新書「日本会議の研究」で知られる著述家菅野完氏（43）から性的暴行を受けたとして、30代の女性が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は8日、110万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、菅野氏の控訴を棄却した。 阿部潤裁判長は一審と同様、菅野氏が女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒したと認定。「精神的苦痛を受けて数カ月間治療を受けたことを考えれば、慰謝料が不当に高いとは言えない」と指摘した。 菅野氏側は「この件を報じた雑誌記事が女性の主導によりインターネット上で拡散され、社会的制裁を受けた。慰謝料は5万円以下が相当」と主張していた。

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

東芝が経営合理化を理由に3月末で降板する国民的アニメ「サザエさん」の新スポンサーに、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が決まったことが30日、分かった。日曜日の夜に家族がそろって楽しめる人気番組で、いずれも提供企業に加わることでイメージアップなどの宣伝効果を期待している。 入札が行われ、10社近くの参加企業から選定された。真っ先に名乗りを上げた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は短文投稿サイトのツイッターを更新し、「奮闘努力のかいもなく大企業の皆さんに力負けした」と悔しがった。

ベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で、スレーワーゲン大使（左）夫妻と写真に納まる安倍昭恵首相夫人（中央）＝7日午後、東京都千代田区 安倍昭恵首相夫人は7日、東京都内のベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい1年だった。最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」とあいさつした。学校法人「森友学園」が建設を進めた小学校の名誉校長に一時就任していたことを踏まえ、安倍晋三首相が国会で野党の追及を受けた経緯が念頭にあったとみられる。 昭恵夫人への勲章は女性の社会参画推進への貢献が理由。ベルギーのスレーワーゲン大使は「著名人としてためらうことなく、女性の活躍促進のため声を上げ、リーダーシップを発揮した」とたたえた。

米サンフランシスコ市が慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れたことに反発し、同市との姉妹都市提携の解消を表明した大阪市の吉村洋文市長は24日、この問題に関しサンフランシスコ市長側から「交渉、議論の余地はない」として、要請していた面会を断られたことを明らかにした。 吉村氏は同市のリー市長に直接会って、受け入れないよう求める意向だった。23日に面会を拒否するメールが届いたという。 吉村氏は大阪市内で記者団に「リー市長とサンフランシスコ市議会は（受け入れに）積極的だった」と重ねて非難。今後、幹部会議で提携解消を正式決定し、12月中に同市に通告する意向だ。

【ワシントン共同】北朝鮮が8～9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。 安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。 外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。

23日午前6時25分ごろ、台風21号に伴う大雨で冠水していた三重県度会町の県道脇で、水没していた乗用車内から同県玉城町久保に住む山口貴大さん（29）の遺体が見つかった。NHKは同日、山口さんはNHKが委託した会社のアルバイトで、22日は衆院選投開票報道の関連業務をしていたと報じた。 NHK名古屋放送局によると、山口さんは三重県大紀町の投票所での出口調査や、開票状況の報告を担当。同日午後11時半ごろに業務を終え、帰宅途中だったとみられる。 同局の広報担当者は「委託先には安全確保を第一とするよう指示していた」と話している。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

NHKは4日、2013年7月に首都圏放送センターで勤務していた佐戸未和記者＝当時（31）＝がうっ血性心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だとして、渋谷労働基準監督署が14年5月に労災認定していたと発表した。 NHKによると、労基署は佐戸さんが亡くなる1カ月前、時間外労働が159時間に上ったと認定した。佐戸さんは東京都庁を担当、13年6～7月の都議選や参院選を取材。参院選の投開票があった3日後の24日に死亡した。選挙取材で土日も勤務、死亡前1カ月の休日は2日だけだった。

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【ニューヨーク共同】ロシアのラブロフ外相は22日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、エスカレートしているトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との応酬を「幼稚園の子供のけんか」に例えて苦言を呈し、冷静になるよう双方に呼び掛けた。 ラブロフ氏は「熱くなった頭を冷やさなければならない」と述べた上で、北朝鮮の核開発を看過することはできないが「朝鮮半島での戦争も絶対にしてはならない」と強調した。 「誰かが希望するなら、仲介役になってもらうのも大歓迎だ」と表明。中立的な立場の欧州の国や、国連のグテレス事務総長を候補に挙げた。

共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.4％だった。前回より8.6ポイント上昇。

一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自民党の高村正彦副総裁は4日、山口市での党会合で、安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を掲げた憲法改正案を読売新聞のインタビューで表明したことは当然だとの見解を示した。「国民全体に働き掛けるには、日本一の発行部数の新聞で発信するのが最も良い」と述べた。 石破茂元幹事長が、首相は党機関紙などで発表した方が良かったと疑問を呈しており、けん制した発言だ。 高村氏は首相提案を踏まえ、党改憲案の年内策定を目指す考えも表明。民進党の蓮舫代表が自衛隊は合憲だとして首相提案を批判したことを念頭に「自衛隊は違憲だと言う共産党と（次期衆院選で）なぜ共闘できるのか」と語った。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、籠池泰典氏の弁護士が1日未明、籠池氏の証人喚問の発言に対し、偽証の疑いがあると指摘した自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員らに抗議書を郵送したと明らかにした。 抗議書は3月31日付。「籠池氏は自己の記憶に忠実に、質問に答えた。偽証はしていない」と主張。西村議員らの発言について「法的根拠を欠き、名誉毀損だ」として、撤回を求めている。

与党は23日、森友学園の国有地取得に関し、安倍晋三首相の昭恵夫人側の対応が影響したと指摘した籠池泰典氏の証言について「でたらめが多かった」（自民党参院幹部）と断じ、野党から出ている昭恵夫人の国会招致には応じない姿勢を示した。自民党の下村博文幹事長代行は「籠池氏の発言に惑わされる必要はない」と力を込めた。 喚問後、自民党の竹下亘国対委員長は「明らかに一区切りが付いた」と強調。 籠池氏が昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとする証言について、公明党の山口那津男代表は「裏付け証拠を一切出すことができないやりとりだった」と述べ、信ぴょう性を疑問視した。

安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、内戦中のシリアで行方不明となったジャーナリスト安田純平さん（43）の妻と面会した。昭恵夫人が同日の講演で明らかにした。安田さんは2015年6月にシリアに入国後、連絡が途絶えている。昨年3月には本人とみられる人物の映像が公開されたが、安否は分かっていない。 面会の際、安田さんの妻は「2年間も音信不通でどうしていいか分からない」と述べたという。昭恵夫人は講演で「（無事を）祈ります、としか言えなかった」と語った。