7日午前、岩手県野田村で「ゲリラ攻撃の可能性があります」という誤った情報が防災行政無線で放送され、村は詳しい原因を調べています。 村は、およそ10分後に誤った情報だったと防災行政無線などで訂正したということです。 村によりますと、今月からＪーＡＬＥＲＴ＝全国瞬時警報システムなどからの情報を住民に伝えるための村のシステムを更新する作業を行っていて、その過程で誤作動が起きた可能性があるということです。 村では誤作動の詳しい原因を調べています。

長時間労働などが原因の過労死を認定する基準について、厚生労働省は、およそ20年ぶりの見直しに向けた検討を始めることになりました。 過労死を労災認定する基準は、厚生労働省が平成13年に示したものが現在も運用されていて、このうち残業時間はいわゆる「過労死ライン」と呼ばれ、月の平均で80時間を超えていた場合などに労災が認められる可能性が高くなります。 この基準をめぐっては対策に取り組む弁護士などから「過労死ライン」の時間を短くするべきだといった声があるほか、近年、医学的な側面から研究が進み新たな知見も示されているということです。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は過労死の認定基準についておよそ20年ぶりの見直しに向けた検討を始めることを決め、来年度、有識者会議を設置して議論することになりました。 また、ことしパワハラの定義について初めてガイドラインが策定されることを踏まえ、過労自殺などの認定基準

去年１年間に、長崎県内で外国人技能実習生を受け入れている６７の事業所で、安全基準や労働時間などの法令違反が見つかり、違反が発覚した事業所の数は年々、増加傾向にあることがわかりました。 外国人技能実習生は、農業や漁業、製造業などの現場で働きながら日本の技術を学んでいて、長崎労働局によりますと、去年１０月の時点で長崎県内で、およそ２５００人の実習生を受け入れています。 長崎労働局は、情報提供などを受けて、去年１年間に実習生を受け入れている県内８９の事業所で立ち入り調査を行ったところ、その７５％にあたる６７の事業所で法令違反が見つかりました。 違反の内訳は、安全基準の違反が２８件と最も多く、次いで労働時間の違反が１２件、割増賃金の違反が９件などとなっています。 中には、建設現場で調理業務を担当していたベトナム人の実習生２人に対し、労働基準法に基づく「３６協定」を締結せずに、いわゆる「過労死ライン

アメリカの首都ワシントンの近郊で、韓国系アメリカ人でつくる市民団体が慰安婦問題を象徴する少女の像を今月中に設置すると発表し、日韓関係が冷え込む中で新たな懸念材料になりそうです。 団体は来週にも像を設置し、27日には韓国から元慰安婦の女性を招いて除幕式を行うとしていて、団体の代表は「この像の意義は、日韓の悲しい歴史を振り返り、戦争の犠牲者を忘れないためだ」と話しています。 アメリカでは、南部ジョージア州や西部カリフォルニア州などでもすでに同様の像が設置されています。 市民団体はワシントンで公共施設での設置を求めていて、これに対して現地の日本大使館は、設置を認めないよう地元自治体などに働きかけています。 今回設置されるのは私有地ですが、アメリカの首都近くで少女像が新たに設置されることで、日韓関係の新たな懸念材料になりそうです。

「親不孝な息子で本当にごめんなさい」 ５年前の３月。こんな遺書を書き残し、総務省の31歳のキャリア官僚が自殺しました。 亡くなる前の残業時間は過労死ラインを大きく超える月135時間に上っていました。（霞が関リアル取材班記者 荒川真帆） この官僚の死は今月９日、厚生労働省で開かれた記者会見で明らかにされました。 代理人の弁護士は、男性の死を公務災害と認めるよう総務省に申し入れたといいます。 「なぜ５年たった今、申請をしたのだろうか」 私はそう思いつつ、配付された資料に目を落とすと、こう記されていました。 「被災者は、2014年３月26日頃自死。（中略）遺族の意向により、被災者の死亡が業務に起因するかどうか、総務省内において多少の調査が行われたが、結局、あいまいなまま放置されてきた」 これはいったいどういうことなのでしょうか？ 自殺した男性は2008年に東京大学大学院を卒業し、その春、総務省に

昨年度１年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かったことが文部科学省の調査で明らかになりました。一方で、亡くなった理由については、６割近くが「不明」とされていて専門家は、「子どもの自殺は心理的な要因が大きいため一つ一つの詳細な検証が再発防止に欠かせない」と指摘しています。 文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子どもたちの自殺の件数を毎年度、公表しています。 その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人の合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となりました。 内訳は、小学生が５人、中学生が100人、高校生が227人です。全世代の自殺者数は、去年２万人余りで、ピーク時の６割ほどにまで減っていますが、子どもたちの自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降最も多くなりました。

天皇陛下の即位に伴い、今月22日に予定されていた祝賀パレード「祝賀御列（しゅくがおんれつ）の儀」について、政府は台風19号の被災地への対応に万全を期すため当面、延期する方向で調整に入りました。 政府は、今月22日に、天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」や祝賀パレードの「祝賀御列の儀」など天皇陛下の即位に伴う式典を実施するため、各府省庁あげた態勢で準備を進めてきました。 しかし、台風19号により広い範囲で甚大な被害が発生したことから、政府は、被災地への対応に万全を期すため、一連の式典のうち「祝賀御列の儀」を当面、延期する方向で調整に入りました。 一方、「即位礼正殿の儀」や祝宴にあたる「饗宴（きょうえん）の儀」については、予定どおり行うことにしています。 政府はインフラの復旧作業や被災者の避難生活は長期化することが想定されるとしていて、今後、被災地の状況も見

イギリスの公共放送ＢＢＣが選ぶ世界の人たちに影響を与えた「ことしの女性100人」に、日本からはヒールのある靴の着用に異議を唱えた女性と、女子相撲で活躍する大学生の２人が選ばれました。 このうち、グラビア女優でライターの石川優実さんは、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「靴」と「苦痛」をかけたハッシュタグ「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させました。 ＢＢＣは、石川さんがこうした現状を変えようと２万人近くから署名を集めて厚生労働省に提出したことを紹介し、「日常の中にある男女間の差別に気づいてほしい」という本人のコメントを伝えています。 また、立命館大学４年の今日和さんは、日本の相撲界に「女人禁制」の伝統がある中、女子相撲の各大会で活躍し、伝統の壁に立ち向かう姿がイギリスの映画監督によって映画化されました。 ＢＢＣは「世界中の子どもたちに相撲に親しんでもらい

新生児科の医師からその事実を聞くまで、私は生まれてきた命はすべて救命の対象になるものと思っていました。しかし、お母さんのおなかから生きて出てきて産声を上げても、助けられない命があるというのです。（科学文化部記者 池端玲佳） 通常、赤ちゃんは妊娠40週前後で生まれてきます。一方で、早産では何らかの理由で、おなかの中で十分に発育する前に生まれてきます。医療技術の進歩で、超早産と言われる妊娠22週で出産した赤ちゃんも、人工呼吸器などをつけて、発達を促すことで、その後退院し、生育できるようになっています。国の最新の統計では、おととし１年間に、妊娠23週で生まれた赤ちゃんは298人。22週だと130人いました。

香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス

東京オリンピック・パラリンピックの建設現場をめぐって、労働環境の改善を大会組織委員会などに求めていた労働組合の国際組織が、現場での改善が進んでいないとして、作業員のヒアリングや現場への合同査察の実施を改めて求めました。 この国際組織は、ことし夏の猛暑でも作業員の暑さ対策が不十分だったなど現場での改善が進んでいないとして３日、都内で組織委員会などの代表者と面会し、作業員のヒアリングや合同査察の実施を改めて求めました。 国際組織の担当者は、「東京大会の建設現場に関わった作業員は４人が死亡していて、異常だ。大会が近づくにつれますます現場は忙しくなり深刻に対応するべきだ」などとしています。 一方、組織委員会は「すでに作業員向けの通報窓口を設けており、また、査察は労働基準監督署が行っている」として、ヒアリングや査察を新たに実施することは慎重に検討するとしています。 東京大会の建設現場では、選手村で転

地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんはロシアのプーチン大統領から「優しいが情報に乏しい若者」と批判されたことを受けて、これをみずからのツイッターのプロフィールに引用して強く反発し、大国の首脳との応酬に関心が高まっています。 プーチン大統領は２日、温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんについて「私は彼女の発言に対する熱狂に共感しない。若者が環境問題に関心を持つことはよいが、世界が複雑であることを誰も彼女に教えなかった。途上国はスウェーデンのように豊かになりたいと望むが太陽光発電で行うというのか。コストはどうするのか」などと述べました。 これについて海外メディアが、「プーチン大統領がグレタさんを『優しいが情報に乏しい若者』と批判した」と報じると、グレタさんはこれを引用し、ツイッターのプロフィールを「優しいが情報に乏しい若者」と変

一般の人が配達員として料理を客に届ける代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員たちが労働組合を結成し、サービスの運営会社に労働条件の改善を求めていくことになりました。 ３日は東京・渋谷区で「ウーバーイーツ」の配達員と支援する弁護士が会見を開き、労働組合の設立を発表しました。 「ウーバーイーツ」はアメリカのライドシェア大手「ウーバー」が運営するサービスで、配達員は、好きな時間に働けるというメリットがある一方、会社と雇用契約を結ばない「個人事業主」として働くため、けがをした場合でも労災保険は適用されないなど課題が指摘されていました。 今回、組合を結成したのは17人で、代表を務める前葉富雄さん（29）は「事故の問題などで困っているという声も多く届いているので組合として会社と交渉していきたい」と話していました。 ウーバーは、今月から配達中の事故でけがをした場合は治療費を25万円まで支払うなどの補償を

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

来月から始まる幼児教育と保育の無償化に便乗し、認可外の保育施設で補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしたとみられる事例が複数確認され、厚生労働省は、あってはならないとして全国の自治体に対し、同様の事例がないか確認するよう指示しました。 幼児教育と保育の無償化は、消費税率の引き上げによる税金の増収分を使って来月から始まり、認可外の保育施設については、月額３万7000円を上限に利用料が補助されることになっています。 厚生労働省が都道府県などを通じて調べたところ、ことし４月以降無償化のための補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしているとみられる事例が全国で複数あったということです。 具体的には無償化の対象となる３歳以上の子どもだけ保育料を引き上げたケースや、補助される上限の３万7000円ぎりぎりまで値上げしたうえで、別に給食費を徴収するケースなどがあったということです。

多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。 関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ３億円を受け取っていたことが分かったということです。 そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら６人が森山元助役からおととしまでの７年間にあわせて１億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち４人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。 森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ３億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。 関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、

日本に住む外国人の子どものうち、小学校や中学校などに通えていないか通っているかどうか自治体が把握できず「不就学」になっている可能性がある子どもが全国で合わせて２万人近くに上ることが文部科学省が初めて行った調査で分かりました。 それによりますと、ことし５月の時点で住民登録がある６歳から14歳までの外国人の子どもは合わせて12万4049人で、このうち小学校や中学校、それに外国人学校などに通えていない「不就学」の子どもが1000人いることが分かりました。 さらに各自治体が「不就学」かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの確認できなかったり、調査しなかったりした子どもは１万8654人に上り、文部科学省は「不就学」と確認できた1000人と合わせて「全国で２万人近くが不就学か不就学の可能性がある」としています。 外国人の子どもの「不就学」問題に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は「２万人近

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

先月、名古屋市のホームページに「ガソリンの携行缶を持って行く」などと書き込み、市役所の業務を妨害したとして、千葉県の64歳の男が逮捕されました。先月から名古屋市などで開催されている国際芸術祭をめぐっては、県や市に相次いで脅迫メールが届き、警察は関連がないかについても調べています。 警察によりますと、松浦容疑者は先月４日、名古屋市長宛てのメッセージを書き込む市のホームページにスマートフォンから、「ガソリンの携行缶を持って、あしたお前のところに行く」などと書き込み、市役所の業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。調べに対し、容疑を認めているということです。 先月から名古屋市などで開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐっては慰安婦問題を象徴する少女像の展示などに対し、県や市に相次いで脅迫メールが届き、警察は関連がないかについても調べています。

大規模な停電が続くなど台風15号で大きな被害が出ている千葉県の森田知事が安倍総理大臣と会談し、「激甚災害」に早期に指定するよう求めました。 要望書で、森田知事は、「記録的な暴風雨により、広範囲で長期にわたって停電や断水などが発生し、県民生活や産業活動に極めて深刻な影響を及ぼしている」と訴えました。 そして、「被災者の不安解消のためには、国による支援が必要不可欠だ」として、復旧にかかる自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」に早期に指定するよう求めました。 これに対し安倍総理大臣は、「国としてもスピード感を持って全力で対応している」と述べたということです。 会談のあと森田知事は記者団に対し、「激甚災害への指定に前向きな話をいただき、指定してもらえると信じている。電力の復旧が第1で、倒木や電柱を直さなければならず、国の協力も得なければできない」と述べました。 これに先立って森田知事は、自民党本