ヒトの胎児の脳細胞から「ミニ脳」の作成に成功 最先端の立体臓器「オルガノイド」とは何か？
胎児の脳から作成した実際のミニ脳は米粒ほどの大きさ（写真はイメージです） Sergey Nivens-Shutterstock ＜オランダの研究者らが、中絶されたヒトの胎児の脳組織を使用して「脳オルガノイド（ミニ脳）」を培養することに成功した。iPS細胞を用いたものとはどう違うのか。オルガノイド作成の意義と歴史を紹介する＞ 「臓器（organ）のようなもの」が語源の「オルガノイド」は、試験管など生体外で栽培された3次元の構造体で、特定の臓器の細胞と機能を模倣します。拡大しても模倣した臓器とそっくりの解剖的な特徴を示しますが、大きくても数ミリメートル程度のため「ミニ臓器」とも呼ばれます。 オランダのプリンセス・マキシマ小児腫瘍センターとヒューブレヒト研究所の研究者らは、中絶されたヒトの胎児の脳から採取した細胞を用いて「脳オルガノイド（ミニ脳）」を培養することに成功したと発表しました。研究の詳
証拠が薄すぎる「小児病院の地下はハマスの拠点」...国際的支持を失いかねない、イスラエルの「苦しい言い訳」の中身とは？
＜病院への攻撃を世界や国際機関が非難するなか、イスラエルは「証拠」で「正当性」を誇示するが...。イスラエルを支持するバイデン大統領も苦しい立場に＞ イスラエル国防軍（IDF）は、ガザ市内にある小児病院の地下にハマス司令部が存在していた証拠を発見したと述べている。そこに人質が拘置されていた証拠も発見したという。 パレスチナのガザ地区における戦闘は、同地区を実効支配しているイスラム武装組織ハマスが10月7日に対イスラエル奇襲攻撃を仕かけて以来、激しさを増している。 またイスラエルは、同地区最大のシファ病院を攻撃したとして、厳しい非難を浴びている。今回の戦闘を巡る厄介な問題は、病院に対する攻撃だ。病院の地下にハマス司令部が本当に存在しているのか否かによって、イスラエルは国際的な支持を失いかねない。 また、イスラエルを支持する米大統領ジョー・バイデンは、難しい立場に置かれる可能性がある。 IDF
「アルツハイマー型認知症は腸内細菌を通じて伝染する」とラット実験で実証される
認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです） Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー
日本人が「ジャニーズの夢」から覚めるとき
＜カウアン・オカモト氏の会見によって、ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題がようやく日本の主要メディアで報じられた。タブー視されていた問題が実名会見で可視化され、長く閉じられていた「パンドラの箱」が開こうとしている＞ ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題が、ようやくNHKと全国紙で報じられた。元ジャニーズJr.でミュージシャンのカウアン・オカモト氏が会見しニュースになったわけだが、ここに来るまで本当に長かった。 1999年に週刊文春が報じて以降、後追い記事はごく少数の雑誌媒体に限られ、新聞は裁判結果を最小限に取り上げただけ。テレビは完全無視を貫いた。結果、およそ四半世紀にわたって喜多川擴（ひろむ）氏による未成年（文春によると被害者には12歳も含まれている）への性加害は「なかったこと」にさせられていた。 ところで、ジャニー喜多川氏の本名は、喜多川擴（ひろむ）という。「ジャニー喜多
オジサンは遠慮して？ 女性K-POPアイドルのイベントに「中年男性」が殺到...韓国国内で物議
＜日本でも「NewJeansおじさん」と否定的に語られるNewJeansの中年男性ファンたち。韓国ではイベントの際の動画が物議を醸している＞ 「ニュージーンズ（NewJeans）」は15～19歳のメンバーで構成される、いま最も注目を集める女性K-POPアイドルグループ。日本では従来の韓国ガールズグループ以上に中高年の男性からアツい支持を受けているようで、「NewJeansおじさん」という否定的なニュアンスが込められた言葉がSNSで拡散される状況となっている。 ■【動画】「若者にチャンスを譲れ」「メンバーに触ろうとしてる！」と物議を醸したNewJeans のイベントの様子 このファン層の特徴は、韓国国内でも共通しているようだ。8月に開かれたファンイベントでは、ファンたちが現地で撮影した映像がSNSに投稿され始めると、イベント参加者の多くが30代後半以上の男性だという指摘が相次ぐ事態になった。
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
ロシア軍とワグネルが銃撃戦、死者も──ウクライナ軍発表
しばしばロシア軍との軋轢が伝えられるプーチンの側近でワグネルの創設者プリゴジン（写真中央。4月8日、モスクワ）Yulia Morozova-REUTERS ＜ついに対立が頂点に。撃ち合いで双方から死者も出たという＞ ロシア軍兵士と民間軍事会社ワグネルの傭兵の間で撃ち合いが起きたとみられると、ウクライナ軍当局が23日に明らかにした。原因は、ウクライナ侵攻でロシアが戦果を上げられない責任がどちらにあるかをめぐる対立だったという。 【レア動画4選】ウクライナとロシア戦車の一騎討ち<他> ウクライナ東部では今も激しい戦闘が続いている。一方で、奪われた領土の奪還を目指すウクライナ側の反転攻勢も近いとみられる。 ウクライナ軍参謀本部の23日の発表によれば、ウクライナ侵攻でともに戦っているはずのロシア軍とワグネルの間の緊張が、ここへきて頂点に達している。 発表によれば「大した戦果を上げることができなかっ
中国が仕掛ける「現代のアヘン戦争」...米国でフェンタニルが若者の死因1位の「異常事態」
＜合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90％以上が中国から来ているとされる＞ 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は？ フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50～100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90％以上が中国から来ている」とし、中国がアメ
ロシアはウクライナに全陸軍の97％を投入し、激しく損耗している──英国防相
ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ
「声を上げずにはいられなかった」...コロナワクチンは安全か？ 医師たちの本当の声
＜ワクチン接種に反対する声を「根拠なし」と切り捨ててよいのか。2つのニュースを受け、医師たちが語ったワクチンへの本当の評価とは＞ 新型コロナの対策として、ワクチンの有効性が議論になっている。 新型コロナが蔓延して3年が過ぎたが、やっと昨年から徐々に経済活動や社会生活が再開されるようになった。そのきっかけはワクチン接種が社会の安寧をもたらしたという側面が大きい。一方で、日本のウイルス学者や医師たちがワクチンの危険性に声を上げている。 現在繰り広げられるワクチンをめぐる議論は、推進派と否定派の間で平行線をたどり、ワクチンを打つべきかどうかの明確な答えを出せないでいる人は少なくないだろう。 日本政府では、元ワクチン大臣の河野太郎デジタル相が「（新型コロナのワクチン接種に反対する）運動を行っている方々のほとんどは科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを通じて接種を妨げるのは慎んでいただきたい」
植民地支配の「罪」をエリザベス女王は結局、最後まで一度も詫びることはなかった
1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴
タリバンに追われる女性検察官が調べていたこと｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Taliban Used Children to Plant Bombs, Now Hunts Prosecutor Who Investigated ＜タリバンが全権を掌握して「賞金首」になった彼女は、タリバンが子供たちに爆弾を仕掛けさせていたことを告発しようとしていた＞ イスラム原理主義組織タリバンが、アフガニスタン人のある女性検察官の行方を追っている。タリバンによる児童虐待の問題を調査してきたこの検察官は、タリバンに処刑されるのを恐れて身を潜めている。 この女性検察官──仮に「ミナ」と呼ぶ──が本誌に明かしたところによれば、アフガニスタン中部のワルダク州の彼女の自宅に、タリバンの軍事委員会から脅迫めいた最後通告の手紙が届いたという。彼女はその後、自宅を逃れて別の場所に避難している。 ミナの自宅宛てに送られてきたその手紙には、「お前はイスラム首長国のムジャヒディン（イスラム戦士）から、
インド、新たな変異株｢デルタプラス｣確認 感染力さらに強く
インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年 ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も
デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
パリ17区で起こった日本人への塩酸襲撃事件で考えさせられること
２月10日（水）夕刻、パリ17区の公共空間において、在仏日本人が友人と３人でいたところ、フードをかぶり、下を向いて歩いてきた３人組から、いきなり顔に向けて液体強酸をかけられるという衝撃的な事件が起こり、在仏邦人を震撼とさせています。このニュースの第一報は、在仏日本大使館から、在仏邦人に向けての注意喚起のメールが送られてきたことから、公になりましたが、当初、このニュースは、フランス国内では一切、報道されることはなく、このような凶暴な事件が報じられないことを不思議に思っていました。 この被害者は、近くに見えた不審なグループに警戒していたものの、グループのうちの一人が液体の入ったボトル（工具店などで普通に購入できるもの）を取り出した瞬間に危険を察知し、手で顔をガードしたために、幸いにして顔には液体がかからなかったものの、掌に火傷を負ったため、すぐにその場を避難した後に、医者の診断を受けたところ、
それをあなたが言いますか？ 菅首相の「ビジョン」に抱いた違和感
＜「出稼ぎのない世の中をつくりたい」と、菅首相は雑誌に寄稿していた。しかし菅氏が支え続けてきた安倍政権下においてこそ、日本は「出稼ぎに依存する国」へと大きく舵を切ってきたはずだ＞ 先の自民党総裁選の頃、まだポスト安倍の一候補だった菅義偉官房長官には「ビジョン」や「国家観」がないという指摘を度々目にした。外野は好きに言っていろと本人は思っているかもしれないが、実際どうなのかは確かに気になるところだ。 そんな折、雑誌に「我が政権構想」という題で菅氏の寄稿が載っているのを見つけた。話題の新書『政治家の覚悟』にも再録されている。 読んでみると、こんなことが書かれていた――「私は秋田の寒村のいちご農家に育ち、子どもの頃から『出稼ぎのない世の中をつくりたい』と思っていました」。 例の「地方からのたたき上げ」の文脈の中に、自らが主導したふるさと納税や外国人観光客の誘致拡大といった過去の施策も位置付けてい
フランスとイスラム原理主義の果てしない「戦争」の理由
＜フランスで、また凄惨なテロ事件が起きた。なぜ、フランスばかりがイスラム原理主義テロの標的とされるのか。そこには、フランスとイスラムの間の、宗教と国家の関係をめぐる、理念的対立がある......＞ フランスで、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せながら「表現の自由」を説いていた中学教師が、イスラム原理主義過激派によって、首を切られ、殺された。現場を訪れたマクロン大統領は、この反文明的な蛮行を断罪し、イスラム原理主義を「分離主義」の元凶、共和国の敵として、徹底的に戦うことを宣明した。 テロとの戦いは、今に始まった話ではない。とりわけ、2015年のシャルリエブド紙襲撃テロ事件以降、フランスは「対テロ戦争」（当時のオランド大統領）に踏み切った。緊急事態宣言が発令され、警察と情報機関は、徹底的な捜査・摘発や要注意人物のリストアップと監視などを行ってきたが、モグラ叩きをしているようなもので、テ
日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... （写真とは関連がありません） REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
なぜレイプ事件は被害者と加害者が逆転するのか？
世界中で繰り広げられるレイプ事件の構造 レイプとは、加害者が同情され、被害者が非難される犯罪である。 今年の８月、群馬県前橋市で、映画撮影中だった俳優の高畑裕太が、滞在していたホテルの従業員をレイプしたとして逮捕された。事件は示談で解決したが、その後、高畑の弁護士は、「違法性の顕著な悪質な事件ではなかった」とする声明を発表した。暴力によるレイプなどではなく、高畑は合意の上でのセックスだと思っていたが、それをあとからくつがえされたのだと強く示唆したのだ。 加害者が合意だと思っていれば――無理やりのセックスだと思っていなかったなら、それはレイプにはならないかもしれない、というのだ。示談交渉には元暴力団関係者がかかわっていたとされ、あたかも高畑は合意のセックスで金を脅し取られた犠牲者であるかのような報道がされる。被害者と加害者はきれいに逆転しているのだ。 それはこの事件に限ったことなのだろうか？
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ISSからロシアが脱退、独自の宇宙開発へ ソユーズ頼みだったのに...
