ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例(案) http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第4章 (発達障害、虐待等の予防・防止) (発達障害、虐待等の予防・防止の基本) 第15条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる (伝統的子育ての推進) 第18条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
中には宗教法人は全く税金を払っていないかのように勘違いをしている人まで居ますが、いやいや払ってます。ではなぜ宗教法人への課税が話題に上るのか、それが進められると何が起こるのかが見えてくる発言をいくつか集めました。 また「宗教法人課税は、多額納税団体の影響力を増大させるか?」という更なる議論をgryphonjapan さんがまとめてくれました。ご参照ください。 (続「ちょっと待った、宗教法人への課税」)http://togetter.com/li/296126
東京高等裁判所(東京高裁)は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人(一審の原告)の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。(これまでの経緯はこちら) 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ
【京都・無免許事故】 亀岡署、加害者側に被害者10人分の電話番号を無断で教えていた 1 名前:再チャレンジホテルφ ★:2012/04/26(木) 00:17:53.08 ID:???0 京都府で児童ら10人が死傷した事故で、捜査にあたった警察官が亡くなった女性の携帯電話の番号を遺族に無断で加害者側に教えていたことがわかりました。警察は25日夜、遺族に謝罪しました。 「私の部下の監督不行き届きで遺族の皆さんを逆なですることをして、配慮が足りなかったです。申し訳ありません」(亀岡警察署長) 事故で亡くなった松村幸姫さん(26)の遺族に謝罪したのは京都府警亀岡警察署 の署長です。松村さんの遺族によりますと、事故の捜査を担当している警察官が、 逮捕された18歳の無職の少年の父親からの「遺族に謝罪したい」という申し出に対し、 遺族に無断で、松村さんが使っていた携帯電話の番号を教えたということです。
高橋亮平 メルカリ経営戦略室政策企画参事・一般社団法人 日本政治教育センター 代表理事・一般社団法人 生徒会活動支援協会 理事長、元 中央大学特任准教授 世の中を変えるブログ! 地方から世代から民から世の中を変える! 最も身近な民主主義の現場から新しい政治と自治の仕組みを創ります! 高橋亮平の日々の活動報告と提案、想いを書いていきます。 Twitter:ryohey7654 Facebook:/ryohey7654 Clubhouse:ryohey7654 著書『20歳からの社会科』(日経プレミアシリーズ)、『世代間格差ってなんだ』(PHP新書)、『18歳が政治を変える!』(現代人文社)ほか テレビ朝日『朝まで生テレビ』ほか、NHK、TBSなど多数出演。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 最近になって、衆議院、参議院ともに国会内で憲法調査会が開かれ、18歳選挙権が本格的
第1 目標 心と体を一体としてとらえ,運動や健康・安全についての理解と運動の合理的な実践を通して,生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとともに健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り,明るく豊かな生活を営む態度を育てる。 第2 各分野の目標及び内容 1 目標 (1) 運動の合理的な実践を通して,運動の楽しさや喜びを味わうことができるようにするとともに,知識や技能を身に付け,運動を豊かに実践することができるようにする。 (2) 運動を適切に行うことによって,体力を高め,心身の調和的発達を図る。 (3) 運動における競争や協同の経験を通して,公正に取り組む,互いに協力する,自己の役割を果たすなどの意欲を育てるとともに,健康・安全に留意し,自己の最善を尽くして運動をする態度を育てる。 2 内容 A 体つくり運動 (1) 次の運動を通して,体を動かす楽しさや心地よさを味わい,体
現在位置 トップ > スポーツ > 子どもの体力向上 > 学校体育の充実 > 指導資料集 > 新しい学習指導要領に基づく剣道指導に向けて(学校体育実技指導資料第1集「剣道指導の手引」参考資料) 文部科学省では、昭和57年6月に、教科体育における剣道の効果的な指導が行われるよう「剣道指導の手引」を刊行し、平成5年5月に当手引を改訂しました。この手引は、現在まで広く活用されてきましたが、この間、二度に渡り学習指導要領を改訂しました。このうち、平成20年3月に改訂した中学校学習指導要領及び平成21年3月に改訂した高等学校学習指導要領において、保健体育では、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することを重視する観点から改善を図りました。特に、新しい中学校学習指導要領においては、多くの領域の学習を充分させた上で、その学習体験をもとに自らがさらに探求したい運動を選択できるようにす
「中学校武道必修化」について 1.「中学校武道必修化」とは 「中学校武道必修化」とは、中学校の保健体育の授業で「武道」が必修領域になったことをいい、平成24年度から完全実施されます。 現行の「中学校学習指導要領」では、1年生で「武道」(柔道、剣道、相撲)または「ダンス」のいずれかを選択して履修させ、2年生と3年生で「球技」「武道」「ダンス」のうちから2つを選択して履修させることになっていました。 近年の子供たちの体力低下、若年層におけるモラルの低下や少年犯罪の増加など、社会情勢の変化を受け、平成18年12月15日、教育基本法が改正され、その第2条(教育の目標)に、「健やかな身体を養うこと」と「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」が定められました。この改正教育基本法を踏まえて、平成20年3
フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員 奈須りえ 政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。 政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。 災害廃棄物の広域処理について質問させていただいたのち、女川町に行ってきました。 お手元の資料(資料1)の黒く塗りつぶされているところに瓦礫が仮置きされています。 テレビや写真では画面いっぱいに瓦礫の山が映し出されますが、それではボリューム感がわからないと思いますので、この女川町の地図を見ていただければと思います。 瓦礫がおかれている以外の低地の大部分は、一組ビデオで女川町長が市街地の8割が被災したと話されているように、ほとんどが更地になっていました。 違う視点から、こういうことも言えます。 たとえば、災害廃棄物総量は、環境省の報告で2,2
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった 08年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月7日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約2年。中に入って見えたものは?【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の09年10月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。10年3月に一旦辞任し、同年5月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん(@tsuda)です。(編集部) (※この記事は環境省の提供によるPR記事です) 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物(がれき)の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている(本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている)。 テレビCMは環境省の広域処理情報
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体(国のかたち)を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに1つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120310/1331390427の続き。 1 枝野幸男の父親は普通のサラリーマンである。政治家の父親が普通のサラリーマンであることは、少なくとも15年前時点では珍しい部類に入った。(現在でも結構珍しいと思う。政界の世襲率の多さを考えると) ところで、田中康夫が http://lite.blogos.com/article/33513/ 父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏 というデマを堂々とお書きになられていたので、 @loveyassy lite.blogos.com/article/33513/ 「父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏」と書かれてますが、枝野幸男の父親は普通のサラリーマンですよ。田中康夫さんが枝野幸男に強い偏見を抱いているのを奇妙に思います。— カマヤンさん (@kamayan1192) 3月 1
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被災地の災害廃棄物処理をめぐって、東京都の石原慎太郎都知事と鹿島建設との不透明な関係が明らかになりつつある。 瓦礫処理は、鹿島建設を中心とした大手ゼネコン九社が約二〇〇〇億円で受注しているが、その鹿島の常務執行役員に石原都知事の元公設第一秘書である栗原俊記氏がいることがこのほど分かった。 瓦礫処理について、石原氏は会見で「反対する人には黙れ、と言えばいい」と豪語し、不思議なほど積極姿勢を示している。 栗原氏は鹿島に入社後、まもなく石原氏の公設第一秘書に。その後、一五年にわたって石原氏に仕えることになるが、その間「黒シール事件」を起こしている。これは一九八三年、第三七回衆議院総選挙で、石原氏の対抗候補である故新井将敬氏の選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いたシールが貼られた事件。シール貼りを主導した栗原氏は公職選挙法違反の容疑で書類送検された。石原氏はこの時「秘書が勝手にやった」と弁解して
高 史明(TAKA, Fumiaki) @Fumiaki_Taka 学生は労働基本法で守られないので無償労働させ放題だよ…。アカハラ委員会に「イスを買ってもらったんだから無償じゃなかったでしょ」って言われたよ。院生室の備品なんですが。研究室を移るときに「盗むなよ」という主旨のメールを送りつけられたのに。 2012-03-08 18:42:26 高 史明(TAKA, Fumiaki) @Fumiaki_Taka まあ、莫大な予算を空費して学生を搾取してろくに研究もしない教員を放置しといて、留学生拡充もくそもないと思いますよ。台湾と中国からの留学生は、”言うことを聞かないなら今後留学生が受験する時の対応を考えなおす”と脅されて研究テーマの変更を許されなかったし。 2012-03-08 19:17:34
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