【読売新聞】 埼玉県警川口署に約9か月勾留された40歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 ( かっけ ) になったとして、県を相手取り1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、さいたま地裁であ
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「町長室で肉体関係を持った」とする告白文を載せた電子書籍を出版し、群馬県草津町長に対する名誉毀損(きそん)の罪に問われた埼玉県のフリーライターの男(56)の公判が29日までに、前橋地裁(橋本健裁判長)であった。男は「(告白が)首尾一貫して、信じるに足ると思った」と主張した。 弁護側の被告人質問で、被告は元町議の女性(名誉毀損などの罪で在宅起訴)へのインタビュー内容を「迫真的で齟齬(そご)や矛盾がなかった」と弁明。町長に取材しなかったことについて、「本人のセクハラを取材しても認めるはずがないと分かっていた」とした。 起訴状によると、被告は女性と共謀して2019年11月11日ごろ、電子書籍を販売サイトに掲示し、町長の名誉を傷つけたとされる。女性は町長からわいせつ行為を受けたとする虚偽の告訴状を提出したとして虚偽告訴罪でも在宅起訴されている。
外国人の権利保護の前に、日本人への人権侵害を解決せよ 外国人が集住する埼玉県南部、特に川口市、蕨市で、住民とのトラブルが深刻になっている。「共生」を唱える自治体は問題を放置し、警察はなかなか動かず、メディアは伝えない。生活上のゴミ出しの混乱、住民の抱く恐怖感に加え、外国人の乱暴な運転による生命の危険が発生している。 日本は日本人のものだ。そこに住む日本人が何の落ち度もないのに、外国人のために日本の中で困っている。そんなことが許されていいのか。外国人の人権は尊重されなければならないが、日本人の人権も守られなければならない。 このリポートはこうした外国人の声を聞いていないので、浅く、一面的であることは認める。しかしどのメディアも報道をほとんどしない。先駆けの警鐘の意味でこのリポートを書く。 5月2日現在、国会では不法滞在者への送還、罰則を強めた入管法改正が審議されている。外国人問題で、人権とか
Published 2022/12/12 12:37 (JST) Updated 2022/12/12 13:52 (JST) 相模原市教育委員会は12日、市立大野南中学校の2年生の学年主任が来年度の学級編成に当たり、生活態度などに応じて「無印良品」「反社会」といった不適切な表現で生徒を分類する資料を作っていたと明らかにした。生徒の名前は記載されていなかったが、同校は全校生徒に謝罪した。 市教委によると、資料は教員の間で共有していた。リーダーではないが生活態度などが良い生徒を「無印良品」、問題行動が多い場合は「反社会」、欠席が多く支援を必要とする生徒は「非社会」としていた。 11月30日にクラス担任の教諭が資料を教卓に置き忘れ、生徒が見つけて発覚した。
町長室で性交渉をしたなどと事実に反する内容を電子書籍に掲載され、名誉や人格を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長(72)は16日、同町の新井祥子元町議(50)とライターの飯塚玲児氏(53)、中沢康治町議(85)に慰謝料4400万円と記事の削除、謝罪広告掲載などを求め前橋地裁に提訴した。 訴状によると、飯塚氏は11月12日に配信された電子書籍の中で、新井氏が平成27年1月8日に町長室で黒岩町長から強要され、性交渉をしたとの事実に反する告白を町長に確認取材することなく記載し、町長の名誉を傷つけ重大な人格権侵害をしたとしている。 中沢氏は、一連の虚偽事実を理由に新井氏と連名で議場で町長の不信任決議案を提出し、名誉毀損(きそん)行為に共同性があるとした。 黒岩町長は、新井、飯塚両氏を名誉毀損の疑いで長野原署に告訴しており、「書籍の内容は事実無根。刑事、民事とも司法の場で『ぬれぎぬ』である
立憲民主党・神奈川県連所属の女性議員から「ハラスメント」の告発が相次いでいる。【前編】では横浜市議が訴えた「マタハラ」を詳述したが、それ以外でも県連所属の男性議員から「暴言をはかれた」「パワハラを受けた」という訴えが続出している。【後編】では、それらを訴える女性議員3人のケースを紹介する。リベラル政党の内部でいったい何が起こっているのか。女性市議や告発された“当事者”を取材した。 【写真】男性県議を「告発」した女性市議はこちら * * * 今年7月に行われた参院選。立憲民主党は神奈川選挙区から宇宙航空研究開発機構(JAXA)の参事の水野素子氏、元県議の寺崎雄介氏の2人を擁立した。水野氏はJAXA(前身含む)に28年間勤務したキャリアと、2児を育てるワーキングマザーであることから「宇宙かあさん」の愛称で選挙を戦った。その選挙戦のさなか、立憲神奈川県連所属議員が加わるグループLINEにこん
2014年、茨城県牛久市の入管施設に収容されていた、43歳のカメルーン人男性が死亡したことをめぐり、適切な医療を受けさせていなかったなどとして遺族が国に1000万円の賠償を求めていた裁判で、水戸地方裁判所は、「入管施設の職員らの注意義務違反の程度は決して軽いとは言えない」と指摘し、国に対し165万円の賠償を命じました。 2014年3月、茨城県牛久市の入管の収容施設「東日本入国管理センター」に、収容されていた43歳のカメルーン人男性が死亡し、男性の母親は「不調を訴えていたのにもかかわらず速やかに救急搬送などを行わず適切な医療を受けさせなかった」などとして国に対して1000万円の賠償を求めていました。 これに対し国は、専門的な知識のない職員が救急搬送の必要性があると認識するのは難しかったなどとして訴えを退けるよう求めていました。 16日の判決で、水戸地方裁判所の阿部雅彦裁判長は「死亡する前日の
栃木県下野市の石川信夫(いしかわのぶお)市議(65)=2期=が6月の同市議会一般質問で、LGBTなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」などと発言していたことが2日までに分かった。 石川氏は質問で、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する県のパートナーシップ宣誓制度の導入に反対の意思を示した上で「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと主張した。 下野新聞社の取材に対し、石川氏は「苦しんでいる人がいっぱいいるのは知っている。それでも公的に認める必要はない。問題点に気が付いてほしくてあえて言っている」と話した。 発言を巡っては他の議員から取り消しを求める動議は提出されておらず、会議録に記載されている。 一方、ジェンダー研究に取り組む茨城大の清山玲(せいやまれい)教授は「
Published 2022/08/23 12:56 (JST) Updated 2022/08/23 16:31 (JST) 群馬県桐生市の路線バス「おりひめバス」の男性運転手(52)が、左足と心臓機能に障害がある乗客の男性に対し、降車時に早く降りるよう急がせた上、「(障害者手帳は)偽物だろ」と発言していたことが23日、バス会社の桐生朝日自動車や運行委託している同市への取材で分かった。 同社によると、運転手は6月21日、「降りてください」と言って男性に降車を急がせた。7月26日には、障害者手帳を提示させた上で「中身を見せろ」「偽物だろ」と言い、自らも降車して「手帳を不正利用している」と発言したという。 男性は6月21日と7月26日に市と同社に抗議した。
「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士 法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動 キャバクラの女性店員を自宅に連れ込んで暴行するなどし、2件の強制性交致傷と1件の傷害の罪に問われた千葉県弁護士会所属の38歳弁護士の男に、懲役13年の判決が下された。「おまえらは社会の底辺」「俺は弁護士だから逮捕されない」。千葉地裁の法廷で明かされたのは、人権感覚の麻痺をうかがわせる犯行時の言動の数々だった。被告側は判決を不服として控訴し、審理の場は東京高裁に移る。(共同通信=広根結樹) ▽〝黒服〟殴り暴言 検察側の冒頭陳述や被告人質問などによると、起訴されたのはいずれもキャバクラの関係者が被害者の事件だった。 1件目は2019年11月に、千葉市中央区富士見2丁目で起こした男性店員に対する傷害事件。男は女性店員をバーに誘い、アルコール度数の高い酒を無理やり勧めていた。飲食後、腕を
滝本太郎(たきもと・たろう)弁護士 オウム真理教被害対策弁護団に加わるなど同教団をめぐる裁判に長年関わり、脱会した元信者を支援する「カナリヤの会」の活動も続ける。65歳。 =令和4年6月、神奈川県大和市(菅原慎太郎撮影)ちょっと待って!埼玉県LGBT条例案 滝本太郎弁護士インタビュー性的少数者(LGBT)運動が盛り上がる中、埼玉県議会で自民党議員団が提出したLGBT条例案が議論を呼んでいる。男女の性別は生まれつきの性別ではなく、本人が決めるべきだという「性自認」の考え方などが「極端だ」と指摘されているためだが、中でも弁護士の滝本太郎氏は「女性の権利を侵害する」「性の無政府主義だ」と強く批判する。オウム真理教などカルト問題をライフワークにしてきた滝本弁護士が今なぜ、LGBT条例案に厳しい言葉を語るのか。真意を聞いた。(菅原慎太郎) 「女性の権利を侵害する」
どんなに世の中に訴えることのできる素晴らしいドキュメンタリー映画だったとしても、被写体の尊厳を傷つけ、誰かの犠牲のもとに作られた映画は本当に素晴らしいものだと言えるのだろうか。 現在、全国各地で上映中の『牛久』は、茨城県にある東日本入国管理センター(牛久入管)の中にある外国人収容所をテーマとしたドキュメンタリー映画だ。撮影禁止となっている面会室を、トーマス・アッシュ監督とその協力者が「隠し撮り」した映像が収められている。 監督は「日本の収容所では外国人に対して非人道的なことが行われている。こんなにひどいことは多くの人々に伝えねばならない」とアピールした。誰もやったことのない収容所での「隠し撮り」という手法に、賛美の声や監督を英雄視するような声も多くあがっている。 しかし、実際に収容され「隠し撮り」されていた立場の人たちはこの映画についてどう考えているのだろうか。もちろん、被写体となる当事者
被差別部落の地名リストを巡る訴訟の判決を受け、東京地裁前で「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら=27日午後 被差別部落の地名リストをウェブサイトに掲載するのは「差別を助長する行為だ」として、部落解放同盟と幹部ら234人が川崎市の出版社「示現舎」代表者らに削除や計約2億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(成田晋司裁判長)は27日、リスト掲載は「出身者が差別や誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシーを違法に侵害する」と判断した。その上で、該当部分の削除と計約488万円の支払いを命じた。 訴状によると、示現舎は2016年2月、全国5367地区の地名リストを記載した、戦前の「全国部落調査」を復刻出版すると同社のサイトに告知していた。
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