「お得意さんに自粛警察しろと？」 西村氏の取引停止要請に酒店悲鳴…全国組合会長、自民党に見直し要望：東京新聞 TOKYO Web酒類の小売業者でつくる「全国小売酒販組合中央会」の吉田精孝（きよたか）会長（７０）は１２日、自民党本部で下村博文政調会長と面会した。政府が新型コロナウイルス対策として、酒類提供の停止に協力しない飲食店との取引をやめるよう求めていることについて見直すよう訴えた。吉田氏は要望後、本紙の取材に応じ「飲食店のお得意さんは酒屋にとって財産。酒の提供を注意するなら、自粛を要請する上（国や東京都）の方でやってもらいたい」と話した。
【動画】「娘は動物ではない」と涙…入管収容で死亡したスリランカ女性の遺族、警察の捜査求める：東京新聞 TOKYO Web
名古屋入管で収用中に亡くなったウィシュマさん（中央）。「日本の子どもに英語を教えたい」と来日した。子どもが大好きだったという（遺族提供） 名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマさん＝当時（３３）＝の遺族が１６日、スリランカの自宅からオンラインで記者会見を開き、母親は「娘は動物でなく人間だ。入管はなぜ『点滴して』と言ったのにしなかったのか。原因が知りたい」と涙ながらに訴えた。（望月衣塑子） 会見したのは、母親のスリヤラタさん（５３）、次女のワヨミさん（２８）、三女のポールニマさん（２６）。３人によると、ウィシュマさんはスリランカ大を卒業後、地元で英語を教えていた際、日本人の子どもと出会い「いつか日本の子どもに英語を教えたい」と願うようになったという。次女は「お金のない子どもに無料で授業をしたり、みんなに優しかった」と涙ぐんだ。 母親が家を抵当にローンを組み、２０１
東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
東京新聞:大英博物館で春画展 巡回、日本では拒否:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝石川保典】ロンドンの大英博物館で三日から、男女の性愛を描いた日本の春画の大規模な展示会が始まる。巡回展が日本でも企画されているが、博物館、美術館からは軒並み断られ、開催が危ぶまれている。 展示会は日英交流四百年を記念。葛飾北斎や喜多川歌麿をはじめとした浮世絵師の約百七十点を展示、春画の歴史からピカソやロートレックなど欧州の芸術家に与えた影響までひもとく。作品は大英コレクションのほか、日米、欧州から集めた。 展示会は、ロンドン大や立命館大、大英などが四年前からプロジェクトチームを組んで研究してきた成果。大英のティモシー・クラーク日本部門代表は「西欧では性的に露骨なアートは禁じられてきた。この春画展は、わいせつとアートの関係を観客に考えさせるだろう」と話す。
東京新聞:生活保護法改正案 口頭申請を容認 ４党合意:政治(TOKYO Web)
自民、公明、民主、みんなの四党は二十九日、政府提出の生活保護法改正案の修正で正式に合意した。申請手続きを厳格化する規定を緩和する。民主、みんな、生活、社民の四野党と与党がそれぞれ議員立法で国会に提出した子どもの貧困対策法案の一本化でも大筋合意した。生活困窮者自立支援法案と合わせて三法案は三十一日に衆院厚生労働委員会で可決される見通し。 政府の改正案は、申請時に資産や収入などを記した申請書の提出と省令で定める書類の添付を義務付けた。これに対し、専門家や支援者から、地方自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長すると批判が出た。 民主党は二十八日、口頭による申請を認め、事情があれば保護の決定までに書類を提出すればよいとする対案を決定。二十九日に民主、自民、公明、みんな、日本維新の会の五党の実務者が協議した結果、維新が態度を留保したのを除き、四党が民主党の対案による修正で合意した。 改正案に盛り
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 規制委調査:社会(TOKYO Web)
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩）
東京新聞:じん肺法案 放置２年 議員７割 基金賛成も鈍い動き:政治(TOKYO Web)
トンネルじん肺患者を救済する基金創設法案をめぐり、国会議員の七割が患者らの求めで基金創設に賛成する署名をしたにもかかわらず、自民党内の強硬な反対論に阻まれ、法案提出への動きが停滞している。自民、公明、民主三党は政権交代前の一昨年夏、実務者が法案成立で大筋合意もした。このまま今国会が六月二十六日に閉じれば、放置は合意から二年も続くことになり、立法府の責任放棄を問う声が強まるのは確実だ。 （城島建治） 法案は新たなじん肺の発症者を救済する内容で、トンネル建設事業者の資金拠出などで基金を創設し、給付を判定する審査会を設置することが柱。公明党が原案をつくり、自民、民主両党も歩み寄ったが、衆院解散によって事実上の白紙になった。
東京新聞:生活保護法改正案 議論なく申請厳格化:政治(TOKYO Web)
政府が自民党に十日に提示した生活保護法改正案に、保護の申請を厳格化する項目が盛り込まれていたことが十三日分かった。これまでの政府や与党内の議論ではほとんど取り上げられていない内容で、関係者や専門家、受給者の支援団体などから「本当に生活保護を必要とする人が利用できなくなる」「制度の根幹に関わる見直しをこっそり隠すやり方は問題だ」と批判が出ている。政府は十七日にも閣議決定して国会に提出する方針だが、野党が反発するのは必至だ。 （上坂修子） 改正案は申請時、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないと新たな規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入までは入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。申請の意思を明確に示すことが難しい人もいるからだ。
東京新聞:＜はたらく＞外箱のへこみで事故商品に… 運転手自腹で弁済:暮らし(TOKYO Web)
いつでも安心できる商品が手に入ることは消費者の理想だ。だが、その陰には「事故商品」を、トラックの運転手が自腹で弁済している実態がある。私たちの生活の利便性は、働く人の泣き寝入りの上に築かれている側面もある。複数の運転手が証言する。 （三浦耕喜） 東京都内の運送会社で働く男性（４４）は、デジタルカメラの画像を示した。アイスクリームが詰まった段ボール箱の脇に、何かの角が当たってできたような、少しだけ切れ目の入ったへこみが付いていた。
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
東京新聞:モンゴル 日本大使館にデモ 「核廃棄物 持ち込むな」:神奈川(TOKYO Web)
国の垣根を越えて脱原発に取り組むモンゴル、韓国の政治家、研究者らと昨年十一月に「脱原発アジア」を宣言した川崎市幸区、崔勝久（チェスング）さん（６６）が先月、両国を訪問した。十六日には、東京で開かれた「さようなら原発十万人集会」に呼応したデモを、ウランバートルの日本大使館前で展開した。帰国した崔さんに現地の事情を聞いた。 （山本哲正） デモにはラグバジャブ・セレンゲ元緑の党党首（５１）ら現地の人を中心に二十人が集まった。崔さんは、モンゴルのウラン採掘に関与しない▽核廃棄物をモンゴルに持ち込まない－などを大使館に申し入れた。 モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想を意識したという。日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で進めてきた構想だが、昨春明るみに出て、モンゴルでも議論が沸騰。昨年九月にエルベクドルジ大
東京新聞:２６年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔:社会(TOKYO Web)
「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら２５年前の標語を訂正した大沼勇治さん＝福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。 大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。 大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電
東京新聞: 明治に改元される直前の慶応四年、藩内の政治的対立から福岡…:社説・コラム(TOKYO Web)
明治に改元される直前の慶応四年、藩内の政治的対立から福岡秋月藩御用役が、妻とともに同じ藩の武士に惨殺された。十一歳だった長男は仇（あだ）討ちを誓う▼下手人は維新後、東京上等裁判所の判事に就任、出世街道を順調に歩んでいた。山岡鉄舟門下で剣を磨いた青年は明治十三年、父母の恨みを晴らした。わが国最後の仇討ちである▼困惑したのは裁判所だった。明治六年、すでに「禁止令」が出ていた。死罪でもおかしくなかったが、青年を支持する圧倒的な世論も考慮され、情状酌量で終身禁獄の刑が下されたという▼近代国家の仲間入りを目指していた明治政府が、仇討ちなどを禁じる代わりに整備したのが死刑を含む刑法の制度だ。最後の仇討ちから約百三十年。現代では、抽選で選ばれた裁判員が職業裁判官とともに死刑求刑事件の審理も担う▼首都圏の連続不審死事件の裁判員裁判で、さいたま地裁は木嶋佳苗被告に死刑判決を下した。直接証拠が乏しい中、百日と
東京新聞:ドイツ人はどう感じた！？ ３．１１後の脱原発運動、上映へ:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故に伴うデモなどの脱原発運動を、国が脱原発を決めたドイツの若手女性監督二人が密着撮影したドキュメンタリー映画「レディオ・アクティヴィストたち 福島以後の日本のプロテスト」（二〇一一年、七十二分）が二月三日と四日、前橋市中心街で県内初上映される。 商業的な成功にこだわらない映画や映像作品などを集めた「前橋映像祭２０１２」（市民らによる実行委員会主催）の一環。 ドイツ政府は昨年六月、日本の原発事故を受けて高まった脱原発の世論を受け、二〇二二年までに国内十七基の全原発を閉鎖する方針を決定した。 脱原発運動をとらえた映画を撮ったのはユリア・レーザさんとクラリサ・サイデルさん。二人は日本の状況に興味を抱いて来日し、五、六月に東京都内などでデモの様子を中心に撮影した。 七月に都内の上映会であいさつしたレーザさんによると、撮影には多くの日本人が協力的だったが、日本のデモはドイツに比べて警察
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
東京新聞:保安院 海への汚染水 ゼロ扱い :社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
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東京新聞:空調フィルター大量洗浄 横浜市瀬谷の高線量:社会(TOKYO Web)
東京新聞:岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006071801000932.html
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051119/eve_____sya_____000.shtml