印刷 関連トピックス参議院選挙 　アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 　同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 　参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新

１４日午前１時５０分ごろ、福井市日光２丁目のマンション駐車場でブラジル国籍の男性会社員（４９）のワゴン車から出火、エンジン付近や車内の一部が焼けた。けが人はなかった。福井県警によると、車に外国人を中傷する内容の紙が張られていたという。福井市では９月上旬から、外国人の乗用車や料理店を狙った不審火が続いており、今回で４件目。福井署は放火事件とみて調べている。 　同署によると、９月１０日未明、ポルトガル人が所有する乗用車が火事になり、同じ時間帯に現場から約３００メートル離れたインド料理店の旗や植え込みが焼けた。１０月２０日未明には、イスラム教礼拝所「福井モスク」前にとめたマレーシア人の乗用車の一部が焼けている。インド料理店と礼拝所に「外人　ｇｅｔ　ｏｕｔ（出て行け）」と書かれた紙が張られていたという。（岡野翔）

石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 　石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 　石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

来年３月の開港に向け、内装工事が進む茨城空港ターミナルビル＝１１月１７日、茨城県小美玉市　　 　来年３月に開港する茨城空港（茨城県小美玉市）のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の２社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。定期便の就航が１日１往復だけでは不採算になるためだ。交渉は続けているが、飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性も出てきた。 　見送りを検討しているのは、飲食店などを展開する「すぎのや」（本社・同県坂東市）と菓子製造販売の「亀印製菓」（同・水戸市）。テナント料の大幅な引き下げなどがなければ、出店する姿勢は見せていない。 　両社の出店は昨年７月に公募で決まった。すぎのやは最も広い２７５平方メートルと５２平方メートルの２区画、亀印製菓は７８平方メートルでそれぞれ営業する予定だった。賃料はいずれも売り上げの１

田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長は２４日、堺市で衆院選大阪１７区に立候補している改革クラブ前職の応援演説に立ち、今月６日の広島原爆の日に広島市で開かれた平和記念式について、「被爆者はほとんどいない」「並んでいるのは左翼」と述べた。被爆者団体は反発している。 　田母神氏は演説で、６日に講演で広島市に行ったことに触れ、平和記念式に関し「並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいない」「被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない」と発言。「左翼の大会なんです、あれは」とし、麻生首相が式であいさつしたことを「マンガです、ほとんど」と評した。 　式は広島市主催で、市によると、今年は約５万人が参加。被爆者やその遺族、家族用に設けた約２５００席はいっぱいだった。一般席にも被爆者がいた。市幹部は「事実誤認も甚だしく、コメントに値しない」と言う。 　広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「虚偽の発言で

横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日、来春から市内全１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で「つくる会」主導の教科書が採択されるのは初めて。全１４５の市立中のうち計７１校（在校生徒数約３万９千人）が対象になる。 　「つくる会」主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春の検定で合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二つが並立する状態になっている。現在、「つくる会」主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都（都立校のみ）などの５教委で、いずれも扶桑社版。今回の横浜市８区はこれまでで最大の採択規模になる。 　この日の教育委員会では、自由社版について委員から「中身が濃くて、読み物として楽しい」などの意見が出た。市教委の事務局案を

１３日午後７時５分ごろ、大阪府箕面市箕面８丁目の路上で「人が刺されている」と１１０番通報があった。箕面署員が駆けつけたところ、同市内に住む大学生の男性（２３）が腹から血を流して倒れており、病院に搬送されたが重傷という。 　通行人らが、大学生の車と通行を巡ってトラブルになって現場から逃走した男の車のナンバーを覚えており、捜査員が男を自宅で発見。容疑を認めたため殺人未遂容疑で緊急逮捕した。 　箕面署によると、男は、箕面市桜ケ丘１丁目、会社役員中井多賀宏（たかひろ）容疑者（３６）。現場から約４０メートル東の市道交差点で、２人の車が出合い頭に衝突しそうになったことから、中井容疑者が大学生の車を追いかけて口論になり、所持していたナイフで大学生の腹を数カ所刺した疑いが持たれている。中井容疑者の自宅から凶器とみられる折りたたみ式のナイフが見つかったという。

アイヌ民族で、自らの生活が「豊か」「少しゆとりがある」と感じているのは２割弱で、世帯年収も北海道内の平均の６割程度にとどまっていることが２９日、北海道大アイヌ・先住民研究センター（札幌市）と北海道アイヌ協会の共同の生活実態調査で明らかになった。 　調査は、道内の２９０３世帯、５７０３人が回答。この日首相官邸で開かれた政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で報告された。アイヌ民族の生活実態は、北海道が継続的に調査しているが、今回は対象世帯が道調査の１０倍ほどの過去最大規模となった。 　今回の調査で「生活ぶり」を聞いたところ、３３．５％が「苦しい」、４０．５％が「多少困る程度」と回答。「少しゆとりがある」「豊かである」は１７．３％だった。 　世帯年収は２００万円以上３００万円未満が最も多く、平均３５５．８万円と道内の平均世帯年収の約６割という結果となった。 　道によると、道内にアイヌ

盧武鉉・韓国前大統領 　【ソウル＝稲田清英】韓国の聯合ニュースは２３日午前、盧武鉉（ノ・ム・ヒョン）前大統領が自宅近くの山を登山中に転落し、病院に運ばれたが、警察が死亡を確認した、と伝えた。頭を強く打っていたという。詳しい死因などは不明で、警察が調べている。盧氏は０３年から０８年まで大統領を務めた。今年４月末に包括収賄容疑で韓国最高検の事情聴取を受け、捜査が続いていた。

自民党の外交関係の合同会議で２１日、女性差別撤廃条約の「選択議定書」をめぐって白熱した議論があった。批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出。党内の合意形成は難しい情勢だ。 　選択議定書は、人権侵害を受けた個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報できる制度などを盛り込んでいる。９９年の国連総会で採択され、今年３月までに英仏独ロ韓など９６カ国が批准したが、日本は批准していない。合同会議では、党政務調査会の「女性に関する特別委員会」（南野知恵子委員長）が批准を求めてまとめた提言が取り上げられた。 　ある女性議員が「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」と慎重論を唱え、男性議員からは「（批准を）後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」という反対論

【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省は１８日、２０日からジュネーブで開かれる国連主催の「人種差別反対世界会議」の再検討会議に米国は参加しないと発表した。会合で採択される文書にイスラエルを批判する表現があるため、としている。 　米国はブッシュ政権時代の０１年の前回会議に参加したが、採択された政治宣言と行動計画に「イスラエル占領下のパレスチナ人の苦境への懸念」などが盛られたことに反発、途中で撤退した。 　だが、「人権重視」を掲げるオバマ政権は前政権の方針を転換、一時は会議の準備会合にも加わっていた。不参加の理由について国務省は「特定の紛争をとりあげ、パレスチナとイスラエルの交渉によって解決されるべき問題をゆがませている」としている。 　米国の黒人団体や人権団体からは参加への期待が高まっていたが、イスラエル系の団体などが不参加を求めたとみられている。

イスラエル軍、ガザ地上侵攻を開始2009年1月4日4時0分印刷ソーシャルブックマーク 【エルサレム＝村上伸一】イスラエル軍は３日夜（日本時間４日未明）、イスラム過激派ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を開始した。イスラエル軍が明らかにした。先月２７日に始まったガザへの攻撃は８日目に入った空爆に加え、３日夕には地上からの砲撃も始まり、ついに地上侵攻という最終段階に入った。 ガザへの空爆ではすでに４５０人を超える死者が出ているが、地上戦が本格化すれば民間人が巻き込まれるのは必至で、犠牲者の一層の増加は避けられない。 イスラエル政府関係筋によると、同軍はいったん侵攻しても長期間はガザにはとどまらず、短期間の侵攻と撤退を繰り返してイスラエルに向けたロケット弾発射基地や武器庫の破壊を目指すという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

浄土宗、大平洋戦争協力への反省表明　歴史検証も2008年11月19日21時49分印刷ソーシャルブックマーク 浄土宗（総本山・知恩院、京都市東山区）は１９日、広島市中区の「妙慶院」で平和を祈念する法要を営み、近代の戦争に協力したことへの反省と歴史の検証に取り組む方針を盛り込んだ平和アピールを表明した。戦後６３年を経て、同宗が対外的に戦争責任に言及するのは初めてという。 稲岡康純宗務総長らが読み上げたアピールは、戦時中に同宗が陸海軍に軍用機を献納したことについて「（浄土宗が）戦争協力した事実は否定できない」と指摘。「歴史的検証を行うことこそ世界平和の実現に必要」と宣言し、「被爆地広島で非戦・非核武装を誓う」としている。 同宗は第２次世界大戦中に僧侶らが戦意高揚などに協力したとされる。現在も理念として掲げる「共生（ともいき）」という言葉が戦争を肯定する意味で使われたとの指摘もある。 伝統仏教の教

「限界」使わず「いきいき集落」　宮崎県が新呼称決定2008年11月2日1時22分印刷ソーシャルブックマーク 「限界集落」という呼び方に反感を覚えていた山間部の住民らの声を受け、代わりの呼称を全国から募集していた宮崎県は、寄せられた１８９０件の中から「いきいき集落」と決めた。過疎化が進む中山間地域の中でも「元気な地域づくりに取り組む集落」と定義。県は、名前にふさわしい集落を募集し、ホームページなどで紹介して地域おこしに一役買いたい考えだが、「言葉を換えても現状は何も変わらない」と冷めた見方もある。 限界集落は、長野大の大野晃教授が提唱した学術用語で、６５歳以上の高齢者が人口の半数を超え、冠婚葬祭など共同体機能の維持が困難な地域、とされる。 新呼称は東国原英夫知事らによる委員会が選んだ。「活動は花の植栽でも道路の清掃でも構わない。大切なのは住民が主体的に取り組むこと」（知事）としている。 限界

田母神空幕長更迭へ　懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」　（1/2ページ）2008年10月31日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などと主張する論文を、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州や朝鮮半島の植民地支配について「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と評価するなど、政府の見解に反する内容で、浜田防衛相は３１日、田母神氏を事実上更迭する方針を固めた。 防衛省関係者によると、浜田氏が同日夜、田母神氏の辞表提出を発表する。放置すれば野党の反発で国会審議などへの影響が避けられないことから、早期の収拾を図ったと見られる。 論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第１回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀

「記者の後ろに国民」官房長官、首相発言で自制求める2008年10月24日21時20分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相の高級料理店やバー通いをめぐり、河村官房長官は２４日の記者会見で「今までのライフスタイルを急に変えるものでもないだろう」と擁護したうえで、「みなさん（記者団）の後ろに国民がいるのだという視線だけは絶えず持っていただきたい」と、首相に自制を求めた。 首相は２２日、記者団に対して「ホテルは安い所だと思っている」と反論した際、質問した記者に対して「店の妨害をして平気ですか」「お前、聞いてるんだよ」と逆質問。河村長官の発言はこうしたやりとりを踏まえたものだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

中山前国交相「言葉狩りしては政治が活性化しない」2008年9月29日11時29分印刷ソーシャルブックマーク 国土交通相を辞任した自民党の中山成彬衆院議員（宮崎１区）が２９日、ＴＢＳのテレビ番組に出演し、辞任の一因となった「単一民族」発言について、「言葉には気をつけなければいけないが、言葉狩りばかりしていると政治が活性化しない」と述べた。 番組終了後、中山氏は「言葉狩り」の意味について、記者団に「単一民族という言葉は使っちゃいけないんだなと思った。『同質民族』と言えばいいのか、なんて言えばいいのかと思って、瞬時に言葉が出なかった」と説明した。 番組では、内閣支持率についても触れ、「考えると身の細る思いだ」と語った。しかし、失言問題で批判を浴びた後、宮崎市で日教組を再度批判した２７日の発言について、「政権や自民党への打撃を考えなかったのか」と記者団に問われると、「私の命がけの行動は国民の皆さん

認知症グループホームに「見守り」カメラ　製品化中止（1/2ページ）2008年9月21日18時11分印刷ソーシャルブックマーク 認知症グループホームの中にカメラを設置すれば、介護職員が離れた場所からも入居者の見守りが可能となり、ゆとりを持って介護ができる。こんなねらいから、石川県内の大学の研究者らでつくるグループが文部科学省の研究費で開発を進めていた「見守り支援システム」に対し、グループホームの全国組織が「プライバシーの侵害」と反対。研究グループが製品化を中止したことがわかった。 この研究は、北陸先端科学技術大学院大学（石川県能美市）と石川県工業試験場の研究者らの研究グループが０５年度から約１千万円の研究費を使って進めてきた。 グループホームでは、介護職員が、外に出て徘徊（はいかい）する可能性のある入居者に注意を払っていると、他の入居者の見守りや炊事作業などに専念できないという問題がある。