東京五輪・パラリンピックに関連し、特例として4、5月に日本入国を許可された海外選手や関係者が2003人に上り、このうち約55%に当たる1105人が入国翌日から活動を認められたことが9日、分かった。3日間の完全な待機を経て4日目から活動可能となったのは602人で、計1707人が14日間の自主待機を緩和された。 来日したのは水泳飛び込みや陸上のテスト大会に参加した選手や運営関係者ら。五輪・パラや関連大会に向けた入国者について、政府は事情に応じて自主待機を緩和している。選手らは入国後3日間、毎日検査を受けることを条件に、入国翌日から個人練習のみ認められている。
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