総務省は7日、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る78ページの文書について、内部文書であることを認め、公表した。文書には、2014~15年に安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官(当時)が「政治的公平」の解釈などの説明を総務省に問い合わせてから、高市早苗総務相(当時)が従来の政府見解を事実上見直すような発言をするまでの経緯がまとめられている。礒崎氏はツイッターで「従来の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」ことを認め、高市氏は自らに関する4枚の文書は「捏造」と主張している。礒崎氏の発言を中心に文書のポイントをまとめた。(デジタル編集部)※2023年3月9日午後9:00に内容を更新しました。 政治的公平に関する従来の政府解釈 放送法4条で、放送事業者は番組編集にあたり「政治的に公平であること」が求められている。「政治的公平」とは①政治的な