自分で決めれば逃げ道も後悔もない、節目ごとに巡り合うタイミングの良さ・福留孝介さん プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー(41)
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本文中のテキストおよびインフォグラフィックスは事前の承諾なしに無償で二次使用できます。使用する際は次のクレジット表記をお願いします。 ©柴田悠/アトリエ・プラン/G2 講談社 または、 ©Haruka Shibata/atelier PLAN/G2 Kodansha 社会保障費によって、日本の財政は窮地に追い込まれている。税金と社会保険料として政府が得る収入(2012年度:約143兆円)は、今後、「社会保障支出」(2012年度:約113兆円)だけでほとんど使い切ってしまい、その他の支出(社会保障以外の一般政府支出、2012年度:76兆円)は、おもに国債などで賄わなければならなくなる。おまけに、これは「政府の成長戦略どおりに、日本の経済がうまく成長した場合」の予測だ。つまり今の成長戦略だけでは、財政危機はまだまだ解決できないのである。 縦軸は、一般政府(中央政府+地方自治体)の領域別支出と税
大阪の住民投票結果について、「シルバーデモクラシー」の弊害を言い立てる方が結構いるようです。 「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも…」出典:小泉進次郎氏、大阪都構想での「注目点は、世代別の動き」 シルバー世代の反対多数で「高齢者の意向に左右された」と分析今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。出典:ちきりん氏のツイートかわいそうに。出典:ちきりん氏のツイート70歳以上の高齢者得票は0.5票としたい。高齢者の皆さま、日本を変えさせてください出典:ちきりん氏のリツイート各種数字からも「70代以上の人びと」の熱烈な反対が、こと20-40代の賛成を上回ったということでしょうね。投票のパーセンテージとともに、そもそも世代別の母数が違うのもまた事実ですしね。けれど、そんなことはわかりきっていたこと
大阪都構想の住民投票は僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。橋下氏は政界引退を表明したが、自民・公明・民主・共産が共闘して賛否伯仲という結果を考えれば、大阪市民のかなり多くが今の仕組みに対して改革を求めているとも解釈できる。今回の案は潰えたにしても、これからも地方自治の在り方を模索する議論のはじまりとなって欲しい。 外から見ていると、よく分からない選挙である。橋下氏は行政の無駄というが、大阪に限らず日本中の道府県と政令市との関係において、それは二重行政なのだろうか?バブル期に高いビルを建てたのは、あの時代特有の陶酔であって二重行政とは別の問題だ。 市と府で競ってビルを建てた大阪に対して、東京は市がなかったので庁舎としては都庁しか建てなかったけれども、お台場には随分と珍妙なビルをいっぱい建て、�都庁跡地には高くつき過ぎて壊すことを断念した東京国際フォーラムを建てた。どちらが無駄遣
大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ(橋下氏)がゴライアテ(既得権益)に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて4億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の130分の2が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると(追記:「全国規模で換算すると」という意味です)、250億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告
「大阪都構想」というか、大阪市解体選挙は、もちろん固唾を呑んで結果発表を見ていた。私は住民投票じたいには肯定的だ。もっと日本で色々な直接選挙ができるようになったらいいと思う。今回は僅差で否決された。そして、こんなものは政策でなく政治だから、否決されてよかったと心底思う。 橋下氏は多数決と民主主義を混同している。いたずらに多数決を尊重するのは単なる多数決主義(マジョリタリアニズム)であり、それは「私たち」をどうにか尊重しようとする民主主義とは、ひどく異なるものだ。そして民主主義の根幹、統治者と被治者の一致において最も重要なのは、「私たち」をシュミット的な「敵・友」に分断させぬよう、どうにか合意形成を探ることだ。もちろんそれは果てしなく面倒くさくて楽しくないうえ、劇場性に欠けるのだけれど。 橋下氏が敗戦会見で「民主主義は素晴らしい、戦を仕掛けて負けても命を取られない」のように言っていた。だが人
「娘が、母親の私に向かってこう言いました。『お母さんを一緒に探して欲しい。お母さんはどこに行ってしまったのだろう、心配だ』と」――。 子宮頸がんワクチンによる重篤な副反応に苦しむ被害者らが5月29日、参議院議員会館で「子宮頸がんワクチン院内集会『聞いてください!被害者の声』」を開いた。東京都や神奈川県のほか、北海道から参加した被害者やその家族から語られた壮絶な闘病生活は、甚大な被害をもたらしている副反応の実態を浮き彫りにした。 この日、北海道美唄市から来た佐藤美也子さんは、16歳になる娘、Aさんの症状を涙ながらに訴えた。 日時 2014年5月29日(木) 場所 参議院議員会館(東京都千代田区) 主催 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議 たった1回の接種で40もの症状 Aさんは子宮頸がんワクチンが定期接種化されて間もなくの2013年の5月に、ガ
「どんな女性にも望まない妊娠は、起こりえます」 ドイツでは、望まない妊娠をしてしまった女性に向けて、こんなメッセージを伝えるポスターがあるという。日本でもたびたび、10代の女性などが妊娠したことを誰にも言えないまま出産し、放置してしまうといった事件が報じられる。そんなとき、こういった女性(母)に向けられる言葉は非常に厳しい。 放置されたり、そのまま亡くなってしまった子どものことを思えば、やるせない怒りと悲しみを感じる。しかし、その怒りを母親にぶつけ、社会で「こういう母親を決して許さない」という空気をつくることが、果たして再発防止につながるのだろうか。子どもを守ることにつながるだろうか。私はそうではないばかりか、逆でさえあると思う。 教育・福祉などに造詣の深いDr.keiさんのブログ「Dr.keiの研究室」内の、昨年10月の記事「厚生労働省・内閣府の虐待防止のポスターに異議あり!!!!!」で
選挙期間中にお金の話をするのもアレなので控えてましたが、 12月10日に都議会議員にも期末手当(ボーナス)が支給されました。 隠すものでもないので、いつも通り晒しておきます。 ※過去の給与公開シリーズはコチラから。 http://otokitashun.com/?s=%E6%9C%9F%E6%9C%AB%E6%89%8B%E5%BD%93 以前の記事にも書いた通り、都議会議員のボーナスは 「月額報酬×1.45×1.55」という計算式になっております。 現在、都議会議員の月額報酬は102万円なのですが、 私は今年厚生委員会で副委員長に就任しており、 その手当がついて月額報酬は103万8千円。 1,038,000×1.45×1.55=2,332,905円 ここから税金を引かれて、 手取りだとだいたい150万円くらいになってるわけですね。 …がっ!! 今回は実は、これに留まりません。 毎年冬の定
フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員 奈須りえ 政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。 政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。 大田区鵜の木にある約2600坪の森の樹木5391本が伐採され、残るのはたった8本。 [クリックすると拡大] どうにかしてこの緑を守れないものだろうか。 _____________________________________ 大田区鵜の木1-5-1にマンション建設計画があり、その計画地にある樹木5,391本が8本を残し伐採されようとしています。 地下1階、地上12階、278戸の大規模なマンション計画です。 相続で売却した土地を東急建設が購入し、そこにマンションを建設するため不要な樹木を伐採している。 建築基準法等を守って建設すれば合法で
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか?そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
今回の衆議院議員選挙で、比例区においては政党という括りで投票する気がどの党に対しても起きないという事象に直面している。折角非拘束名簿式になっていて立候補者に投票できるのだからと、立候補者ひとりひとりの情報を眺めているなどしている。現時点で気になっているのは2名。増えたら追記するかもしれない。 石川大我氏 社民党の東京ブロック唯一の名簿記載者。差別撤廃について積極的に発言されている。 withnews.jp diamond.jp 柿沢未途氏 かつて飲酒運転時に事故を起こしたことや、2013年に当時の渡辺喜美代表にみんなの党を離党するよう言われた経緯などが先に想起されてしまう。その後結いの党→維新の党と移られている経緯もどうだろうかと思うところはあるが…… 以下はみんなの党離党直後のインタビュー。 gendai.ismedia.jp 先日の原子力発電所のある地名の読み間違えについても指摘された
来週が衆議院議員選挙の投票日だが今日家内が「期日前投票に行っておいても良かったな」と言っていた。14日の日曜日に予定があるというわけではない。大田文化の森の道向かいに新しく出来た区役所の出張所に初めて入ってみたいから……という他愛もない理由。 それはさておきあらためて立候補者のおさらいをしている。以下は自分のためのメモである。 2012年の衆院選の投票率は全体で 59.32 % と6割をも下回ってしまった。今回も争点が曖昧で、総理大臣の安部晋三氏は勇ましく民意を問うようなことを口にはしておられたのをちらっとテレビニュースで聞いたが(誰かにやるように言われているのかな)という印象を持った。私ほど露骨ではないにせよなんのための選挙だろうとおもっている人は一定数おられそうで、また投票率が下がって選挙におけるモラルが下がってしまうこと、ひいては更に政治業者の方々の質が下がることになるのではないかと
Photo by Chatham House(CC BY 2.0) 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が(形式上は唐突に)「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫(現・熊本県知事)、谷口将紀両研究室が2003年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の11月中旬から立候補予定者にアン
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