障害者施設内での虐待を告発したことで施設側から非難されるなどして精神的苦痛を受けたとして、元職員の女性が２８日、施設を運営していたＮＰＯ法人に慰謝料など約５６９万円の支払いを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 女性は、さいたま市南区の障害者就労支援施設「キャップの貯金箱」（昨年１２月に閉鎖）に勤務。市によると２０１５年、施設の男性職員が、知的障害者の裸の写真を撮影し、職場のパソコンで誰でも見られる状態にするなどした。市は障害者総合支援法に基づく監査をして虐待と認定、改善を勧告した。 訴状によると、女性は同年３月に虐待を市に通報し、報道機関の取材にも応えた。施設側は、ウェブサイトで「外部に発信すること自体が本当の虐待」などと女性を非難し、同年１０月には女性に約６７１万円の損害賠償を求めたという。女性は告発後に退職し、うつ病と診断された、としている。 障害者虐待防止法は虐待発見時の通報義務や

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む小学校。校庭予定地には学園と業者が「仮置きしている」とする土砂の山がある＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日午後、本社ヘリから幾島健太郎撮影 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校の新設を予定している大阪府豊中市の土地に、ごみを含んだ土砂が積み上げられている問題で、学園は２８日、土砂の搬出に向けた作業をいったん中断した。作業に立ち会っている豊中市が明らかにした。学園側はホームページ上で、２８日ごろからごみと土砂に分別し、搬出を始める意向を示していたが、ごみの搬出業者は未定で、作業が順調に進むかどうかは流動的な情勢だ。 豊中市によると、分別作業は２７日から始まり、１週間程度で完了する予定だったが、ショベルカーの目詰まりや人手不足が原因で、期間内に終わらない可能性がある。

“森友学園”問題が火を噴き、国会で連日追及されている安倍首相。２７日突然、官邸担当の記者を集めて、赤坂の中華料理店で懇談をしている。「これ以上、森友学園のことは報じるな」という圧力だともっぱらだ。 「忙しい首相が、当日に『きょう懇談をしよう』と記者を誘うのは異例のことです… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り562文字／全文702文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

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小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着ていた問題で、保護行政を見直す第１回検討会が２８日、同市役所で開かれた。生活保護受給者宅に、ジャンパー類を着たまま訪問した職員が１０年間で４１人いたことが判明した。有識者と担当部課長が検証し、改善策を議論する。 検討会で公表された調査によると、ジャンパー類を購入した担当職員５５人のうち、４１人が着たまま受給者宅を訪問したことがあると回答。「なぜ１０年間慣行が続いたと思うか」（複数回答可）の問いには、「文言を気にしなかった」（３４人）、「連帯感・士気向上のため」（２８人）、「不正受給に対する意識のため」（６人）などと答えた。 座長を務める井手英策・慶応大教授は「今回の犠牲者はジャンパーを着た職員の訪問を受け、屈辱的な思いを重ねた生活保護受給者の方たち」とし、「ケースワーカー（担当職員）を非難して幕引きはできない。その

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる問題に絡み、村川豊・海上幕僚長が２８日の定例記者会見で、同学園の籠池泰典理事長に海幕側から感謝状を過去３回贈っていたことを明らかにした。海幕長は、同学園運営の幼稚園の教育内容などが問題視されていることを受け、感謝状の取り消しを含めて検討する意向も示した。 海上幕僚監部によると、同学園運営の幼稚園は１９９９年から艦艇の入港時に、園児による鼓笛隊が演奏したり、手作り絵本を渡したりした。これを受け、２００３年、０９年、１４年の計３回、籠池氏に感謝状を贈呈した。昨年には大臣感謝状を推薦し、１０月に稲田朋美防衛相が贈呈していた。 村川海幕長は「隊員を激励して頂いたことについて感謝状を渡した」と説明。今後の対応について、「感謝状を渡したのが正しかったのかどうかということを含めて検討する」と述べた。この問題をめぐっては、稲田防衛相が大臣感謝状の取り消し

２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、

■平等と貧しさ 少し前の話題だが、上野千鶴子さんが「みんなが平等に貧しくなればいい」と提起して「炎上」したようだ（上野千鶴子氏「貧しさを受け入れる」発言が炎上 批判の対象とは？）。 人々の炎上の動機はおそらくそれほど深くはなく、「無責任だ」とか「移民の難しさ」など、以前から日本社会でささやかれていたテーマを上野氏が彼女らしく顕在化しただけであり、その行ないはある意味賞賛されてもいいと僕は思う。 そうした点を差し引いても、実は僕にはどことなく違和感が漂う。その違和感をたぶん、炎上させた人々もどこかで抱いていると想像する。 上野氏らしい主張を無条件に支持してしまう人々はそれこそ「ポリティカル・コレクトネス」な人々であり、あのアメリカでトランプ政権支持者が過半数いたということを証明できない人々だ。 僕の思想はリベラルだが、上野氏的行為を無条件に支持してしまうことは現代社会のおもしろさと不思議さ（