岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同

「板垣退助先生顕彰会」が執り行った安倍晋三元首相を偲ぶ会＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影） 「板垣死すとも自由は死せず」－。明治１５（１８８２）年、自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。昨年７月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から１４０年の節目。命がけで国を憂いた２人の政治家を「重ねずにはいられない」として２６日、板垣の玄孫（やしゃご）らが大阪市内で安倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。 安倍晋三元首相による揮毫が刻まれた色紙と升を持つ板垣退助の玄孫の高岡功太郎さん＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影）昭和４３年の板垣の５０回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕彰会

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今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件の全記録を神戸家裁が廃棄していた問題で、同じく少年事件で、２００４年に長崎県佐世保市の小学校で小６女児が同級生を殺害した事件の記録も全て廃棄されていたことが分かった。一方、６人が死傷し、１７歳の少年が逮捕された００年の「西鉄バスジャック事件」は、事実上の永久保存にあたる「特別保存」とされていた。長崎家裁佐世保支部と佐賀家裁への取材で分かった。 神戸新聞の取材に対し、最高裁は今月上旬の時点で把握する永久保存の少年事件記録を回答したが、その中に西鉄バスジャック事件は入っていなかった。最高裁通達は史料的価値が高い事件記録の永久保存を定め、最高裁への報告を義務づけている。取材からは、著名な少年事件でも家裁の保存の判断にばらつきがあり、最高裁の情報集約も十分でない可能性がある。 長崎の小６女児殺害事件は０４年６月、当時１１歳の女児が、同級生の少女の首などをカッタ

Amazonが、「Amazonフルフィルメントセンターにおける従業員の作業はケガのリスクが高い」とワシントン州労働産業局に是正勧告を出された件について、「是正勧告が法的に正当か認められないうちに勧告に従わなければならないのは憲法違反」として、当局の命令を禁止するように裁判所に要請しました。 Microsoft Word - Amazon WISHA Complaint - Final 4875-1833-8614 v.1.docx - amazon_washington_state_safety_lawsuit.pdf (PDFファイル)https://regmedia.co.uk/2022/10/04/amazon_washington_state_safety_lawsuit.pdf Amazon sues Washington state over warehouse safety

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

上告の後、夫が暴力団に所属していたといわれている時期に、夫と交際関係のあった知人、また、夫が勤務していた会社の関係者の方々から詳細な事実関係を確認しました。これにより、当時、夫がごく普通の会社員として真面目に勤務し、プライベートも含め、暴力団として活動する余地などなかったこと、また、暴力団との関係もなかったことを明らかにしていただきました。 他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物（元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人）については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年５月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年７月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています。

岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の（首相在任）任期、民主主義の根幹たる選挙運…

主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果

自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。

公明党の山口那津男代表は19日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。 【写真】山上徹也容疑者が銃の試し撃ちをしたとされる施設 首相官邸で記者団の取材に応じた。同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。 事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を恨んでおり、安倍氏と関係があると思ったとの趣旨の供述をしている。

山口公明代表「コメント控える」　政治と宗教の関係で―安倍氏銃撃 2022年07月19日16時20分 岸田文雄首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表＝１９日午後、首相官邸 公明党の山口那津男代表は１９日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。 「反共」で岸元首相らと接点　旧統一教会の元最高幹部が会見 事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を恨んでおり、安倍氏と関係があると思ったとの趣旨の供述をしている。 政治 コメントをする

「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士　法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動 キャバクラの女性店員を自宅に連れ込んで暴行するなどし、２件の強制性交致傷と１件の傷害の罪に問われた千葉県弁護士会所属の３８歳弁護士の男に、懲役１３年の判決が下された。「おまえらは社会の底辺」「俺は弁護士だから逮捕されない」。千葉地裁の法廷で明かされたのは、人権感覚の麻痺をうかがわせる犯行時の言動の数々だった。被告側は判決を不服として控訴し、審理の場は東京高裁に移る。（共同通信＝広根結樹） ▽〝黒服〟殴り暴言 検察側の冒頭陳述や被告人質問などによると、起訴されたのはいずれもキャバクラの関係者が被害者の事件だった。 １件目は２０１９年１１月に、千葉市中央区富士見２丁目で起こした男性店員に対する傷害事件。男は女性店員をバーに誘い、アルコール度数の高い酒を無理やり勧めていた。飲食後、腕を

安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

演説中の安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した衝撃的な事件は、宗教団体をめぐり容疑者が抱えていた苦悩が、安倍氏への「一方的な恨み」へと発展した可能性が浮上している。容疑者の供述や犯行形態から専門家が推測するのは、「他責的傾向の強まり」と「怒りの置き換え」だ。過度な思い込みやゆがんだ意識は、なぜ生まれるのか。 「母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」 捜査関係者によると、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた。ただ当初の狙いは家庭連合のトップ。目的を達成するため、爆弾の製造を始めたと説明する。 精神科医の片田珠美氏は、山上容疑者の供述から、失敗の原因や責任を自分以外に求める「他責的な傾向」の強まりを読み取る。「『家庭連合のせいで大変な目に遭ったのだから、復讐(ふくしゅう)しても許されるはず』。

マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見　「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ

by ライブドアニュース編集部 5日の「バイキング」でをめぐり謝罪する一幕があった 議論の中で、は容疑者に対し「バカか××××しかいないよ！」と非難 小林の発言かは不明だが、不適切だったとして榎並大二郎アナが謝罪した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。