慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
外務省: ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）
私たちは，よりよい世界の実現に向け，ミレニアム宣言の約束を果たすよう国際社会に期待する数十億の人々を裏切ってはなりません。 約束を守ろうではありませんか。 －潘基文（パン・ギムン）国連事務総長 ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）は，開発分野における国際社会共通の目標です。2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられました。 MDGsは，極度の貧困と飢餓の撲滅など，2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ，達成期限となる2015年までに一定の成果をあげました。その内容は後継となる持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）に引きつがれています。 日本は，より良い世界を築くために国際社会が一体となって取り組むべき目標としてMDGsを重視し，日本が積極的に
外務省: 「アフリカン・フェスタ2008」の開催について
「アフリカン・フェスタ2008」を、5月17日（土曜日 ）と18日（日曜日）の両日、横浜（赤レンガ倉庫イベント広場）において、外務省主催、横浜市共催、在京アフリカ各国大使館、神奈川県の後援により開催する。 「アフリカン・フェスタ」はアフリカに対する幅広い層の理解と支持の増進を目的とした屋外イベントである。例年東京（日比谷公園等）で開催しているが、本年は5月28日（水曜日）から30日（金曜日）まで横浜で第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）が開催されることに合わせ、横浜で実施する。 「アフリカン・フェスタ2008」では、多くの方々にアフリカの魅力を感じてもらえるよう、様々な催しを企画している。主なものは以下のとおり。 （1） TICAD IV親善大使である女優の鶴田真由さんらによるトークショー。 （2） ギニア共和国の国民的ギタリスト、セク・ベンベヤ・ジャバテ氏らによるライブコンサー
外務省:国際協力 政府開発援助 ODAホームページ
東ティモール民主共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官を対象とした日本への留学支援）に関する書簡の署名・交換
国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の概要
IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は、第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における自律的な機関として設立された。事務局所在地はパリ。事務局長は、ファティ・ビロル（Dr. Fatih Birol）前チーフエコノミスト（2023年9月から3期目（4年間）を務める）。 （1）IEAの参加要件は、OECD加盟国（現在38か国）であって、かつ、備蓄基準（前年の当該国の1日当たり石油純輸入量の90日分）等、国際エネルギー計画（IEP）に関する協定が定める義務を満たす意思と能力があることである。 （2）現在のメンバー国は、豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、伊、日本、韓国、リトアニア、ルクセンブルク、メキシ
外務省: 気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）（12月3-15日）-概要と評価-
気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び 京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3） （12月3-15日） -概要と評価- 平成19年12月15日 日本政府代表団 I.全体の概要と評価 気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）・京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）は、12月3日～15日の日程で、インドネシアのバリ島で開催された。我が国からは、鴨下一郎環境大臣、小野寺五典外務副大臣、西村六善内閣官房参与、小町恭士外務省地球環境問題担当大使、豊田正和経済産業審議官、小島敏郎環境省地球環境審議官、他が出席した。並行して開催された気候変動に関する貿易大臣非公式対話（8日、9日）には豊田正和経済産業審議官、小町恭士外務省地球環境問題担当大使、草賀純男同経済局審議官、他が、また、気候変動に関する財務大臣ハイレベル会議（11日）には遠藤乙彦財務副大臣、篠原尚之財務官、他
気候変動
気候変動問題は、一刻を争う国際社会の重要な課題です。国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。外務省は、経済産業省、環境省等の関係省庁と協力しながら、この重要分野における国益を増進すべく、交渉に臨んできました。 このような中、2015年12月、フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）においては、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。この合意により、京都議定書の成立以降長らく我が国が主張してきた「全ての国による取組」が実現しました。2021年10月から11月に英国・グラスゴーで開催されたCOP26においては、COP24
砂漠化対処条約（UNCCD）
砂漠化対処条約は、前文、本文40か条、末文及び5つの附属書から成り、その概要は、次のとおりである。 （1）本文（抜粋） ア この条約は、砂漠化の影響を受ける地域における持続可能な開発の達成に寄与するため、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処し及び干ばつの影響を緩和することを目的とする。（第2条1） イ 砂漠化の影響を受ける締約国は、砂漠化に対処し及び干ばつの影響を緩和することに対して十分な資源を配分するとともに、その対処及び緩和のための努力において住民の参加を促進する。また、このような締約国は、この義務の履行に当たって行動計画を作成し、公表し及び実施する。（第5条及び第9条1） ウ 先進締約国は、開発途上締約国による砂漠化に対処し及び干ばつの影響を緩和するための努力を積極的に支援し、相当の資金等を提供するとともに、「地球環境ファシリティー」（Globa
ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約：The Convention on Wetlands of International Importance especially as Waterfowl Habitat）
トップページ > 外交政策 > ODAと地球規模の課題 > 地球環境 > ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約：The Convention on Wetlands of International Importance especially as Waterfowl Habitat） 地球環境 ラムサール条約 （特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約：The Convention on Wetlands of International Importance especially as Waterfowl Habitat） 湿原、沼沢地、干潟等の湿地は、多様な生物を育み、特に水鳥の生息地として非常に重要である。しかし、湿地は干拓や埋め立て等の開発の対象になりやすく、その破壊をくい止める必要性が認識されるようになった。湿地には国境をまたぐものも
外務省 国際熱帯木材機関（ITTO）
国際熱帯木材機関（ITTO）の概要 （直近3回の理事会概要はこちら） 第56回ITTO理事会（令和2年11月） 概要 第55回ITTO理事会（令和元年12月） 概要 第54回ITTO理事会（平成30年11月） 概要 第53回ITTO理事会（平成29年11月） 概要 第52回ITTO理事会（平成28年11月） 概要 第51回ITTO理事会（平成27年11月） 概要 第50回ITTO理事会（平成26年11月） 概要 プロジェクト 第49回ITTO理事会（平成25年11月） 概要 プロジェクト コートジボワールに対する無償資金協力「コミュニティ参加型森林回復計画（国際熱帯木材機関（ITTO）連携）」に関する書簡の交換（平成25年5月14日） 第48回ITTO理事会（平成24年11月） 概要 プロジェクト カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、中央アフリカに対する無償資金協力「コンゴ盆地にお
国際自然保護連合（IUCN）
（1）自然及び天然資源の保全に関わる国家，政府機関，国内及び国際的非政府機関の連合体として，全地球的な野生生物の保護，自然環境・天然資源の保全の分野で専門家による調査研究を行い，関係各方面への勧告・助言，開発途上地域に対する支援等を実施している。 （2）特に，ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）とラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）とは，関係が深い。ワシントン条約については，附属書改正提案の検討に際し，締約国の意思決定に資する科学的な情報提供を行っている。また，ラムサール条約においては，事務局業務を担っている。 （3）1999年の第54回国連総会において国連総会オブザーバー資格を取得した（我が国も本件決議案の共同提案国としてIUCNの国連総会オブザーバー資格の取得を支持した）。
国連環境計画（United Nations Environment Programme（UNEP））
UNEPは，人の生命と福祉のために環境の質を現在から将来に亘り保護し拡大するための国際協力を進めるため，7つのサブプログラム（気候変動，災害・紛争，生態系管理，環境ガバナンス，化学物質・廃棄物，資源効率性，環境レビュー）を中心に活動を行っている。その内容は，政策を含む国際協力，国連システム内における環境政策等の調整，環境レビュー，科学及びその他の専門団体と協力した情報の分析・提供，環境施策を実施するための途上国の能力形成等の支援を含む。 なお，国連持続可能な開発会議（リオ＋20（2012年））においては，「世界の環境アジェンダを設定する世界の主たる環境当局」（the leading global environmental authority that sets the global environmental agenda）とし，会合参加国はUNEPの役割を強化していく旨，成果文書に盛り
ブラジル連邦共和国
外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311 法人番号 9000012040001
外務省: 地球温暖化問題に係る新提案「クールアース50」
本文へ 御意見・御感想 サイトマップ リンク集 English Other Languages 検索 文字サイズ変更 小 中 大 トップページ＞外交政策＞地球環境 地球温暖化問題に係る新提案「クールアース50」 平成20年2月 （英語版はこちら） 「1人1日1キログラムCO2削減」国民運動に向けて（平成19年7月） 国際交流会議「アジアの未来」晩餐会での内閣総理大臣演説 美しい星へのいざない「Invitation to 『Cool Earth 50』」～3つの提案、3つの原則～（平成19年5月24日） 演説の概要 国連総会非公式テーマ別討論「地球規模の課題としての気候変動」における鶴岡公二地球規模課題審議官ステートメント（仮訳）（平成19年8月1日） 「美しい星への願い」北海道洞爺湖サミット1年前七夕イベント（平成19年7月7日）（首相官邸ホームページへ） 地球温暖化問題に係るハイリゲンダ
地球環境
（1）海洋環境保全 海洋プラスチックごみ・廃棄物管理 持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル ロンドン条約及びロンドン議定書（平成30年12月4日） ロンドン条約及びロンドン議定書事務局による職員募集（不定期） 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP） 持続可能な開発目標（SDG）14実施支援国連会議（平成29年6月15日） プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた 第4回政府間交渉委員会の結果概要（令和6年4月30日） プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第3回政府間交渉委員会の結果概要（令和5年11月21日） 吉川外務大臣政務官によるNIKKEIブルーオーシャン・フォーラム「産官学で取り組む海の保全と繁栄」における講演（令和5年9月11日） 大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議員連盟による林外務大臣への決議文
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