「賠償求めない」念書は「無効」 旧統一教会勝訴の2審破棄 最高裁 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書を「無効」と判断した。「有効」として教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 教団への献金を巡る念書の有効性について、最高裁が判断を示すのは初めて。 1、2審判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年ごろ、信者の勧誘を受け教団側に約1億円を献金。15年に教団に念書を渡し、約半年後にアルツハイマー型認知症と診断された。 訴訟では、勧誘の違法性も争われたが、1、2審では否定されていた。 上告審で遺族側は、女性が信者から「地獄で先祖の霊が苦しんでいる」と不安をあおられ献金した
長崎県知事、虚偽記入か 後援会に実態ない借入金2000万円、訂正へ | 毎日新聞
大石氏は2022年2月20日投開票の県知事選で自民党県連と日本維新の会から推薦を受けて初当選した。関係者によると、後援会と知事選の選挙費用は本来、別々の口座で管理すべきものだが、大石氏側は後援会の銀行口座で一元管理し、収支が混在した状態だったという。ある後援会関係者は毎日新聞の取材に「ずさんな資金管理で、収支報告も後付けで記載した部分が多かった」と証言した。 大石氏の知事選の選挙運動費用収支報告書によると、大石氏は22年1月5日に「自己資金」として2000万円を拠出したと記載されていた。原資となったのは、現役医師だった大石氏が長崎県医師信用組合から「選挙活動費」として同14日に借り入れた同額の2000万円だったとみられ、これについては同日、全額を入金した記録が後援会の銀行口座に残っていた。うち約1800万円が知事選関連で使われていた。 これとは別に、大石氏の資金管理団体「大石けんご後援会」
イスラエル軍、ガザ市の国連事務所に「対テロ作戦」開始 | 毎日新聞
イスラエル軍は8日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のガザ事務所などを対象に「対テロ作戦」を始めたと発表した。内部にイスラム組織ハマスの武器があるとの情報を得たとしている。 ロイター通信などによると、イスラエル軍は8日、ガザ市中心部に向けて3方向から戦車部隊を侵攻させ、激しい空爆も加えた。市内のアハリ・アラブ病院にミサイル2発が着弾したとの報道もある。近隣エリアの住民に退避勧告も出したが、避難先を見つけられず、路上で寝泊まりせざるを得ない人も出ているという。 イスラエル軍はガザ市を含む北部を「制圧した」としているが、その後もたびたび市内で軍事作戦を実施している。ガザの保健当局は8日、これまでの戦闘による死者は3万8193人になったと発表した。 一方、休戦に向けた交渉は少しずつ動き始めている。中東メディアや米ニュースサイト「アクシオス」
何度も叫んだ「助けて」 駆け付けたヤマト配達員らに称賛の声 | 毎日新聞
「助けてくださーい」 コンビニエンスストアに行った帰り道、84歳の母親＝東京都葛飾区＝が突然、ふらついて倒れそうになった。付き添っていた娘のアキさん（仮名）は慌てて、助けを求めた。母親の体を一人では支えきれなかった。駆けつけてくれたのは、道路の向かい側にあるヤマト運輸営業所のドライバーだった。 アキさんは6月27日、暑さが増してくる中で、離れて暮らす母親の食欲が落ちていると知り、心配して会いに行った。持参した豆腐を差し出すと、母親は喜んで完食した。 「見たところ元気そうでした。自分で好きな食べ物を選べたら、もう少し食べられるかもと思い、買い物に出かけることにしました」 少し離れたコンビニまで母親と歩いて行った。だが、店内で母親の具合が悪くなった。帰り道に倒れそうになり、焦って大声で何度も叫んだ。 「助けてくださーい！ 助けてくださーい！」 すると、道路の向かい側のヤマト運輸の葛飾柴又営業所
証人の個人情報が漏えい 検察謝罪 被告、脅す手紙を送付 | 毎日新聞
覚醒剤取締法違反事件の証人として公判に出廷した西日本の企業の職員2人の個人情報が被告に漏えいし、職員の元に被告から脅迫めいた手紙が届いていたことが関係者への取材で判明した。企業側は検察側との事前打ち合わせで、職員の個人情報が被告に伝わらないよう対処を求めていた。検察側は、企業側に対して口頭で謝罪したという。 被告は2022年、企業の関連施設で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反で起訴された。 関係者によると、職員らはこうした疑いがある状況を目撃していたとされる。検察側は職員2人に被告の公判に証人として出廷するよう要請。職員らはそれぞれ検察側と打ち合わせをして、氏名や住所といった個人情報を被告に伏せるよう求めた上で、公判に協力することに同意した。 しかし、公判で職員2人が証言した後、被告から証言内容によって自らが不利になったと責め立てるような手紙が届いた。被告は手紙の中で、自身が暴力団関
交通事故“無傷”が一転、翌日死亡 頭部内「外見判断は不可能」 | 毎日新聞
乗用車同士の衝突事故が起きた県道交差点。運転手だった女性は事故当時、けがはないとされたが翌日に亡くなった＝福岡県大野城市で2024年4月17日午後2時2分、栗栖由喜撮影 「けがはない」。交通事故の現場でそう判断された女性が翌日、息を引き取った－－。福岡県で4月、そんな奇妙な経過をたどる事故が起きた。女性にけがは見当たらず、事故後も普通に会話ができる状態で警察の実況見分にも立ち会っていたが、帰宅後に急死した。一体、何が起きたのか。 「交通事故を起こした女性は、すぐに車から降り、相手の車の助手席側のドアを開けて『大丈夫ですか』と声を掛けていた」。現場に居合わせた福岡県大野城市の男性（51）は当時の状況をそう証言する。 4月12日午後5時45分ごろ、大野城市の県道交差点で起きた乗用車同士の衝突事故。直進中の30代の男性会社員が運転する車に、対向車線から右折してきた40代の無職女性運転の車が衝突し
「琵琶湖に道ができている」と通報 湖岸に無許可の通路 県が告発 | 毎日新聞
滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許可を得ずに作られた幅約3メートル、長さ約70メートルの盛り土を見つけた。盛り土は湖岸と湿地帯を結ぶ通路になっていた。同18日、行為者本人から同事務所に「許可を取らないといけないのは知っていたけど、自分がやった」という趣旨の電話があり、県は原状回復を指導し、告発に至った。行為者は盛り土をした目的については明らかにしていないという。【飯塚りりん】
旧統一教会系団体への名誉毀損認めず 弁護士声明巡り 東京地裁 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が、開催イベントに会場を貸し出さないよう全国の自治体に求めた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の声明などで名誉を傷つけられたとして、所属弁護士7人に計約3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1日、請求を棄却した。 判決によると、連絡会は2023年6月、…
教職員の4人に3人が悩む「自腹」 交通費、資格取得…その実態 | 毎日新聞
「教職員の自腹の実態を知ってほしい」と話す福嶋尚子准教授＝千葉県習志野市の千葉工業大新習志野キャンパスで2024年4月24日午後3時、井川加菜美撮影 長時間勤務が常態化する教員。文部科学省では給料を引き上げてなり手不足を解消しようとする動きが進んでいる。ただ、教員が授業や部活などさまざまな面で自己負担、いわゆる「自腹」を切っていることはあまり知られていない。調査では、教職員4人のうち3人に自腹の経験があった。「忙しくて請求できない」「細かすぎてまひしている」。教員に取材をすると、悲痛な声が聞こえてきた。 高速代は片道のみ 東日本の公立高校に勤務する20代の男性教諭は2023年4月、サッカー部の顧問を任された。就任早々、バスの免許か審判資格のどちらかを取るように先輩の教員に指示され、審判資格の取得を決めた。講習会に参加するための交通費や受講料は自身で負担した。審判着も購入しなければならず、顧
売れぬ万博入場券 紙チケット解禁も、会場運営には支障大の可能性 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開幕まで300日を切る中、日本国際博覧会協会（万博協会）は会場建設と運営の両面で計画の見直しを迫られ、費用のやりくりに苦慮している。27日に開かれた理事会では、建設の遅れが指摘される海外パビリオンを巡って、日本側が新たに50億～76億円を負担することを決めた。売れ行きが伸び悩む入場券についても、新たに全国のコンビニで紙チケットを販売することを決め、てこ入れを図る。 万博協会は入場券の販売促進策として、専用ウェブサイトなどで販売している電子チケットに加え、10月からコンビニなどで紙チケットの販売を解禁する。ただし、電子チケットを原則とする方針は変えない。紙チケットは個人客をターゲットにしており、約200万枚の販売を想定した場合、システム改修などで21億円の追加費用が生じる。1160億円の運営費の枠内で収める方針だ。 会期中は2820万人の来場者を想定し、協会は140
「プロ野球やらせてくれないのでね」 札幌ドーム、赤字6.5億円 | 毎日新聞
札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。 最終損益は前期比7億7100万円減。プロ野球の試合がなくなった影響で、売上高は01年度の開業以来最低の12億7100万円にとどまった。ソフトウエアなど固定資産を札幌市に寄付するなどした減損処理2億円を除いても、運営赤字は4億5000万円
悪名高き日本の技能実習 特筆すべき点ある OECD高評価の訳 | 毎日新聞
日本の外国人労働者政策について報告するOECDのジョナサン・シャロフ移民政策アナリスト。日本の報告書は、韓国などに続き12カ国目の公表となった＝東京都千代田区で2024年5月30日午前10時46分、奥山はるな撮影 失踪や法外な手数料の問題がクローズアップされ、人権侵害と批判されてきた外国人技能実習制度。後継となる新制度「育成就労」を創設する法律が14日に成立し、技能実習は2030年までに廃止される見通しだ。ところが、5月末に経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書は、技能実習にも「維持すべき機能がある」と評価した。評判が悪いとされてきた技能実習制度だが、OECDはなぜ一定の評価をしているのか。 法案の国会審議が大詰めを迎えていた5月30日。参院法務委員会に参考人として出席したNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事は、技能実習が創設されてからの30年余を振
プーチン氏、また遅刻 北朝鮮に深夜到着、金正恩氏が寂しく出迎え | 毎日新聞
未明に平壌へ到着したロシアのプーチン大統領（右）を空港で出迎えた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝6月19日配信、朝鮮中央通信・ロイター ロシアのプーチン大統領が19日未明、北朝鮮・平壌の空港に到着し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の出迎えを受けた。露政府と北朝鮮側の双方がプーチン氏の訪朝期間を「18、19日」と事前に発表していたが、遅刻した形だ。プーチン氏は首脳会談などでたびたび遅刻することで知られる。ただ、ロシアの対中依存が進む中で5月に中国を訪問した際は日程通りだった。 今回、現地時間で深夜2時を過ぎた異例の時刻の到着となり、空港での出迎えも、やや寂しいものとなった。北朝鮮側は金氏以外に政権幹部の姿は見当たらず、韓国の聯合ニュースは金氏がプーチン氏を「1人で受け入れたようだ」と伝えた。露メディアによると、プーチン氏は18日、東シベリアのヤクーツクで視察などの公務をこなしてい
姫路城、外国人観光客の入城料値上げ検討 市民との価格差25ドルか | 毎日新聞
外国人観光客を対象に姫路城の入城料値上げを検討すると表明する清元秀泰・姫路市長＝JR姫路駅北側の展望デッキで2024年6月17日午後8時3分、村元展也撮影 兵庫県姫路市の清元秀泰市長は17日、姫路市内で記者会見し、世界遺産・姫路城（姫路市）の入城料について、外国人観光客を対象にした値上げを検討していると表明した。江戸時代の築造時から残る木造の天守をオーバーツーリズムから守る対策や城全体の長期的な保存・修理の費用に充てたいとしている。 姫路城の入城料は現在、18歳以上1000円（小学生～高校生300円）。清元市長は同市で開催中の国際会議「防災グローバルフォーラム」の一環で16日にあったシンポジウムで、城を保存するための経費が増大しているとして「外国人観光客は30ドルくらい、市民は5ドルくらい」と価格差をつけることに言及した。
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発表していない米兵の性的暴行事件、さらに3件 昨年以降で計5件に | 毎日新聞
米兵の性的暴行、相次ぎ明るみに 沖縄県に情報共有されなかった背景 | 毎日新聞
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