民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。　民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。　しかし、この日の

故・二子山親方の相続問題をはじめとした「週刊新潮」の５本の記事で名誉を傷つけられたとして、大相撲の貴乃花親方夫妻が、新潮社と同社社長、同誌編集長を相手取って計３７５０万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。松本光一郎裁判長は貴乃花夫妻の訴えを認めたうえで、「出版社の代表取締役には名誉棄損の権利侵害を防止する体制を作っておく義務や責任がある」として社長の過失も認定。計３７５万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。　松本裁判長は判決理由で、「内容が真実であるとする証拠はない」として名誉棄損が成立するとした。その上で、「名誉棄損の権利侵害を防止するための体制を整備する義務は、『編集権の独立』と必ずしも対立しない」と指摘した。　判決によると、週刊新潮は平成１７年２月から７月まで、（１）貴乃花夫妻が二子山親方の相続財産を独占しようとした（２）若貴兄弟対決となった平成７年

【石原知事会見詳報】「小笠原、夜することないから子だくさん！？」 (1/6ページ) 2009.1.30 19:33 東京都の石原慎太郎知事は３０日の定例記者会見で、都内の一部地域の合計特殊出生率が全国のワースト１０の入ったことにについて「同じ東京でも小笠原は全人口に占める子どもの数が多い。（子どもが多い理由について）村の人は『夜は何もすることがないから』ということでした」とニンマリした表情で話した。この日の会見詳報は以下の通り。　冒頭、申し上げることはございません。質問があったらどうぞ。　　－－合計特殊出生率が市区町村別で発表され、東京都の市区町村がワースト１０のうちの７つを占めるなどの結果が出たが、どう考えるか　「東京のような街にいるとすべて便利だしね、なんていうのかな、自分のアミューズメントにかなってくる条件がが整備されてくるし、まあ、子どもをつくるよりも他にすることがあるというかね

２９日の公明党の政調全体会議で、ＮＨＫのニュース報道について「中立的な放映を心がけてほしい」との批判が飛び出した。　出席者によると、批判は「（支持者から）最近、ＮＨＫの放映スタンスは角度がついている、という指摘が届いている」というものだった。ニュース番組内でのキャスターのコメントに対する不満のようだが、具体的にどのコメントを指してのことなのかなどについては、明確な言及はなかったという。　この日の会議では、平成２１年度ＮＨＫ予算案が議題としてかけられていた。会議では「夜遅くまで民放のようにお笑いなどを放送する必要があるのか」「（受信料の）未契約の改善ができていないなら人件費を切り込むべきだ」といった意見も出たという。

ブッシュ米大統領は１４日、イラクの首都バグダッドを予告なしに訪問した。マリキ首相と臨んだ記者会見で、イラク人記者が「犬野郎」などと叫びながら靴を投げ付けた。大統領は危うくかわしたが、来月の退任を控え任期中最後とみられる訪問で、イラク人の根強い反米感情を見せつけられた形となった。　バグダッドからのテレビ映像などによると、イラク政府や駐留米軍高官との会談後、イラクの治安改善や、イラク側が先に正式承認した米軍地位協定の成果を誇示するため記者会見に臨んだ大統領に対し、記者席の前から３番目の列にいた男性記者が突然立ち上がり、一足の靴を一つずつ投げ付け、大統領は身をすくめてこれをかわした。（共同）

３日に行われた橋下徹大阪府知事の定例会見の主な発言内容（要旨）は次の通り。冒頭　大阪の特産品「大阪産（もん）」の利用拡大に向け、コンビニの「サークルＫサンクス」と提携する。「大阪産」の食材を使った「大阪うまいねん弁当」や、サラダ、パンなどを９日から関西全域で発売する。試食したが、非常においしかった。ぜひ、買っていただきたい。　府は職員の人件費や、府民生活にかかわる福祉や教育の予算も相当削減してきた。今後は国に対する支払いについて見直す。国の外郭団体への参加費や負担金については、府が損をしないケースを除いて原則、支払わない。　（国の公共事業費の一部を地方が負担する）国直轄事業負担金についても、府のペースに合わせて（事業を）実施してもらわなければならない。負担する事業と負担しない事業を選別して、主張する。国からみれば都合のいい主張になるが、それこそが地方分権。質疑　−−国直轄事業負担金の支払い

【田母神前空幕長インタビュー】「自国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」 (1/6ページ) 2008.11.28 01:34 先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表し、更迭された航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長は２７日までに産経新聞のインタビューに応じ、心境を語った。（野口裕之）　−−論文騒動から約１カ月経過したが　「このような大騒ぎになって解任される事態になるとはまったく予想していませんでした。判断力がなかったといわれればそうかもしれません。しかし、弁明の機会も与えられぬまま『辞表を書け』と言われたときに考えたのです。文民統制だからクビを切られるのは構わないが、辞表を書くのは自分が間違ったことをしたと認めることになると。辞表を書かねば懲戒処分にかけたい、といわれたので『結構です。ぜひやってください』と言いました」　−−懸賞論文を書くきっかけと時期は　「懸賞論文の

≪二つの事例の共通項≫　麻生政権下で起きた中山成彬前国土交通相の辞任と、田母神俊雄前航空幕僚長の更迭という一連の大騒動を見ていて、連想して思いだしたことがある。それは、安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談しているときなどによく言っていたこんな言葉だ。　「左派勢力は、自分たちの思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分たちの考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけてはつぶされている。そこのところをよく考えないといけない」　中山氏は、「日教組は解体しなければいけない」などと発言したことを「失言」とされ、在任わずか５日間で大臣の職を去った。田母神氏は「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いはない」などと意見を表明し、政府見解（日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」）と異なるとして更迭、定年退職させられた。　前者は報道各社

民主党の「次の内閣」（ネクストキャビネット＝ＮＣ）経済産業相の増子輝彦参院議員＝福島選挙区＝が、マルチ商法をめぐる虚偽説明で経済産業省から業務停止命令を受けた企業の監査役を、ＮＣ在任中を含めて２年間務め、月額２０万円の報酬を受け取っていたことが分かった。　増子氏は衆院選落選後の平成１７年１２月、インターネット端末販売会社「ユナイテッド・パワー」（東京）の監査役に就任。昨年４月の参院補選で国政に返り咲くと同年９月にＮＣ経産相になり、監査役を同年１２月に辞任するまで兼ねた。　同社は昨年８月に処分を受けたが、増子氏は「社長が３０年来の友人だった。働き掛けや国会質問はしていない」としている。　同社は増子氏の紹介で、１７年と１８年に民主党のパーティー券を計３００万円分購入したが、外部から指摘があり、今年３月に全額を返還した。

大阪府の橋下徹知事は２日、大阪市内で開かれた職業系高校生の学習発表会「第１８回全国産業教育フェア大阪大会」開会式でのあいさつで、「僕らの世代は日の丸、君が代をまったく教えられていない」と自身が受けてきた教育を批判、生徒たちに「国旗、国歌を意識してほしい」と訴えた。　国歌斉唱の後にあいさつに立った橋下知事は「高校生の諸君にメッセージを発したい」と切り出し、「僕らの世代は最悪の教育を受けてきた。何でも生徒の自由にした結果、生徒と教師が同じ目線で話すようになってきた。バカを言っちゃいけない」と持論を展開。　「君たちが受けているのは社会とつながりのある教育」としたうえで、「国歌斉唱時は（歌声が小さかったので）残念だった。社会を意識するためには国旗や国歌を意識しなければならない」と呼びかけた。その上で「いろいろな意見はあるが、それは大人になって議論すればいい」と述べた。　国旗・国歌への発言をめぐり、

紙爆弾第２弾だ！　元夫で落語家の春風亭小朝（５３）と泥仕合を繰り広げるタレント、泰葉（４７）が２８日夕、現在の心境を綴ったファクスをマスコミ各社に送付した。そこには、小朝に数百通の脅迫メールを送信したことなど、第１弾よりもさらに過激な文面が…。沈静化を図ろうと母親のエッセイスト、海老名香葉子さん（７５）が“謝罪ファクス”を送ったが、焼け石に水だった。香葉子さんの謝罪ファクス全文 　午後５時半過ぎ。２６日に続き、泰葉からファクスが届いた。「告白します」と前置きした文章は、第１弾の過激度をはるかに超えていた。　いきなり、小朝へ数百通に及ぶ脅迫メールを送っていたことを告白。２７日深夜に１時間半にわたって電話で話し合ったことも明かしたが、その内容は「本人に直接、豚野郎と言いました」「あんな奴、こりごりです。二度とお目にかかることはないでしょう」と、元夫をののしる言葉のオンパレードだった。

麻生太郎首相は２６日、オタクの聖地と呼ばれる東京・秋葉原で首相就任後初の街頭演説を行った。「オレたちの太郎」とオタクたちに絶大な人気ほこる麻生首相が力説する日本の底力は、若者に勇気を与えるのか。「世界が見習う国になろう」と若者に呼びかける首相の演説の詳細は以下のとおり。【最初の演説はアキバから】　こんばんは。麻生太郎です。今から２年前になりますが、２年前まったく同じこの秋葉原で、自由民主党の総裁選挙、あの当時は安倍晋三候補、谷垣禎一候補、そして麻生の３人の候補で、この秋葉原で総裁選挙の街頭遊説をさせていただきました。あのとき、なんだかしりませんが、麻生太郎、アキバではえらく受けた。おかげさまで、あれがブレークして、多くの方々にご支援をいただきましたが、残念ながらとどきませんでした。　そして、今回、私にとりましては再びより、３回目、４回目の挑戦をさせていただいて、結果としてこのたび、自由民主

【ソウル＝水沼啓子】文部科学省が中学社会科の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）を領土問題として盛り込んだことを受け、韓国各紙は１５日、一斉に日本の姿勢を厳しく批判した。　同日付の朝鮮日報は、竹島が日韓間で本格的に問題になり始めたのは日本が右傾化し始めた１９９０年代後半からとの見方を年表を使って特集するなど、日本の「右派」を問題視した。　社説では「日本の極右勢力は、武力による先制攻撃で独島を占領した後、国際司法裁判所に問題を持ち込むという作戦まで提示している」と決めつけた。そのうえで日本政府と「右翼」の動向を「監視する」よう訴え、「日本が何を言っても独島は永遠に韓国の領土だ。われわれが日本の挑発に一喜一憂する必要もない」などと主張している。　東亜日報は１面のほか、３面をつぶして竹島関連の記事を掲載。社説では「日本がいくら挑発しても独島は韓国の領土」との見出しを掲げ、「日本は、韓国政府

「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」−。民主党の円より子参議院議員らが提出したアダルトゲームの規制を求める請願に対し、同議員のインターネットサイトの掲示板に、数百件の批判的な意見が寄せられている。　円議員らが提出したのは「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」で、「街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘。「幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理を持ち合わせていない企業利潤追求のみのために、幼い少女を危険に晒している商品を規制するため、罰則を伴った法律の制定