旧日本軍の慰安婦問題を扱った公開中のドキュメンタリー映画「主戦場」の中でインタビューに答えた学者らが30日、東京都内で記者会見を開き、「大学院生の学術研究に協力したつもりが、保守をたたくプロパガンダ映画になっている。だまされた」と抗議した。今後、法的手段を検討するという。 「主戦場」は日系米国人ミキ・デザキ監督（当時は上智大院生）が製作。保守派の論客と、元慰安婦の支援団体や研究者らにインタビューを重ね、それぞれが主張する構成になっている。 会見したのは、慰安婦制度に問題はなかったとする立場で映画に出た「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら3人。

自民党の桜田義孝前五輪相（69）＝衆院千葉8区、二階派＝は29日、千葉市で開かれた会合で少子化問題に言及し「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と来場者に呼び掛けた。会合は猪口邦子元少子化担当相のパーティー。 発言後、「子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくることが重要との思いで発言した。誰かを傷つける意図はなかった」と釈明するコメントを出した。 出産を巡っては昨年、自民党の加藤寛治衆院議員が同様に発言し、批判された経緯がある。 会合で桜田氏は「結婚しなくていいという女性がみるみる増えちゃった」とも語った。

北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。 訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。

埼玉県の上尾署は2日、強制わいせつ致傷の疑いで、上尾市久保、会社員の男（42）を逮捕した。 逮捕容疑は同日午前2時半ごろ、桶川市の路上で自転車で帰宅途中の20代女性を押し倒して体を触り、両ひざ打撲などの軽傷を負わせた疑い。 同署によると、女性が大声で助けを求め、声を聞いた近隣に住む女性が110番。逃げた車のナンバーや服装の特徴などから、男が浮上した。男は女性に近づき、声を掛けたが無視されたため、自転車ごと押し倒して犯行に及んだという。男は「桶川市の路上で女性を触った。ナンパして断られ、いらいらしてやった」などと供述しているという。

旧グランドプリンスホテル赤坂跡地の再開発工事に携わっていた厨房機器メーカー「タニコー」（東京都品川区）の男性社員＝当時（52）＝が2016年に自殺し、渋谷労働基準監督署は18日までに、過重労働が原因として労災認定した。遺族の弁護士が同日、東京都内で記者会見して明らかにした。認定は3月25日付。 弁護士によると、亡くなる直前1カ月の残業時間は100時間超。工事が本格化した3カ月前の倍以上の長さになっていた。労基署はうつ病だったと判断し、精神疾患と業務との因果関係を認めた。 男性は16年2月から再開発の工事で、現場責任者らとの調整などを一人で担っていた。

第一東京弁護士会は25日、自身の離婚訴訟で妻の代理人になった弁護士について、正当な理由がないのに懲戒を請求したとして、岩倉正和弁護士（56）を業務停止2カ月の懲戒処分にした。岩倉氏は企業法務の専門家で、一橋大大学院の客員教授も務めている。 弁護士会によると、岩倉氏は2014年4月、妻の弁護士が離婚調停で虚偽の発言をしたとして懲戒請求。発言は「岩倉氏が妻を一方的に攻撃した」などとする内容で、弁護士会は事実だと認定し、岩倉氏が懲戒請求権を乱用したと判断した。 妻の弁護士は14年10月に「懲戒不相当」となった。

静岡県磐田市で昨年、25歳だった女性に乱暴し、けがを負わせたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍の男性被告（45）の裁判員裁判で、静岡地裁浜松支部は20日までに、「故意が認められない」として無罪判決（求刑懲役7年）を言い渡した。判決は19日。 検察側は「被告の暴行で女性の反抗が著しく困難になることは明らか」と主張していたが、山田直之裁判長は、暴行が女性の反抗を困難にするものだったと認定した上で、女性が抵抗できなかった理由は、女性の「頭が真っ白になった」などの供述から精神的な理由によるものであると説明。 「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、「被告が加えた暴行が女性の反抗を困難にすると認識していたと認めるには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。

自民、公明両党は夏の参院選に向けた女性候補者擁立の数値目標設定を見送る。男女の候補数の均等化を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して初の大型国政選挙となるが、現職男性が多く、対応が難しいと判断した。新人候補が多い野党側では、立憲民主党が比例代表で女性4割以上を掲げ、国民民主党は全体の3割、共産党は5割を擁立目標とする方向だ。各党関係者が7日までに明らかにした。 衆参両院の女性議員割合は現在13.8％で、先進国でも特に低いとされる。昨年5月に全会一致で成立した同法は各党に数値目標の明示を含む取り組みを努力義務として求めている。

出産直後の男児を他人の住宅敷地内に置き去りにしたとして、神奈川県警川崎署は29日、保護責任者遺棄の疑いで、中国籍の技能実習生セン・ビエン容疑者（22）＝川崎市川崎区＝を逮捕した。男児の命に別条はなく、乳児院で保護されている。 署によると、セン容疑者は昨年8月に来日し、県内の食品工場で働いていた。「会社に知られたら日本にいられなくなるので、日本人の家に置けば育ててもらえると思った」と話している。 逮捕容疑は昨年12月19日午後2時50分ごろ、近所の住宅敷地内に、毛布にくるんだ裸の男児を置き去りにした疑い。

立憲民主党は23日までに、主要政策の一つに掲げる性的少数者（LGBT）の人権保護を強化するため、行政機関や企業に差別的な取り扱いを禁じる法案をまとめた。国や自治体に差別解消策の推進を義務付ける。来年夏の参院選をにらみ、他の野党に連携を呼び掛け、今国会に共同提出したい考えだ。 立民は、既に参院選比例代表に同性愛者であると公表している男性の擁立を決めた。法案を作成することで、LGBTの人権重視の姿勢をアピールし、支持拡大を狙う。 法案は国と地方自治体の責務として「性的指向、性自認を理由とする差別解消の推進に必要な施策を策定し、実施しなければならない」とした。

【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、修正の結果「低賃金」が約67％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。

警視庁公安部は15日までに、デモに抗議した男性の顔を殴ってけがをさせたとして傷害容疑で、住所不定、右翼活動家桂田智司容疑者（57）を逮捕した。「思い当たる節はない」と否認している。 逮捕容疑は昨年12月24日午後4時15分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町2丁目の歩道で、韓国の外交姿勢などを批判するデモに抗議した茨城県の男性（49）に1週間の打撲を負わせた疑い。男性が今年8月に被害届を出していた。 桂田容疑者は、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の正門を銃撃したとして銃刀法違反などの罪に問われ、10月に懲役7年の判決が確定している。

子ども向け職業体験施設「キッザニア東京」（東京都江東区）で12日、「税務署」がオープンした。「税を考える週間」に合わせたイベントで、職員の仕事を体験できる。18日まで。 子どもたちは背中に「TAX　OFFICE」と書かれたジャンパーを着ると、キッザニアの職員から税金が必要な理由や使い道に関してレクチャーを受けた。その後、施設内にある本物の土産物店に「税務調査」に訪れ、帳簿を調べて消費税が正しく計算されているかチェックした。 授業の一環で訪れた水戸市立吉沢小6年の小室昂誠君（12）は「とても緊張した。日本のために、税金をちゃんと納めないと」と話した。

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。 会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国民民主党の大西健介衆院議員の発言で名誉を傷つけられたとして、大西氏や同党などに計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、医療法人の控訴を棄却した。 クリニックは「イエス、高須クリニック」のCMで知られる。判決によると、大西氏は昨年5月の衆院厚生労働委員会で美容外科の広告規制問題に触れ「『イエスまるまる』と連呼するだけのCMなど非常に陳腐なものが多い」と発言。 菅野雅之裁判長は「CM一般を対象に感想を述べたことは明らか」と指摘した。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝の父親（83）が15日までに岡山県内の自宅で取材に応じた。「真面目で正直だったから、しんどかったろうに」。上司の指示で改ざんを強要されたことが父親宛ての遺書に記されていたと明かし、財務省から説明がない状況に不満を漏らした。 最後に会ったのは2月中旬。帰省した際、こたつで世間話をしたが、仕事のことは触れなかった。「今から考えれば少し元気がなかった。精神的に疲れてたんじゃろう」 数週間後の3月7日、男性は神戸市の自宅で命を絶った。病院で対面。きれいな顔で眠っているようだった。父親宛ての7、8枚の遺書には本省の指示で改ざんを強要されたとして、思い悩んだことが書かれていた。 「（改ざんを）やらされ、あんなことになった。もう帰ってこん」と父親。改ざんの方向性を決めた当時の理財局長佐

人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。 パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。