パウエル弁護士「引き続き選挙詐欺を暴く」と主張 ジョージア州を最初に
シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるよう不正操作したと主張したことで注目を浴びている。 ドナルド・トランプ大統領の弁護団は声明を発表し、パウエル氏が訴訟を個人的に進めていることを明らかにした後、パウエル氏は同声明に応じた。 ジュリアーニ氏とトランプ陣営の上級法律顧問のジェナ・エリス氏は声明で、「シドニー・パウエル氏は個人で法律の仕事を行っている。彼女はトランプ弁護団のメンバーではない。彼女は大統領個人の弁護士でもない」と述べた。 パウエル氏は声明の中で、自分はトランプ陣営の弁護団の一員ではないというトランプ弁護団の発表に同意すると述べ、弁護契約に署名したこともなければ、トランプ陣
中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か＝印報道
ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ
ツイッター、中国系AI学者が独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念
顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏（GettyImages） ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（Twitter）は5月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の誤った情報を規制すると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。 ツイッターは11日発表のプレスリリースで、同社で11人目となる独立取締役に就任する李飛飛氏について、「彼女のAIに関する専門知識は、ツイッターの多様性にプラスの変化をもたらす」と
中国当局、タリバンと頻繁に接触＝英紙
英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしていることをあらためて浮き彫りにしたと指摘した 英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が今月6日の記事で、過去1年間、中国政府担当者が複数回、タリバンのメンバーと接触し、アフガニスタン情勢で主導権を握ろうとしていると報じた。 中国当局とタリバンとの協議に関わった情報筋によると、中国側が積極的にタリバンとコンタクトを取ろうとしている。当局がムスリムに寛大であるとアピールするために、タリバンの上層幹部をモスク（礼拝施設）などへの見学を案内し、ハラールフードに招待した。 欧米メディアは過去も、中国当局がタリバンに接近したと報じたことがある。 英BBC放送中国語電子版やロイター通信の2016年の報道によると、同年7月1
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