2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは
第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック(埼玉県北本市)の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
東京電力ホールディングス(HD)は来週はじめにも一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請する。経産省が認可する規制料金とよばれるプランで、家庭向け契約の過半を占める。申請する値上げ幅は3割前後となる見通し。国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指す。東電が規制料金を上げるのは東日本大震災後に収支が悪化した2012年以来、11年ぶりとなる。実際の値上げ幅は、東電の申請後に経産省の審議会で
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