講師は「事前の（追手門学院）執行部との打ち合わせの中で再三再四確認しておりますけれども、原則として今回の18名全員が、今年度末、来年の3月末の段階で残念ながら学院を退いていただきたい。例外なくです。18人全員がね」と述べ、 「あなたのような腐ったミカンを追手門学院の中に置いておくわけにはいかない」 「学院のパワーを持った正式な意思決定なんだから（退職は）覆せない」 「あなたはいらない」 「老兵は去るのみ」 などと責め立てた。学院関係者の1人が「辞めさせ研修」と表現するこの研修について、参加者の1人が証言する。 「あの研修は人の心を失わせる。受講者の多くが研修後に心療内科を受診している。今も突然、研修がフラッシュバックすることもあります」 今年4月に開設された追手門学院の茨木総持寺キャンパス　©PIXTA 結果、7名の職員が、退職・転籍などの選択を余儀なくされたという。 また、この研修後、同

厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆院議員が、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、人材派遣会社「ネオキャリア」に1人あたり2万円の金銭を求めていたという疑いが報じられた。『週刊文春』により、あっせん利得を指摘する政策秘書と上野氏のやりとりと、その音声が公開されている。 ネオキャリアは全国の飲食店やドラッグストアなどに、日本人のみならず外国人も派遣している会社だ。彼らの在留資格を取るため、同社は各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っているのだが、よりスピーディーに交付を受けるため、上野氏に口利きを依頼した模様。同社が上野氏の事務所に送ったリストに記されていた在留資格申請中の外国人は187人に上る。 音声には「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」と指摘する政策秘書に対する暴言やパワハラも含まれていた。政策秘書が13件の認定の可

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ

「週刊文春」（8月29日号）が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑を受けて、辞任を表明した上野宏史厚生労働政務官（48）。この口利きの際、上野氏が、コーヒーの入ったカップを床に投げつけるなどして、お金を要求するよう、秘書に強要していた疑いがあることが、「週刊文春」の入手したメモでわかった。 上野氏の「口利き疑惑」とは、人材派遣会社「ネオキャリア」（本社・東京都新宿区）が派遣する外国人の在留資格について法務省に口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌が先週号で入手、公開した政策秘書A氏との打ち合わせの録音データには「100人だから（1件2万円で）200万円」「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」などの生々しい音声が含まれていた。

「週刊文春」が8月21日発売号で報じた外国人労働者を巡る上野宏史厚労政務官の口利き疑惑。 上野政務官は、この報道に対し、メディアの取材に一切応じず、逃げ回っている。また、当番の日にも厚労省に登庁せず、公務に支障を来たしているという。 小誌は、上野氏が口利きで金銭を得ようとしていた証拠の音声を広く公開することにした。

日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授　©文藝春秋 その上で、木村教授

「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問

東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」 ネオ社が申請中の外国人の一覧表 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」な

「慰安所で働く女性の多くは日本人でした」 慰安婦問題は、長く日韓両国の外交課題になってきた。韓国が国際社会に向けて大々的に慰安婦問題をPRしてきた結果、現在は韓国人慰安婦ばかりに注目が集まっている。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本人慰安婦の存在も忘れてはなりません」と指摘する。 櫻井よしこ氏　©文藝春秋／山元茂樹 「あまり語られていませんが、慰安所で働く女性の多くは、朝鮮の女性ではなく日本人でした。現代史家の秦郁彦氏は、直接、日本人の元慰安婦を取材したことがあるそうです。その方は、慰安婦時代に貯めたお金を元手に、戦後商売を始め、成功を収めました。被害者がましいことは何一つ言わず、私はとても素晴らしい人生を送りましたと話したそうです」 さらに、櫻井氏はシベリア、満州で諜報員として活動した陸軍少佐の石光真清と、日本人慰安婦のあるエピソードを明かした。

私は平成17年（2005年）から、事故物件の情報提供サイト「大島てる」を運営しているのですが、こうした仕事をしていると、ときには事故物件のオーナーから「サイトでの掲載を取り下げろ」と強く抗議されることもあります。数年前、都内某所のあるマンションのオーナーからも、何度かそうした抗議がありました。しかし、その一件は後に予想もしていなかった結末を迎え、不幸な形で“解決”してしまうことになるのです――。（全2回の1回目／#2に続く） なぜ私は「大島てる」を立ち上げたのか？ そもそも、私が「大島てる」を立ち上げたのは、不動産業において「告知義務」を果たさない業者が少なくないからでした。告知義務とは、宅建業法で定められた義務の一つで、借り主（買い主）にとって心理的瑕疵となる事項がその物件にある場合、貸し主（売り主）は必ずそれを事前に告知しなければならない、とされているものです。 たとえば、前の入居者が

一方で、展示している側として「ガソリンをもってお邪魔する」などの脅迫や過激な抗議メールが殺到している現状で、警備の都合も含めて安全対策を万全に行えない以上は展示継続するのはむつかしい、と考えるのもまた仕方のないところです。 悪いのは「そういうクソみたいな展示をやめろ」と脅迫する連中なのであって、津田大介さんじゃありません。脅迫によって表現の自由が踏みにじられていいのか、と言っても、脅迫が続いた「黒子のバスケ」でも数々のイベントが中止に追い込まれたのは、やはり世の中には本当にそういうことをやりかねないアレな人たちがおるということの証左でもあります。 もっとも、本来ならば、「表現の不自由展」として抗議殺到するような物議を醸す「芸術作品」を展示する以上は、このような過激な抗議が来ることも予測しているべきであったし、また、抗議する側にも政治的信条や主義主張もしっかりあるわけですから、「これはそうい

小誌は逢沢氏に関する情報を4年前に入手し、取材を重ねてきたところ、逢沢氏が「本番店」とされる料金に性交渉を含んだデリヘル業者を複数回利用し、“本番行為”（性交渉）に及んでいた可能性が高いことを写真や証言などで確認した。 風俗営業法に詳しい清瀬雄平弁護士が解説する。 「売春の定義は“対償を受け、または受ける約束で不特定の相手方と性交すること”で、売春防止法上、禁止された違法行為です。デリヘルの店舗が、プレイ内容に性交渉を組み込んで料金を設定し、集客していたとすれば、売春の周旋と評価される蓋然性が高い。また、客の側がそのような店舗と知りながら頻繁に利用していたとすれば、違法な買春行為を繰り返していたと評価されてもやむを得ないでしょう」 関係者によれば、逢沢氏がこうした行為に使う金額は年間1500万円に及ぶ可能性があり、また、指名を受けた女性とトラブルになったこともあったという。 1人の女性が部

「トーンポリシング」という用語があり、最近日本でもよく目にするようになった。Twitterでも使っている人を見かける。 トーンポリシングは、日本語だと「話しかた警察」という訳語になるだろうか。弱者が強い怒りとともに抗議することに対して、強者の側が「そんな態度じゃ誰も相手にしてくれないよ。もっと冷静に話さないと聞いてもらえないよ」と諌めるような行為を指す。つまり主張そのものの内容ではなく、話しかたや態度を非難することで相手の発言を封じようとする、否定的な意味で使われている。この「『冷静に』なんてなりません！」というイラスト解説がとてもわかりやすい。 Twitterなどでも、強い口調でなにかの主張を訴える人に対して「もっと冷静に」と諌める人への批判として使われている。諌める人に対して「それはトーンポリシングであり、抑圧ですよ」と指摘するということだ。 女性運動が「ヒステリック」と非難されてきた

この申し入れに対し、新聞労連は今年2月に官邸側に抗議した上で、5月にクラブ所属の記者を対象に官邸会見の役割についてのアンケートを実施。「週刊文春」はこのアンケートの集計結果を入手した。 アンケートは新聞、テレビ局19社、33人の記者が匿名で回答している。 〈官邸の主張に納得できるか〉という質問には、「納得できない」が15人で、「どちらかと言えば納得できない」が6人、「納得できる」は0人だった。 ただ、〈望月記者の質問のスタイルについて感じている項目〉を選ぶ質問では、「長い」が17人、そうは言えないが6人。「質問が主観的・決めうちである」が16人、そうは言えないが0人だった。 新聞、テレビ19社、33人の官邸記者クラブ記者が回答 また、自由回答欄には「様々な角度から質問をして、真相により近づけるのが記者の役割」と擁護する意見がある一方、「（望月氏は）質問ではなく自らの主張のアピール」との指摘

防大生は特別職国家公務員としての身分を与えられており、入学金と学費は無償。また、学生手当、期末手当が支給され、全寮制で食事も出されている。4年間国費で暮らし教育を受けながら、自衛隊に入らないのは何事か。様々な批判の声が新聞の投書欄やネットで散見される。 だが、本稿の結論を先に言ってしまうと、防大卒業式時点で任官を辞退する防大生は、自身の能力や適性を早期に評価し、自衛隊側の損失を低いレベルに留めている誠実な人と言える。それは何故かをみていこう。 過去に見送られた授業料償還義務化 本論に入る前に、簡単に防衛大学校生の進路について触れたい。防衛大学校で4年間学んだ後、卒業と同時に陸海空自衛隊いずれかの曹長の階級が与えられる。その後1年間、陸海空それぞれの幹部候補生学校で幹部としての教育を受けた後、尉官級の幹部自衛官として各地に赴任する形になる。 防大開校記念祭での訓練展示（防衛大学校ホームページ

同行したのは、一昨年「週刊文春」が報じたダブル不倫（当時）のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏（36）。2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。 たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。

野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。

本日は、平成最後の天皇誕生日である。例年どおり、今年も今上天皇の「お言葉」が公開され、様々な解説や解釈が行なわれるだろう。 ただ天皇の「お言葉」は、こうした公式のものだけではなく、側近や関係者などから漏れ伝わってくる非公式のものも見逃せない。というのも、そこにこそ、しばしば天皇の本心や感情が直に表れているからである。 そこで以下では、平成年間の非公式な「お言葉」を厳選して5つ紹介したい。みなさんは、いくつご記憶にあるだろうか（以下、今上天皇は天皇と略す）。 「先例を云々するのはおかしい」（平成9年） まず天皇といえば、沖縄は外せない。天皇は、皇太子時代より沖縄への思いを強調し、折に触れて現地の叙情詩である琉歌も作ってきた。 1997年2月、屋良朝苗が亡くなった時も、その思いの一端が明らかになった。屋良は、沖縄復帰後にはじめて県知事を務めた政治家だった。天皇はその訃報に接するや、葬儀に花を供

ツイッターに「不適切」な投稿をしたとして最高裁から戒告処分を下された東京高裁の岡口基一裁判官。白ブリーフ姿の写真投稿など、これまでにもSNS上の表現でお騒がせをしてきた現役判事は「表現の自由を逸脱」「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」とする処分理由に、今何を思うのか。（全2回インタビューの前編） ◆ 同期から「岡口さん、あなたはもうダメだと思う」 ――戒告処分を受けて1カ月以上が経ちました。今日も東京高裁での勤務後にお時間をいただいていますが、裁判所内ではどんな気分で過ごしているんですか？ 岡口　私は第22民事部というところで通常の民事裁判を扱っているのですが、今までと変わらず普通に務めています。まあ、私を辞めさせようという目立った動きもなく、ちょっと不気味なほどの沈黙が続いているのが逆に落ち着かないのですが。法務省から戻ってきたある裁判官が「岡口さん、あなたはもうダメだと思う」って飲み会

杉田水脈衆院議員　©共同通信社 「小川氏と言えば、『約束の日　安倍晋三試論』の筆者で、“安倍首相の応援団長”とも言える人物です。首相も小川氏の評論活動を『切れ味鋭い』と絶賛してきました」（首相周辺） 小川氏の著書『約束の日』を安倍首相が宣伝（Facebookより） 「週刊文春」の取材で、その小川氏が「ネットワークビジネス」に携わっていたことが分かった。 小川氏が代表取締役を務める「有限会社光明藏」（05年設立）。その会社登記簿の目的欄には、〈1．ネットワークビジネスによる健康食品・栄養補助食品・日用品雑貨・化粧品の購入、小売販売及び販売促進、斡旋〉と記されているのだ。 小川氏の会社登記に「ネットワークビジネス」 小川氏は「週刊文春」の取材に対し、以下のように回答した。 「どうしても一生書き続けたかったので、生活のための収入手段を複数持っていた。清涼飲料水とかそういうものを売るために、母親や