マイナンバーがSIの限界を鮮明に「マイナンバーがSIの限界を鮮明にさせた」。2016年1月から断続的に発生したマイナンバーカードの管理システムの障害事故だ。地方公共団体はカード交付業務に大きな支障をきたし、マイナンバーの出鼻を挫いた格好だ。 カードを発行する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のホームページによると、障害の原因はカード管理システムの中継サーバーを担当した事業者による事前の適合性評価が、十分に行われなかったことにあるという。発注先のコンソーシアムを構成するNTTコミュニケーションズとNTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社の連携不足により、原因特定に時間もかかったという。 マイナンバートラブルで賠償金も 同機構は「コンソーシアムの責任は重大」だとし、損害賠償もじさない姿勢をみせる。複数の報道によると、コンソーシアムに最大で発注金額の約69億円の損害賠償を求めることを検討しているという。 この障害
