ラーメン店の多い県ほど､脳卒中死亡率が高い…自治医大の研究者が考察する｢統計的に有意な差｣が出た背景 山形､栃木､新潟､秋田､青森､鹿児島…
松薗講師らは、NTTタウンページに許可・協力を得て、4種類の外食店「ラーメン」「ファストフード店」「フランスおよびイタリア料理店」「うどんおよびそば店」の店舗数の電話登録を利用し、都道府県ごとに男女別人口あたりの店舗数を算出した。そして厚生労働統計協会の「国民衛生の動向」（2015年）を用いて「脳卒中」と「心筋梗塞」による死亡率を集計し、4種類の外食店との関係を調べた。その結果、「ラーメン店の数」と「脳卒中の死亡率」に統計的に有意な関連性があったという。つまり、「人口あたりのラーメン店の数が多い都道府県ほど、脳卒中の死亡率が高い」結果が示されたのだ。 研究報告に基づき、「人口あたりのラーメン店舗数が多い都道府県」と「脳卒中死亡率が高い都道府県」を下記に挙げよう。
小池都知事は｢EV原理主義｣に取り憑かれている…中国BYDに補助金を出し続ける東京都のバラマキ体質 ｢ガラケーからスマホへの転換｣とはまったく違う
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100％にする」と宣言している。この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「『EV100％論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 「EV100％は非現実的」が各社の共通認識 いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。 2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。 「EV100％は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディ
月4万円だった健康保険料が｢定年退職後｣に月9万円に…体験しないとわからない｢国保負担｣のすさまじさ ｢所得640万円｣では｢年88万円｣を求められる
あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。
米中新冷戦が猛烈な日本買いを引き起こす…エミン･ユルマズ｢日本が再び経済成長期を迎えるこれだけの理由｣ これから世界の投資マネーが殺到する3つの新興国
地政学的追い風が日本を再び高成長に導く 日本は戦後、朝鮮戦争（1950～1953年）の特需をきっかけに高度経済成長を遂げた。その背景に米ソ冷戦があった。日本や西ドイツ（当時）を共産主義から守り、経済的に豊かにしようという米国の方針が恩恵をもたらしたといっていいだろう。日独が人的資源に恵まれていたことも大きいが、この地政学的追い風がなければ、あれほど短期間で経済成長は達成できなかった。 今、世界の中で日本にアドバンテージがあるのは、地政学的な風向きが再び日本に吹き始めているからだと私は見ている。 私が「米中新冷戦」と呼んできた状況がいっそう激しさを増している。 この新しい体制に入った2013年からの動きを見ると、第二次安倍内閣でアベノミクスが始まり、習近平が中国国家主席に就任。2014年にはロシアによるクリミア侵攻が発生。2022年にはロシアが国境を越えてウクライナへの侵攻を開始し、その後、
1年間汁ばかりをすすり33歳で死亡…朝ドラで花岡のモデルになった山口良忠判事の壮絶な栄養失調死 ヤミ商売を裁く立場として､配給以外の食物を口にしなかった
ドラマ「虎に翼」（NHK）でヒロインの恋のお相手として登場したイケメン御曹司の花岡が、突然亡くなった。この事件は実際にあった判事の死をモデルにしていると言われる。その事件について調べたライターの村瀬まりもさんは「戦後2年目にほとんど餓死と言える死を遂げた山口良忠という裁判官がいた。自分がヤミ商売を裁く立場だったので、配給以外の食物を口にせず、清廉潔白な立場を貫いた結果の悲しい死だった」という――。 花岡のモデルは戦後、その死で名を知られた山口良忠判事か 「花岡が死んだ」 一斉にうなだれる司法省の裁判官たち。ドラマ「虎に翼」（NHK）の第10週「女の知恵は鼻の先？」は、衝撃的なシーンで終わった。ヒロイン寅子（伊藤沙莉）とは大学法学部の同級生であり、かつては結婚も意識したことがある判事の花岡悟（岩田剛典）が死亡したというのだ。 第11週ではその詳しい死因が描かれる。予告編に「判事がヤミを拒み、
｢首都高を走るバカLUUP｣はまだ序の口…ルール無視の危険電動キックボードがこれから増殖するワケ 無免許でより楽に走れるタイプが登場し､歩道はよりカオスに
見た目にもさわやかでオシャレ。特に若い女性が乗っているのを見ると、なんだか「新時代」とも思う。じつは私も何度も乗っている。使い方によっては便利だ。 国も利用を促進したいようで、道交法改正で昨年7月から、一定の要件を満たせばこの電動キックボードに運転免許なしで乗れるようになった。 利用法は簡単で、スマホのアプリを起動して、QRコードを読み込むだけ。それで借りられる。昨今は登録の際にアプリ上で「交通ルールテスト」を受験して、全問正解しないと利用できないシステムになっている。 電動キックボードは原則として車道の左側を走り、歩道では降りて手で押して歩く、といったルールを理解させる取り組みで、交通法規にも気を遣っていて、ちょっとエラいとも思う。
｢濃縮エキス｣｢ギュッと凝縮｣に潜む未知のリスク…現役内科医が指摘する健康食品の意外な落とし穴 効果は不明なのにリスクだけはある
小林製薬の紅麹による健康被害 小林製薬のサプリメント「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に腎障害などが起こり、これまでに5人が死亡、257人が入院したと報道されました。大変残念で、悲しいニュースです。 この紅麹はカビの一種で、古くから食品の発酵や着色に使用されてきたもの。ただし、味噌や日本酒に使用されている麹こうじとは別種です。その後、小林製薬が自社製造の紅麹原料の成分分析を行ったところ、一部に意図しない成分が含まれている可能性が判明しました。現時点では原因物質の候補は上がっているものの、詳細は未だ調査中とのことです。 日本におけるサプリメントを含む健康食品の市場規模は約1兆円。毎日たくさんの健康食品の広告がテレビやインターネットに流れ、どうしてもメーカー側に都合のよい情報ばかりが目立ちます。そのせいで健康食品は効果的で安全だと思っている人も多く、今回のニュースに驚かれた人もいるのではないで
なぜ｢逆走ママチャリ｣がここまで炎上したのか…自転車が絶対に｢右側通行｣で走ってはいけないワケ 自動車も原付も｢公道で逆走｣なんてしない
なぜ自転車は左側通行で走らなければならないのか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「交差点において、右側通行する自転車はクルマにとってもっとも視認しにくく、距離が近い。中でも、歩道を右側通行する自転車は最高に危険だ」という――。 右側通行は自転車の最もメジャーな事故原因 今年4月、ドライブレコーダーに映るママチャリ主婦が炎上したことがあった。交差点を右折したママチャリがクルマの正面にやってきて、ドライバーを恫喝し、車線に居座ったというやつだ。その姿は「迷惑自転車の典型」とされ、ネットでプライバシーまでさらされるというヒドいことになった。 私はこの人の住所や夫の勤務地など、ネットでさらし者にするのは最低だと思う。正義を笠に着て私憤を満足させる。そんなのはただの私刑（リンチ）だろう。しかも、今回の事象には「通学路」「時間帯」の事情まであったという。 それは前提として、この主婦がここまで
閉店した元ラーメン店主が出題…追加具材｢煮卵､チャーシュー､麺大盛､ネギ､海苔｣を利益率の悪い順に並べよ 店が｢あまりやりたくないトッピング｣もある
多くのラーメン店では客単価を上げるため「追加トッピング」を用意している。ただ、この中には利益率が低く、赤字覚悟の具材もある。公認会計士で元ラーメン店主の石動龍さんは「ラーメンそのものを値上げするのは難しいので、さまざまなトッピングを用意していた。ただ、利益率の低いトッピングばかり頼まれると、店としては困ってしまう」という――。 「ラーメン店の倒産が過去最多」は当然 1月に「ラーメン店の倒産が過去最多」というニュースが世間を騒がせました。 東京商工リサーチの記事によると、2023年のラーメン店の倒産（負債1000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えたそうです。 びっくりした人もいるかと思いますが、元ラーメン店主の立場からすると、「当然そうなるだろう」という感想です。食材を中心に原価が大幅に上がっているのに対し、賃金上昇は緩やかで消費者の財布に余裕が出た感覚
｢ルール無視のバカ自転車｣はどうすれば撲滅できるのか…有効そうな｢自転車免許｣ではまったく意味がない理由 ｢バカでもとれる免許｣をつくっても税金のムダ
交通ルールを守らない自転車を撲滅するにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「免許制を導入すればいいという人がいるが、原付免許より簡単な免許をつくっても税金の無駄だろう。それよりも、『自転車は車両である』と子どもから大人まで教育する場を設けるべきだ」という――。 「自転車免許」導入を望み続ける人たち 街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」（※）の蔓延まんえんと、「青切符」の導入を盛り込んだ道路交通法改正あたりから、またぞろこんな話を聞くようになった。 ※ナンバープレートを付けていない違法なモペッドや、最近合法化された「特定小型原動機付自転車」の歩道走行などを指す。詳しくは過去記事を参照。 「自転車が危険だ」「邪魔だ」「ルールを守らない」……「だから、自転車にも免許を！」 これはもう、ピストブーム（2007年前後）あたりから、何度も出ては消え、出ては消え、
サイゼリヤ会長が｢どうしてうちの料理はこんなに高くてまずいのか｣と真剣に悩んでいる理由 ｢おいしい｣と思った瞬間に成長は止まる
サイゼリヤの料理はどれもまずくて高い 「サイゼリヤの料理は、まずくて高い」 私がそう言うと、皆さんとても驚きます。最初は冗談と受け取る方もいるようですが、そんなことはありません。私は大真面目に、本気で「サイゼリヤの料理は、まずくて高い」「あんなまずいものを出してしまって、お客様に申し訳ない」と言っています。 その気持ちに嘘も偽りもありません。 安くておいしい料理を提供することで、日本中、世界中のすべての人に、豊かな食を届けたい。みんなに幸せになってほしい。そう願いながら、私は60年間走り続けてきました。 おかげさまで「安くておいしい」と評価していただけるようにもなりました。2024年2月現在、ミラノ風ドリアは300円、グラスワインは100円です。 究極の理想は「タダにすること」 でも私に言わせれば、まだまだです。 価格でいうと、理想はタダにすること。 寄付とボランティアに頼った無料食堂を運
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
｢日本人が考えるほど甘くはない｣外国人技能実習生の失踪､不法就労､犯罪を引き起こす"利権の闇" 有識者会議の｢育成就労制度｣提言はその場しのぎの"まやかし"だ
制度の基本は変わらない 11月24日、外国人技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書では、すっかり悪名が定着した実習制度を“廃止”し、「育成就労」という制度を創設することが提言されている。政府は自民党などの意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただし、法案が成立し、名称が「育成就労」となっても制度の基本は変わらない。現在と同様、実習生は「送り出し機関」と呼ばれる母国の人材派遣業者を介して来日し、日本側の「監理かんり団体」が就労先へと斡旋あっせんする。3年間働けば在留資格を「特定技能」に移行でき、日本で長期にわたって働けることも同じである。 今回の見直しで、関係者が最も注目していたのが、同じ仕事で職場を移動できる「転籍」の問題だった。現在は就労先に問題がない限り、実習生の転籍は許されない。それが新制度では、就労開始から1年以上経ち
東電に｢命をかけろ｣と言ったのは間違いではなかった…東日本大震災を陣頭指揮した菅直人の自戒と教訓 岸田政権の能登半島地震対応は｢私の感覚とは違う｣
東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし
新NISAで｢S&P500､オルカン｣を買う人はこれを知らないと危ない…パックン&エミンが指摘する為替変動の大問題 エミン･ユルマズ｢1ドル200円はあり得る｣その時起きること
円安は国策。円高に戻る可能性は低い。 ――新NISAで海外資産に投資した場合、将来、円高になったときは損しますか。 【エミン】僕は円高にはならないと思っています。瞬間的に円高になったとしても、日本は国策として円安を推しているから、円高になるのは難しいでしょう。 たとえば、地政学リスクが高まる中、サプライチェーンを日本に回帰させる動きが進んでいます。そうなると、日本の労働コストをドル建てで安くしておかなければいけません。だから、円安は日本とアメリカの間でコンセンサスが取れていると思う。 大統領選でトランプさんが再選されたらわからないけど、それがなければ、今後も円安は続くと思う。 【パックン】そうなんだ。 【エミン】そう。円安は日本の国策だと思う。 【パックン】輸出を応援するため？ いまだ日本に残る昭和的な発想が円安を推す 【エミン】そう。加えてものすごく昭和的な考え方も残っている。日本は19
｢産まない女性には存在価値がない｣NYに存在するユダヤ教コミュニティの異様さ 自由を求めて闘った女性の半生
幼い息子を連れ、生まれ育ったコミュニティと決別した 【訳者解説】 2009年秋、23歳のデボラ・フェルドマンは、ニューヨークにある超正統派（ウルトラ・オーソドックス）ユダヤ教コミュニティと決別した。幼い息子とわずかな持ち物だけを車に乗せて。 本書は、自由を求めて闘う彼女のアンオーソドックスな半生を綴つづった圧巻の回想録である。 ユダヤ教には、トーラー（律法、旧約聖書においてもっとも重要とされるモーセ五書）の定める613の戒律があり、日常生活全般にわたる規範と指針になっている。宗派は改革派、保守派、正統派に大別され、正統派のなかでもとくに厳密に戒律を守る人々は超正統派と呼ばれる。 1986年、デボラはブルックリン、ウィリアムズバーグにある超正統派（ハシド派）のひとつ、サトマール派のコミュニティに生まれた。ホロコーストを生き延び、ハンガリーから移り住んだ人々の町だ。 物心ついたときから、デボラ
10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
日本人はまんまと旧ジャニーズの｢時間がたてば忘れる作戦｣にハマった…元文春編集長｢怒りの公開質問10カ条｣ さっそくジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある
ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ
体育館に｢おうち｣ができた…能登半島地震で大活躍する｢1棟1万円｣の簡易住宅を作った大学教授の使命感 原点はドラゴンボールの｢ホイポイカプセル｣
能登半島地震で段ボール製の簡易住宅「インスタントハウス」が大活躍している。組み立ては15分、原価は約1万円で、屋根と扉、窓もついた小さな「家」だ。被災地の子供は「体育館におうちができた」と話しているという。インスタントハウスはどうやって生まれたのか。開発した名古屋工業大学の北川啓介教授に、フリーライターの川内イオさんが取材した――。
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なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥 国も｢健康食品は安全とは限らない｣と注意喚起していた
