取得は任意なのに… 本人確認にマイナ義務化で「外堀埋められた」 | 毎日新聞
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
敦賀原発2号機、新規制基準に不適合 規制委「活断層否定できず」 | 毎日新聞
原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。 規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。
「社協職員に障害書かされ自殺」 遺族が賠償求め提訴 大阪地裁 | 毎日新聞
自殺した男性の両親は、社会福祉協議会の臨時職員や自治会役員らに障害の程度を書かされたと主張している＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害のある男性（当時36歳）が5年前に自殺したのは、社会福祉協議会の臨時職員から障害の程度を書面に書くよう強要されたのが原因だとして、男性の両親が社協に計約2370万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。男性は「おかねのけいさんはできません」などと記しており、両親側は「合理的な配慮を怠った」と訴えている。 25日に第1回口頭弁論があり、社協側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は2019年11月、当時住んでいた大阪市平野区の市営住宅で自治会の班長を選ぶ際、自治会の役員2人や地元社協の臨時職員がいる前で、便箋2枚に「しょうがいか（が）あります」「ごみのぶんべつができません」などと手書きしていた。 両親が自治会と役員らに賠
優勝パレード担当の兵庫県職員死亡 告発文で「疲弊し療養中」指摘 | 毎日新聞
定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった
「子のない惨めな変わり者」 共和・バンス氏の過去の暴言が拡散 | 毎日新聞
11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。
イスラエルが「人道地区」住民に避難要求後空爆 70人死亡 | 毎日新聞
イスラエル軍は22日、住民の避難先に指定しているパレスチナ自治区ガザ地区南部の「人道地区」の一部に避難命令を出し、空爆を実施した。ガザ保健当局によると、70人が死亡し、200人以上が負傷した。軍は、イスラム組織ハマスが周辺で「テロ活動」をしていると主張しているが、病院には多くの負傷者が運び込まれ、関係者は「病院は血の海だ」と訴えた。 イスラエル軍は今月初めの時点で「人道地区」には少なくとも100万人が住んでいると推定している。多くの人は避難民としてテントで暮らしており、住民の生活環境がさらに悪化するのは必至だ。 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、南部ハンユニスのナセル病院には多くの患者が殺到。病院の広報官は「3時間のうちに何百人もの死傷者を受け入れている。病院は制御不能の状態だ」と指摘。その上で「世界の国は、イスラエルに検問所を開けさせてほしい」と話した。 ガザ保健当局は22日、
インサイド：郵便料金3割値上げ 民営化後もがんじがらめ? さらなる負担の懸念 | 毎日新聞
手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅
「裏金が原資」元秘書が証言 堀井学衆院議員の香典違法配布 | 毎日新聞
堀井学衆院議員（自民党を離党、比例北海道）が、選挙区内で違法に香典を配布したとされる事件で、堀井氏の元秘書が「自民派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金が原資だった」と周囲に説明していることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が裏付けを進めるとともに、事務所内の資金移動の実態を捜査している。 関係者によると、堀井氏は2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対して、自身の名を記した香典などを秘書らに持参させた疑いを持たれている。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じており、特捜部は18日に堀井氏の関係先を家宅捜索した。 堀井氏は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で、所属する清和政策研究会（安倍派）から18～22年に受け取ったパーティー券収入のノルマ超過分2196万円を裏金化し、政治資金収支報告書に記載していなかったとされる。
防衛相、海自隊員の逮捕把握は野党より後 文民統制に懸念 | 毎日新聞
木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で逮捕者が出ていたことは、「18日夜に報告を受けた」と述べ、一斉処分を公表した12日時点では知らなかったことを明らかにした。防衛省は18日午後の立憲民主党会合で明らかにしており、木原氏は野党側よりも把握が遅れたことになる。 木原氏は「私にしっかり報告するのが文民統制（シビリアンコントロール）の要諦だ。要諦が守られていない恐れがあれば、由々しきことだ」と防衛省の対応を批判した。一方、自身の進退については「まだ防衛省・自衛隊の体質改善をやらなければならない。何がベストな選択かを考えた上で行動したい」と続投に意欲を示した。 この問題で防衛省は、海自警務隊が元隊員4人を逮捕したことを公表していなかった。また、処分の実施日は「12日」と公表していたが、実際には同日以前の処分も複数含まれていた。 警務隊が元隊員を逮捕したのは木原氏が防衛
米軍性犯罪、他県でも非公表 青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。
「資さんうどん」初の関東進出へ 今冬にも 北九州のソウルフード | 毎日新聞
北九州発祥のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（本社・北九州市小倉南区）は13日、今冬に関東圏に初出店すると明らかにした。資さんうどんは北九州から次々に店舗を拡大し、現在は九州7県をはじめ山口▽岡山▽大阪▽兵庫――の1府10県に計69店を構える。“北九州のソウルフード”の関東初進出に注目が集まりそうだ。 東京都千代田区に資さんが期間限定で開いた店舗で13日、発表した。 来店者に配られたチラシには人気の「肉ごぼ天うどん」の写真と共に、1976（昭和51）年の創業を踏まえて「48歳、上京」と強調。「『資さんが遠くに行ってしまって寂しい』。そんな声もあるかもしれませんが、資さんの“お客様を喜ばせたい想（おも）い”は変わりません。（中略）48歳、まだまだ頑張ります」とつづった。具体的な出店場所や出店日は明らかにしていない。 東京での期間限定の店舗は、関東進出の告知を兼ねて13～
パワハラ、優勝パレード不正…兵庫県知事が否定する七つの疑惑とは | 毎日新聞
急死した兵庫県の元県民局長が作った知事を巡る告発文書＝大阪市北区で2024年7月12日、梅田麻衣子撮影 パワーハラスメントにプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードを巡る不正……。兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が内部告発された問題は、告発者の元県幹部が急死し、知事の最側近でナンバー2の副知事が引責辞任する事態に発展した。知事が一貫して事実関係を否定する七つの疑惑とはどのような内容なのか。 「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」。こう題したA4判の文書4枚が、一部の県議会議員や報道機関に匿名で届いたのは3月だ。間もなく、定年退職が迫っていた県西播磨県民局長の男性（60）が作成したことが県の調査で判明する。 「内容はうそ八百だ」「公務員失格」。知事は直後の記者会見で男性を激しい言葉で…
生活保護、4年以上減額 知らぬ間に「娘が援助」扱い 群馬・桐生 | 毎日新聞
低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女
「警備員」に応募したら戦地に ロシア軍巡りインドでトラブル相次ぐ | 毎日新聞
「警備員」に応募したら、戦争の前線に送られた――。ウクライナに侵攻するロシア軍を巡り、インドでこんなトラブルが相次いでいる。戦闘で死亡するケースも相次ぎ、インド政府はロシアに対してインド人の採用中止を求めている。 「弟はいつになったら帰れるのか。あと何日かかるんだ」。インド北部ハリヤナ州の村からロシアに渡ったサヒルさん（21）の兄は、地元紙ヒンズーに対してそう訴えた。サヒルさんは手投げ弾で負傷したが、「病院で治療を受けた後に、（再び）戦闘地域に送られると司令官に告げられた」という。 インド政府は今も30～40人のインド人がロシア軍で働いているとみており、これまでに少なくとも4人が亡くなった。9日にモディ首相がプーチン露大統領とモスクワで会談した際にインド人の早期除隊を求め、ロシア側も除隊を約束したという。インドに残された家族は除隊の方針を歓迎する一方、不安は拭い切れていない。 青年たちは動
「賠償求めない」念書は「無効」 旧統一教会勝訴の2審破棄 最高裁 | 毎日新聞
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
長崎県知事、虚偽記入か 後援会に実態ない借入金2000万円、訂正へ | 毎日新聞
大石氏は2022年2月20日投開票の県知事選で自民党県連と日本維新の会から推薦を受けて初当選した。関係者によると、後援会と知事選の選挙費用は本来、別々の口座で管理すべきものだが、大石氏側は後援会の銀行口座で一元管理し、収支が混在した状態だったという。ある後援会関係者は毎日新聞の取材に「ずさんな資金管理で、収支報告も後付けで記載した部分が多かった」と証言した。 大石氏の知事選の選挙運動費用収支報告書によると、大石氏は22年1月5日に「自己資金」として2000万円を拠出したと記載されていた。原資となったのは、現役医師だった大石氏が長崎県医師信用組合から「選挙活動費」として同14日に借り入れた同額の2000万円だったとみられ、これについては同日、全額を入金した記録が後援会の銀行口座に残っていた。うち約1800万円が知事選関連で使われていた。 これとは別に、大石氏の資金管理団体「大石けんご後援会」
イスラエル軍、ガザ市の国連事務所に「対テロ作戦」開始 | 毎日新聞
イスラエル軍は8日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のガザ事務所などを対象に「対テロ作戦」を始めたと発表した。内部にイスラム組織ハマスの武器があるとの情報を得たとしている。 ロイター通信などによると、イスラエル軍は8日、ガザ市中心部に向けて3方向から戦車部隊を侵攻させ、激しい空爆も加えた。市内のアハリ・アラブ病院にミサイル2発が着弾したとの報道もある。近隣エリアの住民に退避勧告も出したが、避難先を見つけられず、路上で寝泊まりせざるを得ない人も出ているという。 イスラエル軍はガザ市を含む北部を「制圧した」としているが、その後もたびたび市内で軍事作戦を実施している。ガザの保健当局は8日、これまでの戦闘による死者は3万8193人になったと発表した。 一方、休戦に向けた交渉は少しずつ動き始めている。中東メディアや米ニュースサイト「アクシオス」
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