世界では「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に示されているように、受動喫煙の健康被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化が進んでいます。 1990年代以降、アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州などでは、一般の職場はもちろんレストランやバーも全面禁煙とする動きが始まりました。そしてアイルランドで2004年に世界で初めて国全体を全面禁煙とする法律が施行され、同年のニュージーランド、その後もウルグアイ(2006年)・イギリス(2007年)・香港・トルコ(2009年)、そしてアメリカでも半数以上の州で屋内を全面禁煙とする法律が成立しています。喫煙する利用者の利便性よりも、飲食店等で働いている人を受動喫煙から保護することの方が重要だからです。屋内全面禁煙となっている国は、2020年時点で67カ国となり、途上国を含む世界各国に広がっています。国・州によっては、子どもが乗っている自家
駒崎弘樹 ( Hiroki Komazaki )@「政策起業家」1月出版! @Hiroki_Komazaki 子連れでデニーズに入ったら、「禁煙席ですか?喫煙席ですか?」と聞かれた。正直、やめてほしい。 子どもがいたら、禁煙席一択しかあり得ない。子どもに受動喫煙させるのは虐待だから。 「お子様づれの方は禁煙席になります」と案内するフローに変えてほしい。 2018-02-19 08:09:01
光岡自動車は、4代目マツダ・ロードスターをベースとした新型『ヒミコ』を発表。2月23日より販売を開始する。 ヒミコは、ロングノーズ&ショートデッキからなる美しいプロポーションが特徴のクラシカル2シーターオープン。新型モデルは、2008年12月の初代モデル誕生以来のコンセプトを継承しながらも、より洗練されたデザインに生まれ変わった。 新型モデルは、後方へと流れるクラシカルなフロントフェンダーにLEDイルミネーションランプを配置したほか、ブラックアウトで塗リ分けたキャラクターラインを採用。1930年代ビンテージカーのアーキテクチャを現代の解釈で再構築したデザインとなっている。 また、前モデルよりもホイールベースを120mm短くし、オーバーハングは140mm延長することで、立体的かつ彫りの深い造形とした。大型のラジエターグリルは、厚みのあるアウトラインと、細く上品な格子状対比によって高級感を演出
社員をうつ病にさせる具体的な方法などをインターネットのブログに掲載し、社会保険労務士(社労士)の信用を落としたとして、厚生労働省に業務停止3カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、国に処分取り消しと331万円の賠償を求めた訴訟の判決が22日あり、名古屋地裁はいずれの請求も退けた。 市原義孝裁判長は、業務停止の処分は2017年1月で完了しており、「訴えの利益は失われ、不適法」と却下した。賠償については、ブログの記述は「社労士としておよそ不適切」と悪質性を指摘した上で、業務の一環で書かれたと認め、厚労省の処分は適法と判断した。 判決などによると、木全氏は15年4月から8カ月間、自ら経営する社労士事務所のウェブサイトにブログを開設。「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」などの記事を掲載した。16年2月に厚労省の処分を受け、同月に提訴。このブログをめぐっては、15年12月に県社労士会
大手自動車メーカーのホンダは、「ホンダジェット」の去年1年間の出荷数が前の年から倍増して43機となり、小型のビジネスジェット機の分野で世界でトップになったと発表しました。 ホンダによりますと、去年1年間の出荷数は、前の年のおよそ2倍の43機となり、重さが5.6トン以下の小型ジェット機の分野で、初めて世界でトップになったということです。 ホンダジェットは、翼の上にエンジンを取り付けているのが特徴で、室内のスペースが広く、最高速度も速いことなどが評価され、アメリカやヨーロッパを中心に販売を伸ばしています。 今月には、フランスの企業から過去最大となる16機を受注していて、ジェット旅客機、MRJの開発の遅れなどで業績が悪化している三菱重工業と明暗が分かれる形となっています。 小型のビジネスジェット機は、企業の経営者や富裕層の間で、需要が高まっていて、ホンダは、今後、市場の拡大が見込める中国や東南ア
話題になったこのニュース。 覚醒剤に変化する液体 全国で初めて押収 大阪http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011338141000.html id:taruhachi こういう記事で末端価格って出るけど、安定した価格の市場があるのだろうかと思ってしまう。 7 clicks このスター集めまくってるコメントみて、俺思わず笑っちゃったよ。 口数ばかり多い、ウラナリ坊やのはてブ民には、遠い遥か彼方の銀河系の話なんだろう。 アフィのノウハウや英語の勉強記事をシコシコ無言でブクマしてる暇があったら、ちっとは街へ出て見聞を広めた方がいい。年間1万人以上、つまり毎日30人以上が覚せい剤で逮捕されるこの国のリアルだ。 暖かいウールに包まれたまま大学を出て社会で働く、お前らに教えてやる。 安定した価格の市場は
高校まで沖縄で育ったのだが、県外の人に必ず驚かれる話がある。「中学時代の姉妹制度」の話だ。 ざっくりいうと、先輩、後輩、友達…という関係性に加えて「姉分」や「妹分」なるものが存在した。
シェアハウス投資で、約700人の物件オーナーに賃料を払わなくなった不動産業者スマートデイズ(東京)の前社長、大地則幸氏が20日、朝日新聞の取材に応じた。 ――割高な物件の売却益を賃料払いにあてる「自転車操業」で、無理なビジネスだったのでは 「スタート段階での自転車操業はよくあることで、そういう期間は必要だ。1万室まで規模を増やせば、人材紹介料など家賃以外の収入で軌道にのれるはずだった。その前にスルガ銀行(静岡県沼津市)に新規案件の融資をとめられ、お金が入らなくなったために行き詰まった」 ――オーナーをだましたのでは 「だますつもりはなかった。僕も2016年末にシェアハウス2棟を買い、スマートデイズと(一括借り上げの)サブリース契約を結んで、今は未払い。だます人が自分で買わないでしょう」 ――入居率や家賃外収入で虚偽の説明をしたのでは 「入居率が下がってから数字は控えた。家賃外収入の数字も口
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「2013年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が1週間よりも1カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに87事業場で117件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、21日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、20日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
[ロンドン発]2010年のハイチ大地震で派遣されたイギリスの国際NGO(非政府活動)オックスファムの支援隊員(エイドワーカー)が少女買春に関わっていた疑惑が底知れない広がりを見せています。オックスファムでは90カ国以上で5,000人の職員と2万3,000人のボランティアが働いています。疑惑をタイムラインでおさらいしておきましょう。 【オックスファムのハイチ少女買春疑惑】2010年、ハイチ大地震で10万~16万人死亡、数百万人がホームレスに。オックスファムが支援隊員を派遣 2011年、ハイチに派遣された支援隊員数人がオックスファムの施設内で買春したり、いじめや脅迫を行ったりしていたとの疑惑が浮上。4人が解雇され、3人が辞職。 オックスファムに年間3170万ポンド(約47億円)の助成金を支払うイギリス政府の慈善委員会や国際開発省には報告。少女の何人かは性行為を持つことが許されないアンダーエイジ
下町ボブスレー、「報酬を支払わないことで価格に縛られない価値を生み出すことができる」理論によってめっちゃ短い納期で部品を無償提供させていたらしく、もうこの1件だけで日本の悪いところが全部学べるというお得感がある
薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を隠し持っていたなどとして、大阪の59歳の男が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。この液体が押収されたのは全国で初めてです。 近畿厚生局麻薬取締部によりますと、横谷容疑者は去年12月、薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を車の中に隠し持ち、製造しようとしたとして、覚醒剤取締法違反の製造予備の疑いが持たれています。 この液体は「t-bocメタンフェタミン」で、化学変化を起こすことで覚醒剤になるため、去年12月下旬に指定薬物として所持や輸入が禁止されました。 押収されたのは、ペットボトル15本に入った合わせて14キロ余りで、覚醒剤に変化させた場合、密売価格でおよそ5億円に相当するということです。 この液体が押収されたのは全国で初めてで、麻薬取締部は海外から輸入したと見て、入手経路などを調べています。
ネコが多い島として有名な愛媛県大洲市の青島の住民は20日までに、公益財団法人「どうぶつ基金」(兵庫県)や市の支援を受け、島の全てのネコの不妊・去勢を目指す方針を固めた。 青島にはネコが約130匹すんでいるが、仮に全てのネコへの不妊・去勢手術が成功すれば、外部から新たに連れてこない限りは増えることはなく、将来的に減っていく。 島のネコは島民でつくる「青島猫を見守る会」が世話しているが、青島の人口は13人(1月末現在)と少なく平均年齢も75歳以上と高いため、会は昨年7月、将来的な世話が難しいことを理由に、全てのネコの不妊・去勢に向けた支援を市に求めていた。 会や市によると、手術は「どうぶつ基金」を介する獣医師らが渡航して行い、時期は未定という。市は獣医師の渡航・宿泊費用など約40万円を負担する方針で、経費を2018年度当初予算案に盛り込んだ。 青島のネコは住民が発信した観光資源ではなく、テレビ
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