「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

NTTデータが、虎の子である決済インフラ「CAFIS」の料金引き下げに踏み切る。CAFISはトランザクション件数に応じて課金する貴重なストック型ビジネス。本来、死守したい収益源のはずだが、単価の見直しを決断した。同社の真意はどこにあるのか。 「2019年度にキャッシュレス決済の少額化が顕著になったこともあり、（料金体系を巡る）いびつさの解消に以前から動き出していた」。NTTデータの栗原正憲カード＆ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。CAFISの料金を巡っては公正取引委員会が2020年4月に、「利用料金が固定的である」などと指摘する報告書を公表していた。 NTTデータは2020年10月から、二つのサービスで料金を改定する。一つが、主に金融機関向けに提供する「CAFIS即時口座振替取引」。銀行口座間の資金移動を即時で実行できる。代表的な用途が、銀行口座からキャッシュレス決済サービスへの入

SBIホールディングスが「第4のメガバンク構想」の実現に突き進んでいる。同構想の要が、提携する地銀に提供する共同利用型の勘定系システムだ。経営不振にあえぐ地銀に新たな選択肢が浮上した。 「暴利をむさぼっている」。SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、地銀に勘定系システムなどを提供するIT企業に対して、こう憤る。 新型コロナウイルスの感染拡大や低金利、少子高齢化を背景に、地銀の苦境は鮮明だ。例えば、SBIと資本業務提携した島根銀行の本業の稼ぐ力を示すコア業務純益は、2020年3月期まで4期連続の赤字。業務粗利益に対する経費の割合を示す経費率は100％を超えている。 特に地銀に重くのしかかっているのが、勘定系システムの維持コストだ。地銀のITコストは上位行で年間100億円規模、中位行で同50億円規模で、そのうちの3割を勘定系システムの維持コストが占めるといわれる。 一般に7～10年ごとに訪れ

ルーターとレイヤー3（L3）スイッチはどちらもLANを越えて通信するための機器である。そのためルーティング機能を備える。ルーティングは複数のネットワークがつながった状況で、宛先に応じてパケットを振り分けること。複数のネットワークとはLANやインターネットなどの外部ネットワーク（WAN）、部署単位などで分割したネットワークを指す。 ルーターとL3スイッチでは用途が異なる。ルーターは主にLANとWANの境に設置する。L3スイッチはLAN内に設置し、内部のネットワーク同士をつなぐスイッチとして使う。どちらもルーティングだけでなく、用途に合わせた他の機能も備える。 ルーターはNATを備える ルーターはLANとWAN、Webやメールなどの公開サーバーを設置したDMZの境界に設置する。プライベートIPアドレスを使うLANとグローバルIPアドレスを使うWANやDMZの間でパケットをやりとりするため、IP

「日本は2020年の世界最高の国ランキングで3位と健闘。ところが2022年のクラウド利用では米国から7年以上遅れる最下位ランクで、クラウド抵抗国のレッテルを貼られた。このままではクラウド・ネーティブ・アプリケーションへの移行が危うくなる」 年明けにこうぼやいたのは「クラウド図鑑」をブログで発信しているクラウディットの中井雅也代表である。 「世界最高の国」ランキングは米誌ニュース＆ワールド・リポートが文化的影響力や生活の質、市民の権利、ビジネスの開放度など9項目について調査したもの。日本はスイス、カナダに次いで3位、米国は7位だった。 一方、「パブリッククラウドへの支出率からみた2022年の世界国別ランキング」は米ガートナーのWebサイト「「Smarter with Gartner」に2019年8月に掲載され、日本では12月末に紹介された。2022年度のIT総支出額（通信サービスを含む）を予

ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。

東京都練馬区の区立小中学校で年内に通知表を配布できなくなった原因は、日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」で2019年12月4日に発生した障害の復旧時期について、同社が練馬区に不確実な連絡をしていたためだと12月20日までに分かった。小中学生約4万6000人が影響を受けた。 2019年12月25日に渡すはずだった通知表は2020年1月に配布する。小学6年生や中学3年生といった受験などで事前に通知表の結果が必要な児童生徒には、「影響が出ないよう、12月中の三者面談の際にお知らせしたり、個別に作成してお渡ししたりしている」（練馬区教育指導課）。 練馬区が通知表の配布を1月に遅らせると児童生徒に知らせたのは12月16日で、システム障害発生から12日が経過してからだった。後手を踏んでいる印象を受けるが、経緯をたどると日本電子計算の対応に振り回されたのが実情のようだ。

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンター（DC）で2019年11月23日に発生した障害の影響が長引いている。日本気象協会が地方自治体向けに提供する防災情報のメール配信サービスが、1週間近くたつ2019年11月29日時点でまだ全面復旧していないことが日経 xTECHの取材で明らかになった。 復旧作業が続いているのは、地域ごとの防災情報のほか自治体が発信したい行政情報などを日本気象協会が自治体から受託し、登録した市民にメールで配信するサービス。契約している自治体は数十あるという。メール配信サーバーや配信先の市民のデータベースなどをQTnetのDCに置いており、11月23日のDC障害とともにサービスが止まっていた。

新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日昼ごろからクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」の東京リージョンで発生した大規模障害に関して、同日午後10時19分付けでリレーショナルデータベースサービス「Amazon RDS」を復旧させたとのコメントを発表した。それに先立って同日午後6時39分に仮想マシン「EC2」の大部分を復旧させたとのコメントを出しており、今回の大規模障害への対応をほぼ終えた。 AWSの「SERVICE HEALTH DASHBOARD」。東京リージョンで障害が発生した2サービスのステータスが「RESOLVED（問題解決済み）」となった

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」で2019年8月23日昼ごろに始まったシステム障害の影響により、多くのAWS利用企業でトラブルが発生した。 AWSは東京リージョンを構成する4つのアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）のうちの1つで、仮想マシンサービスの「Amazon EC2」とリレーショナルデータベース（RDB）サービスの「Amazon RDS」に障害が起こったとしている。EC2については同日午後6時すぎに大部分が復旧したという。 アクセスできないトラブル続出 日経 xTECHはAWS利用企業に緊急で聞き取り取材をし、数社から回答を得た。東急ハンズは「販促キャンペーン中のEC（電子商取引）サイトが同日昼ごろ一時的にアクセス不能になった」（広報）とする。その後A

すべてのモノがネットワークにつながるIoT時代、IT技術者ならネットワークに関する基本的な知識は不可欠だ。そこで本特集では日経NETWORKの過去記事を再編集。全12回で基本的なネットワーク技術を分かりやすく解説する。 IPネットワークの通信では、MACアドレス、ポート番号、IPアドレスの三つの識別番号を使う。このうち、MACアドレスは機器ごとの固有の番号で、ベンダーが出荷時に割り当てる。 ポート番号は、サーバーとクライアントがアプリケーションを識別するもの。サービスを提供するサーバー側のポート番号はサーバーソフトが決め、それを利用するクライアント側のポート番号はTCPもしくはUDP処理ソフトが割り当てる。 では、ネットワークの住所に当たるIPアドレスは、どうやって決まるのだろうか。今回は、各ホストにIPアドレスを割り当てる2種類の方法と、割り当て方法の一つであるDHCPの仕組みを見ていこ

すべてのモノがネットワークにつながるIoT時代、IT技術者ならネットワークに関する基本的な知識は不可欠だ。そこで本特集では日経NETWORKの過去記事を再編集。全12回で基本的なネットワーク技術を分かりやすく解説する。 IPネットワークでは、アプリケーションの通信データを細切れにして、IPパケットに入れて送出する。その際、IPパケットのヘッダーには、データの宛先がIPアドレスで指定されている。IPアドレスは、IPネットワークに接続された機器（ホスト）に割り当てる──。これが、前回までに解説した内容である。 今回は、ネットワーク機器がIPアドレスとは別に持っているアドレス、「MACアドレス」について解説する。 48ビットで表す世界で唯一の識別番号 MACアドレスは、ネットワーク機器を識別するための番号である。「物理アドレス」や「ハードウエアアドレス」と呼ばれることもある。 MACアドレスのM

IT現場には問題メールがはびこっている。本特集では日経ITプロフェッショナルの過去記事を再編集した。問題メールのパターンを知り、具体的な解決策を5日間でマスターしよう。 メールを書く力。それは、チームで仕事をするITエンジニアにとって欠かせない「コミュニケーションスキル」の中核と言える。 あなたが日々やり取りするメールの件数は近年、急速に増えていないだろうか。実際、ITの現場では、コミュニケーションの手段としてメールの比重が高まっている。 「報告や連絡のような一方向で終わるコミュニケーションだけでなく、相談事や議論など何度も双方向のやり取りが必要なコミュニケーションにも使うケースがある」（プロジェクト経験が豊富なA氏）からだ。今でこそチャットツールが普及してきたが、まだまだメールのやり取りは多いはずだ。メールでうまくコミュニケーションを取れなければ、チームの中で中心的に仕事をするのに支障を

ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 謝るうえで大事なのは「ユーザーの不満を聞いて、事実を確認する」ことだ。どんなにITエンジニアが丁寧に謝っても、ユーザーの心の中にはトラブルに対する不満が残っている。「Tエンジニアが一方的に話し続けていては、ユーザーの不満はかえって募る」（大手銀行のIT部門に所属するDさん）ため、事実の確認が必要になる。併せて、原因や経緯の説明を含めた確認も行う。 不満を聞く中では、時としてユーザーから怒鳴られることもある。しかしそこで萎縮してはいけない。有効なのは、プロジェクトマネジャー経験が豊富なCさんが勧める、不満を聞きながら相手の怒りを和らげるテクニックだ。「なぜトラブル解決に1週間もかかるのか」「どうしてテストをやり直す必要があるのか」とい