らなかったプーチン大統領との息詰まるやりとりを初めて明らかにした。 ■プーチン大統領は信用できるか？ ◇日本テレビ・伊佐治政治部長 ――平和条約交渉に向け、両首脳が真摯な決意を表明ということが書かれていた。これは大きな意味を持つのか。 ◇安倍首相 そこが一番この声明で大きな意味を持つところであります。プーチン大統領も記者会見の中で『自分は経済協力だけ進めて、平和条約を後回しにしようなんてことは、考えていない』これははっきり言いましたね。『一番大切なことは平和条約である』ということもはっきり言った。これは初めてのことです。 しかし、今回のプーチン大統領の来日を前に、安倍首相の発言は変化していた。今年９月、ウラジオストクで行われた日露首脳会談で安倍首相は「交渉を具体
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
安倍首相、なぜこのタイミングで靖国参拝？｜日テレNEWS NNN
２６日、安倍首相が靖国神社を参拝したことを巡り、中国や韓国だけでなく、アメリカからも批判が出るなど、今後、外交面での悪影響が出ることは避けられそうもない。安倍首相はなぜ、参拝に踏み切ったのか。首相官邸前から政治部・田中秀雄記者が報告する。 同盟国であるアメリカから、異例ともいえる批判声明が出たが、安倍首相は２６日、次のように述べている。―「様々な誤解があるのも事実です。特に近年、誤解が増幅されてきました。むしろ、この機にしっかりと説明していくことによって誤解を解いていきたい」 安倍首相はこう述べた上で、「戦犯を崇拝するためといった誤解があるが、近隣諸国の気持ちを傷つけようとする思いはない」などと強調した。 ２６日というタイミングで参拝した背景だが、２６日は安倍政権の発足からちょうど１年という節目にあたる。このタイミングをとらえ、安倍首相はかねての自らの強い思いを実現させたかった、ということ
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