坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
京都大学iPS細胞研究所 CiRA（サイラ）
iPS細胞研究基金は2009年の設置から10年以上が経ち、研究活動への資金援助や優秀な人材の確保など、iPS細胞研究を推進する大きな役割を果たしてきました。 iPS細胞研究所（CiRA）は日本のiPS細胞研究を先導する研究機関として、引き続き革新的な基礎研究と、多くの難病やケガを治療できる新しい医療の実用化を目指してまいります。 iPS細胞は、今後の医療に大きな影響を与え、誰もがその恩恵を受ける可能性のある新しい技術ですが、医療応用までには長い時間と多くの研究費を要します。一日も早い成果を目指しながらも、一歩一歩着実に進めてまいります。 皆様からのご支援は、次世代を担う優秀な研究者の積極的な登用や育成、知財の確保・維持の費用などに大切に使わせていただきます。 どうか、皆様のあたたかいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 領収証書の必要な方は、下記の方法で ご寄付のお手続きをお願
「救えるはずの患者を救えない」 子宮頸がんワクチン副作用「問題」はなぜ起きた？
論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日本でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状（例えば激しいけいれんや計算ができなくなった）の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO（世界保健機構）を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問
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