大田区中央5丁目（佐伯山）緑地整備と保育園建設計画説明会に参加して - 大田区議会議員 奈須りえ フェアな民主主義を大田区から！
大田区が寄付を受けたり購入したりして入手した大田区中央5丁目（佐伯山）の土地11,400㎡は、「緑地」として整備され、一部の敷地に「認可保育園」が建設される計画です。 この土地は、佐伯山と呼ばれる緑豊かな山で、佐伯栄養専門学校の土地でしたが、一部が民間開発事業者に売却されマンション建設計画に地域住民から反対運動が起きています。マンション開発が計画された土地は、山が切り崩され樹木も切り落とされたのちに建築確認が取り消しになり、その後、大田区が購入しています。 先日、この土地の整備に関する住民向け説明会が行われました。説明会は、過去にも開催されましたが、保育園建設についての説明を住民が要望したため、再度開催されたものです。 大田区の説明 区は、この地域に待機児童が多く（新井宿管内に30名）保育ニーズが高い地域であるとし、取得した土地の一部990㎡を私立の認可保育園建設用地として活用し、残りを都
揺れるみなとみらい、景観は誰のもの？ --- 伊藤ひろたか
今、景観を巡って、みなとみらいが揺れている。結婚式場の建設を巡って景観にそぐわないと、市民はもとより建築家やデザイナーなど、その分野の専門家から不安の声が囁かれている。事業者の提案を審議するために、横浜市が設置している都市美対策審議会でも委員全員が反対するという、過去に例がない、異例の事態となっている。（リンク：横浜市都市美対策審議会■第14回 横浜市都市美対策審議会景観審査部会議事録） みなとみらいは横浜市が一定の哲学をもって整備してきたエリアだ。一つのシンボルでもあるランドマークタワーもただ高いだけではない。足下にはドックヤードガーデンがある。これはかつてここにあった三菱重工の横浜造船所の船槃をそのまま保存したものだ。その向かいの船槃には海水をたたえ、帆船に本丸を展示してある。 また、桜木町駅から赤レンガ倉庫に至る道、汽車道と呼ぶが、これはかつての東海道貨物支線の跡地である。ことほど左
品川がいろんな意味で「残念なニッポン」な件
昨年、イギリスやスペインを旅して、「日本人メリット」についての本を書いてから特に思うのだが、品川はいろんな意味で日本的だ。 駅前の一等地にあった、昭和5年建築のレトロな「京品ホテル」が取り壊されたのは、一昨年のことだった。その理由が、バブル期のリゾートホテル経営などの失敗による多額の債務にあり、債権はリーマンブラザーズ証券の子会社に売却されたとのことだった。 その跡地には、なんとパチンコ店が今年1月にオープンした。武富士など消費者金融亡きあと、グレーゾーン業界の王者として君臨する「パチンコ」である。当局のお目こぼしにより、ニッポンにしか存在していない巨大な産業だ。 カジノが違法なのに、パチンコはグレーで一応合法、という歪んだ市場競争のなかで、駅前の一等地は当然のように「市場の歪み」から儲かってしまうパチンコ屋に買われた（武富士がボロ儲けしてたのと同じ理屈と考えていい）。 ロンドンやマドリッ
池上旧トーヨーボールの一部吹き付け材未調査のまま工事再開について関係者に内容証明で説明を求めました - 大田区議会議員 奈須りえ フェアな民主主義を大田区から！
池上旧トーヨーボール解体工事は、吹き付け材が有るにもかかわらず一部調査せず、アスベスト除去を行おうとしています。 近隣住民が「解体事業者」および関係行政である「大田区」「大田労働基準監督署」に対して確認文書を送付しました。 法で定められた吹きつけ材の事前調査を目視で行うということを容認している形です。 大田区に至っては、職員名の記載されている事前調査確認書に収受印を押しています。 解体業者が目で見て無いと言ったらアスベスト無しで解体出来てしまう状況は許されるのでしょうか。 これまで、再三、私も議会で発言し、直接大田区にも労働基準監督署にもそして事業者にも働きかけ3か月以上が過ぎましたが、状況は十分に改善されず、結果として未調査部分があるままアスベスト除去が始まりました。 住民は、弁護士を代理人とした法的措置を取っていますが、そこまでしなければ、あるいは、そこまでしても安全な工事を確認するこ
伊藤忠とつくば市が電気自動車の実証実験を実施、CTCが管理システムを構築
伊藤忠商事は2010年5月12日、電気自動車の利用実証実験プロジェクト「Green Crossover Project」をつくば市と共同で5月17日に開始すると発表し、セレモニーを開催した（写真1）。電気自動車をカーシェアリングし、実用度を検証する。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が、シェアする電気自動車や急速充電器などを管理するシステムを開発した。 CTCが開発したシステムは4つある。1つ目の「カーシェア管理システム」は、実証実験のカーシェアリングサービスで提供する電気自動車の利用状況や、蓄電池の残量などの情報を管理する。2つ目の「急速充電器管理システム」は、電気自動車に給電する際に使う急速充電器の利用状況を管理するほか、給電時の認証に必要なユーザー認証サービスを提供する（写真2）。 3つ目の「店舗エネルギー管理システム」は、充電器を設置するファミリーマートつくば研究学園店における
メディアは魔法の杖ではない、地域メディア実践者の「もやもや」した議論から見えてくるもの - ガ島通信
東海大学で開かれたシンポジウム「メディアは地域を変えられるのか」のパネルディスカッション「魔法の杖はない −地域メディアが地域を活性化できるのか」で、コーディネーターを務めてきました。 90分の時間がありましたが、誰もが分かる成功事例や明確な方程式が示されず、「もやもやしている」という印象をもたれた方も多かったかもしれません。ある意味でそれは狙い通り（つまり、タイトル通り）の展開でした（進行が不十分で意図が伝わりにくかったことは大いに反省点ではありますが…）。シンポに参加できなかった方も含め、地域メディアをめぐる議論の参考になればと思い、ブログで振り返ることにします。 パネリストは、寺島英弥さん（河北新報生活文化部長）、原田博子さん（はままつ子育て情報ぴっぴ理事長）、前川道博さん（長野大学企業情報学部企業情報学科准教授）、加藤久登さん（愛知県東郷町企画情報課情報推進係係長）。それぞれが地域
誰が地域を作るのか――。議会と役場を変えた自治会活動：日経ビジネスオンライン
西松建設による巨額献金事件。小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された民主党だけでなく、自民党議員にまで延焼し始めた。世界的な経済危機によって、国民生活は深刻な影響を受けている。だが、泥仕合を続ける与野党は有効な手を打てていない。永田町と霞が関に対する国民の不信は回復不能な域まで達している。 危機の今、一人ひとりの国民は何を考えればいいのか。徹底した住民自治を展開している長野県阿智村にその手がかりがあった。この村では自治会が村作りを提案、役場と共同で村作りを進めている。住民の意識レベルの向上によって、議会の改革も実現しつつある。阿智村の実験。ここにも国の未来が見える。 長野県南部、飯田市と下條村に隣接する阿智村。中央アルプスの南端、恵那山の麓に広がる静かな山村である。人口は6466人。かつては律令時代の五幾七道の1つ、「東山道」の宿場町として栄えた。街道の要衝は今でも変わらない。阿智村を横断する中
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
というのが、以前、誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヵ月で参考にしたid:Dr-Setonさんのエントリーを読んでの感想。 彼によって最近書かれた「自滅する地方 自滅した浜松 その３ - Dr-Seton’s diary」と「自滅する地方 自滅した浜松 その２」を併せて読むと、 「浜松は郊外型大規模小売店舗によって(katamachi注 中心市街地が?)食い尽くされた。」 「郊外化は自治体の財政を圧迫するからだ。インフラ整備を行う面積が拡がればそれだけ必要な経費は増大」 「大規模小売店舗が出店する事で“自治体全体”の固定資産税は減少」 「このような浜松の状況は地元企業「スズキ」と無関係ではありません。」 というお話しである。 日本の地方都市というのは60年代までは駅前や繁華街などの従来からの市街地を核とした都市構造を形成してきたが、その後、
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川崎南高校の解体工事 強行着工！！