【農業用水に汚染水３４０トン】下請けの忠告に耳貸さず 現場映像の削除強要も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
東電 吉田昌郎元所長が死去 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、事故対応の指揮を執った吉田昌郎元所長が、９日午前、東京都内の病院で食道がんのため亡くなりました。 ５８歳でした。
47NEWS（よんななニュース）
体操ニッポン異端の存在、杉野正尭選手（鹿屋体育大出身） 三兄弟の末っ子は鹿児島の地で化けた 周囲も巻き込む「練習の虫」、ダイナミックな大技でパリに挑む
【埋】「スマートビエラ」が踏み抜いたというARIBの「放送の一意性確保」ルール
Panasonicがこの4月から発売を開始した 「スマートビエラ」 シリーズ について、放送局が CMを拒否している というニュースが話題になりました。 放送局側が求めているガイドラインに違反しているというのがその理由です。 ■パナの新型テレビＣＭ拒否 技術ルール違反と民放 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html ちなみに問題となっている「スマートビエラ」の画面というのは 具体的にどんなモノなのかといいますと、 ■はじめてのスマートビエラ｜プラズマテレビ／液晶テレビ「VIERA（ビエラ）」｜Panasonic http://panasonic.jp/viera/first_sv/ こんなモノですね。テレビを観る窓の周りを、インターネットの ウェブサイトを 見られる枠 が取り囲んでいて
＜柏崎刈羽原発＞東電の強硬策が裏目…知事と決裂 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
柏崎刈羽原発６、７号機の早期再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と、再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事の５日の会談は物別れに終わった。東電は新規制基準の施行当日８日の申請を見送り、引き続き地元の理解を求める考えだが、安全確保の徹底を求める地元と、一刻も早く原子力規制委員会による安全審査を申請したい東電との隔たりは依然として大きい。 【柏崎刈羽原発の行方は】東電８日申請断念…再稼働審査、知事と決裂 「もう少しやりようがあったと反省している」。広瀬社長は泉田知事との会談でこう述べ肩を落とした。東電が地元説明に先立つ２日に原子力規制委員会への柏崎刈羽原発の再稼働申請の方針を表明したことには、柏崎市の会田洋市長も疑問を呈した。 東電は当初、地元説明を急ぐ考えだったが、再稼働に難色を示す泉田知事に面会できないままだった。新規制基準の施行日が８日に迫る中、焦りを募らせた東電は、批判覚悟で申請表明に
自民党 政策集 ブラック企業対策の ほとんどを 削除 – ガジェット通信
自民党は今年の4月に「ブラック企業対策」を提言したのだが、NPO法人POSSE雑誌編集部の坂倉昇平さんのツイートによると、先日発表された参院選の政策集ではその記述のほとんどが削除されてしまっているという。その削除された部分がワタミに抵触しているとの見方もされており、その削除された部分は次の通り。 3) サービス残業など法違反が疑われる企業などに対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業に対しては、司法処分により厳密に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事務所名の公表について検討を行う。 上記の中に「サービス残業」「過労死」「労働災害」などワタミに関連しそうなキーワードが山のように盛り込まれている。 一度掲げたマニフェストを消すというのはどういう理由があるのだろうか。黒い部分しか見えてこないが……。
朝日新聞デジタル：復興予算、電力会社支援に流用 原発停止の負担穴埋め - 政治
復興予算は電力会社の支援にも流用された 【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約１００億円が「基金」に積まれていた。 ２０１１年度３次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。 火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、１１年５月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して１１、１２年度で計１９億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない。 続きを読む関連記
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
東南ア向けビザ緩和を正式決定 タイ・マレーシアは取得免除 - 日本経済新聞
政府は11日、観光立国推進閣僚会議を開き、東南アジア向けの査証（ビザ）の発給要件を今夏から緩和する方針を正式決定した。タイとマレーシアはビザ取得を免除、ベトナムとフィリピンは期限内であれば何度でも訪日できる数次ビザを発給する。政府は訪日客数を2013年に前年比2割増の1000万人にする目標を掲げており、即効性のあるビザ緩和を起爆剤に確実に達成したい考えだ。タイやマレーシアは現在、数次ビザの発給
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
歴史遺留問題
今年の6月4日の夜、中国の80年代後半生まれの若者たちと会食の約束をしていた。 「お、戦車の日だ」。それぞれの予定を繰り合わせてようやくこの日に決まった時、そのうちの一人がこの日が天安門事件24周年だと気がついてこう言った。「よし、一杯目の酒は地面に撒いて追悼しよう」、もう一人が言う。事件当時はまだ幼稚園児だったはずの彼らの口からさらりとこういう言葉が流れてきたことにちょっと驚いた。 彼らは皆、地方都市か、あるいは都市とも呼べない小さな街の出身者だ。偶然かもしれないが彼らは進学先も北京の大学ではなく、なんどか転職して今の北京の会社で一緒に働いている。そして、今後もまた時期を見て転職して分かれていくのだろう。中国の若者たちはひとところにずっと勤め続ける人の方が珍しい。 中国では天安門事件のことを公開の場で語るのはいまだにタブーだ。教科書にも一言、「政治動乱が起きた」としか書かれていないという
東京新聞:生活保護法改正案 口頭申請を容認 ４党合意:政治(TOKYO Web)
自民、公明、民主、みんなの四党は二十九日、政府提出の生活保護法改正案の修正で正式に合意した。申請手続きを厳格化する規定を緩和する。民主、みんな、生活、社民の四野党と与党がそれぞれ議員立法で国会に提出した子どもの貧困対策法案の一本化でも大筋合意した。生活困窮者自立支援法案と合わせて三法案は三十一日に衆院厚生労働委員会で可決される見通し。 政府の改正案は、申請時に資産や収入などを記した申請書の提出と省令で定める書類の添付を義務付けた。これに対し、専門家や支援者から、地方自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長すると批判が出た。 民主党は二十八日、口頭による申請を認め、事情があれば保護の決定までに書類を提出すればよいとする対案を決定。二十九日に民主、自民、公明、みんな、日本維新の会の五党の実務者が協議した結果、維新が態度を留保したのを除き、四党が民主党の対案による修正で合意した。 改正案に盛り
千葉市長「印鑑証明という前時代的な本人確認手段が見直せない行政に合理化など期待できません。」
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 2009年、千葉市長に就任（当時最年少）、3期。2021年、第21代千葉県知事に就任。 県政の動きを発信するだけでなく、県民の皆さんの意見や英知を結集し、千葉愛を深めるハブとなります。お気軽にご意見をお寄せ下さい。妻と子ども2人。 kumagai-chiba.jp 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 役所文化の象徴：ハンコ。印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質の裏には、日頃内部で決裁も含めて殆どをサインではなくハンコで行っている実態があり、今後サインに改めるよう指示したところ、「走り書きはダメ。本人と分かるよう綺麗に」と趣旨がずれて指示が下りたとのこと 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 文化の違いの中で意図に適う指示を現場の職員まで伝えることの難しさを感じます。「シャチハタだから
各種選挙における投票率｜東京都小平市公式ホームページ
市議会議員選挙／市長選挙／衆議院議員選挙市議会議員選挙 執行年月日投票率 （％）市長選挙 執行年月日投票率 （％）衆議院議員選挙 執行年月日投票率 （％）
投票率５０％に達せず不成立…小平市の住民投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小平市で２６日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。 住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は３５・１７％で、市条例で定めた成立要件「投票率５０％」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。 住民投票の対象になったのは、１９６３年に東京都が都市計画決定した都道「３・２・８号線」（府中市―東村山市間）１３・６キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ１・４キロ区間について。 自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年２月、７１８３人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は３月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加さ
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 規制委調査:社会(TOKYO Web)
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩）
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大阪市:公募校長が着任３カ月で退職－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
選挙:いわき市長選 宇佐美氏が出馬表明「閉塞感を打破」 ／福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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橋下大阪市長の問責否決へ 公明、反対に転じる - 日本経済新聞
