国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。 森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。 塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。 キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報をめぐる問題で、２０１２年の派遣開始以来のすべての日報が電子データの形で見つかった。稲田朋美防衛相は１７日、「隠す意図はなかった」と強調したが、野党は「組織的な隠蔽（いんぺい）」と位置づけ、追及する構えを強めている。 防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコンピューター端末で複数のフォルダーに分けられて保管されていた。統幕トップの統合幕僚長に報告する際の基礎資料として使うためだったという。 武田博史報道官は同日の定例記者会見で、「（日報すべてが）一括して管理された形で保存されていたということではない。探索しきれなかった。大臣からさらに探索するよう指示があって、再度日報にアクセス可能な部局に広げて探索した」と説明した。 日報をめぐっては、防衛省が当…

上野さんの公開質問状に対する回答を読みました。新聞記事については、編集のこともあるし（こちらが、一生懸命話しても、記者はだいたい自分が書きたいことしか切り取らず、話者に記事をチェックさせない場合もあるので）、上野さんの真意もよく理解できなかったので、意見を表明したいとは思っていなかったのですが、上野さん自身の返答を受けて、自分との違いをはっきりと認識しました。 わたしは、シティズンシップ（国籍・市民権・市民であること・市民としての資格・市民らしいふるまい、などの意味）の研究もしてきましたーー上野さんが、歴史的背景が異なるとして言及しなかった北米ですがーー。研究上、やはり、富裕国に向かう労働移民の問題は、ずっと大きな問いでした。そのなかで、上野さんが主張されている、あたかも移民問題が、国策＝主権国家が受け入れる・受け入れないを一方的に判断できる「裁量圏内」にあるという考え方は、すでに80年代

学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が開校を予定する私立小学校の用地として、大阪府豊中市の国有地が評価額の14％で払い下げられた問題で、学校設立の認可を答申した大阪府私立学校審議会（私学審）が議論の過程で「森友学園の（小学校設立の）資金に不安がある」と指摘していたことが17日、分かった。 私学審議事録によると、府側は2014年12月の会合で、文部科学省の会計基準で新たに校舎を建てる際に用意するよう定めている基本金が13年度は「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と懸念が示された。

サンリオのキャラクター「キャシー」（左）とディック・ブルーナ（Dick Bruna）氏が創作した「ミッフィー」。(c)AFP/SANRIO (L), MERCIS (R) 【6月10日 AFP】サンリオ（Sanrio）と、オランダの絵本作家・グラフィックデザイナー、ディック・ブルーナ（Dick Bruna）氏の知的所有権を管理する同国のメルシス（Mercis）は、サンリオのキャラクター「キャシー（Cathy）」と、ブルーナ氏が創作したウサギの「ミッフィー（Miffy）」をめぐる訴訟について、和解が成立したと発表した。両社は、訴訟にかかると見込んでいた費用を東日本大震災の被災者への義援金として寄付する。 7日の共同発表文によると、3月に発生した東日本大震災を受けて、両社は訴訟にかかる諸費用をむしろ日本の復興のために寄付したいとの結論に達した。係争中のすべての訴訟を取り下げ、「キャシー問題」に

現職市長が、人の命を弄ぶデマをネットに書き込んだ。信じがたいこの虚偽の背景には、「幸福の科学」や「日本会議」などの極右カルトと、沖縄自民党の強い結びつきがある。

社員の子育て支援に積極的だと認定された企業に与えられる「くるみんマーク」が、社員の過労自殺があった電通にも与えられていたことを受けて、厚生労働省は、新年度から認定の基準を厳しくすることを決めました。 これを受けて厚生労働省は、新年度から認定の基準を厳しくすることを決め、１年間で月平均６０時間以上の残業をしている社員が１人もいないことなどを新たな要件として加えることにしました。さらに、労働基準法違反などで是正勧告を繰り返し受けた場合は、認定を取り消すとしています。 厚生労働省は、「働き方改革を打ち出す中で、認定基準を厳しくするのは当然で、企業には新たな基準の下、長時間労働を減らし子育てしやすい環境を整えてほしい」としています。