NTTグループから海外エンジニアまで十人十色のリモート勤務、理想の働き方を実現
ポストコロナを迎え、IT企業で業務を担当する人やエンジニアの働き方に関する意識が変わりつつある。本特集では、心境や環境の変化を経て自分に合った働き方を選び取った人たちに話を聞く。第1回の本稿では会社の勤務制度を生かし、自らの価値観に沿って働き方を最適化したリモートワーカー、第2回では会社にいながら本業と異なるスキルの幅を広げている副業ワーカー、最後に働き方全体を自らデザインしているフリーランサーを取り上げる。 マスクを外してオフィスへ通勤――。そんな光景が普通になった。出社回帰を打ち出す企業がある一方、継続してリモートワークを推進する企業もある。ポストコロナを見据えて、IT企業での働き方はどのように変化しているのか。 リクルートの藤井薫HR統括編集長は最近の働き方について「仕事と生活が交ざってきたのがトレンドだ」と指摘する。2023年4月の日経BP総合研究所イノベーションICTラボの調査で
ネットワールドのランサムウエア被害、顧客情報も漏洩の恐れ
ネットワールドは2023年5月7日、4月7日に感染したランサムウエアの被害に関する対応状況を発表した。同社は4月13日に被害の第一報を発表しており、その続報となる。 同社は4月8日にファイルサーバーで不審なファイルを発見し、外部アクセスの遮断など被害の拡大を防ぐ初動対応を実施した。同日午後に各システムや端末の調査を実施し、被害範囲を絞り込んだ。アクセスログから顧客情報を含む情報漏洩の可能性があると分かり、顧客への報告を始めたという。侵入経路の調査も進めているが、5月6日時点で特定できていない。
2kgから800gに激減、教科書「PMBOK」新版に何が起こったのか
「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して
NTT西日本が光回線の注文受付を再延期、新システムへのデータ移行に不備
NTT西日本は2021年5月25日までに、光回線関連の各種注文の受付再開時期を6月8日まで再延期すると発表した。同社は5月11日から社内システムのメンテナンスを実施し、当初は各種サービスの注文受付を5月17日に再開する予定だった。しかし、システム障害からの復旧に手間取り、注文受付の再開時期を2度延期する事態に追い込まれた。 注文受付を取りやめているのは、家庭向けの「フレッツ光」や法人向けの専用線サービス、NTT西日本がプロバイダーなどに卸提供している「光コラボレーション」の光回線。同社によると、顧客などからの注文受付から各種工事までの処理を担うシステムを刷新する過程でシステム障害が発生したという。 具体的には、システムメンテナンス開始前に顧客などから受け付けた注文データを新システムに移行する作業において、システム上のエラーが発生し、約6万件のデータを新システムに正常に移行できなかった。「お
天才プログラマー登氏を迎え入れたNTT東日本、化学反応の予感
NTT東日本とIPA（情報処理推進機構）が2020年4月に無償公開した在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」の記事のために、同システムを開発した登大遊氏への取材に同席した。登氏は大学在学中にVPN（仮想私設網）「SoftEther」を開発した、業界の有名人だ。わずか2〜3週間の開発期間や、機器代金が65万円しかかからなかったことも驚きだったが、筆者は登氏がNTT東日本に非常勤の立場で入社した事実に最も衝撃を受けた。かつて登氏とNTT東日本は、天敵とも言える間柄だったことを覚えていたからだ。そんな両者が組み合わさることで、新たな化学反応が生まれそうな予感がする。 登氏はSoftEtherの開発で10代にしてIPAの「未踏スーパークリエータ」として認定された、文字通りの天才プログラマーだ。プログラマーとして超一流であることはもちろんだが、登氏は既存の価値観やしきたりを疑い、時には相手
スマホにマイナンバー機能、実現に課題山積
政府はこのほど、マイナンバーカード（個人番号カード）の普及促進策として、同カードの利用者証明機能をスマートフォンに搭載できるよう関連法を改正する方針を打ち出した。2019年の通常国会に関連法の改正案を提出する見込みだ。 本人確認が必要なサービスを提供する企業はIDやパスワードで認証する仕組みを多数構築している。スマホでマイナンバーカードの利用者証明機能を使えるようにすれば、それらを1つの仕組みにまとめられる。利用者はカードを持ち歩かなくてもイベント入場時の本人確認やインターネットでの安全な電子決済などが可能になるほか、複数のIDとパスワードを覚える必要がなくなる利点があるとする。 しかし日経コンピュータの取材で、実現に向けた課題が数多く残っている実態が明らかになった。 利用者証明用の電子証明書をスマホに搭載可能に 政府が進めているのは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認
電子入札が使えなくなる恐れ、波紋呼ぶJavaサポート打ち切り
米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける
バラバラの自治体システムつなぐマイナンバー制度、自治体と国の対話担う
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の理事長に元みずほ銀行常務執行役員の吉本和彦氏が初の民間企業出身者として就任して半年あまり。2016年に起きたマイナンバーカード管理システムのトラブルを受けて、J-LISのガバナンス改革をどう進めているか聞いた。 初の民間企業出身者として理事長に就任して半年ほど経ちました。ガバナンス改革は進んでいますか。 2017年4月に理事長に就任して以来、自治体に訪問している。J-LISの敷居は高くないので何でも良いから言ってくれと意見を聞いている。JLISは自治体など地方公共団体が共同して運営する地方共同法人であり、自治体が顧客だ。こちらから足を運んで自治体の要望をよく聞くようになってきていると思う。 これまではJ-LISと自治体の関係は、いわばBtoBだった。今後の主な業務はBtoCのサービスに変わる。 いま一番評判が良いのは、コンビニエンスストアでマイナ
OCNはとばっちり、米グーグルによる大規模ネット障害の真相
2017年8月25日に日本国内で発生した大規模な通信障害。米グーグルが誤って経路情報を大量に送信したことが引き金となって起こり、同社は8月26日に謝罪の意を表明した。とはいえ、今回の一件は不可解なことが多い。 例えば、グーグルによる誤送信にもかかわらず海外では騒ぎになっておらず、日本だけが大きな影響を受けた。グーグルは「8分以内に（正しい経路情報に）戻した」としているが、一部では影響が同日夕方まで長引いた。 国内の3大通信事業者のうち、通信障害が見られたのはNTTコミュニケーションズとKDDI。関係者や有識者への取材から障害の具体像が徐々に見えてきた。 OCN宛ての通信がグーグルに吸い込まれた グーグルが経路情報を大量に送信したのは8月25日12時22分頃。多くの有識者が口をそろえて指摘するのは、同社のピアリング先（対等な関係でネットワークを接続する相手）である米通信大手のベライゾンがグー
働き方改革の抵抗勢力、推進側が「正義」で反対派が「悪」ではない
今やどの企業でも働き方改革が急務になっている。会社によっては働き方改革のプロジェクトチームが立ち上がったところもあるだろう。読者のなかにはプロジェクトチームのリーダーに指名されたり、メンバーに加わったりした人もいるかもしれない。 そうした人たちが必ずぶつかる壁がある。社内の抵抗勢力だ。働き方改革に限らず、業務改革などの変革を社内で起こそうとすれば、抵抗は必ず発生する。 抵抗する理由は人それぞれ、様々である。ただ、一つ確実に言えるのは「人は（本能的に）変化を嫌う」ということ。だから抵抗勢力が生まれるのは、当然といえる。 先日、これまで数々の働き方改革や業務改革を支援してきた変革のプロである、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズの榊巻亮氏と「変革の抵抗勢力」について、話し合う機会があった。そこで榊巻氏が語った二つの言葉に、筆者は非常に納得できた。
ハードを知らないインフラエンジニアが増殖中
クラウドを導入するユーザー企業と、導入を支援するITベンダーに今、共通している悩みがある。それは「実際にハードウエアやOS、ミドルウエアを扱ってインフラを構築できるエンジニアが社内からいなくなる」ということだ。 既にITベンダーやユーザー企業内では「実際のインフラを知らないエンジニア」が現れつつある。 「入社した時からAWSを扱っているため、実際のサーバーやストレージなどを知らない若手のITエンジニアは実際にいる」とNTTデータの岡安一将氏（ビジネスソリューション事業本部 データセンタ＆クラウドサービス事業部 開発運用統括部 クラウドインテグレーション担当 課長）は打ち明ける。同氏の所属する部署は、全社横断的にAWSやMicrosoft Azureなどのクラウド導入を支援する部署だ。それでも「ハードウエアやOSなどの知識はインフラエンジニアに必要だと考えている」（岡安氏）。 プライベートク
もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同
世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン
定額制SI、本当にうまくいってる？ | 日経 xTECH（クロステック）
「問い合わせ件数が前年比で2倍のペース。2017年3月末時点で、2016年の問い合わせ総数の半分近くに達している」。ジョイゾーが手掛ける定額制SI（システムインテグレーション）サービスが好調だ。2016年は前年比40％増の伸びだったが、2017年に入ってそれがさらに加速している。手探りで始めたサービスの予想を超える広がりに、同社の四宮靖隆氏（代表取締役社長）はうれしい悲鳴を上げる。 このサービスの特徴は、個別見積もりが当たり前だったシステム開発で「定額制」を打ち出したことだ。2014年6月に39万円で業務システムを開発する「システム39（サンキュー）」を開始した。開発基盤として、ドラッグ＆ドロップで画面を作成できるサイボウズのクラウド型DBアプリ作成サービス「kintone」を利用する。kintoneの月額利用料金は別途、顧客負担となる。 「システムを作ることにどれくらいのコストが掛かるの
ISDN終了に潜む落とし穴、すべての企業は再点検を
NTT東西は2017年4月6日、INSネットのディジタル通信モードの提供終了時期を2024年初頭に後ろ倒しすると発表した。2025年頃に維持限界を迎える加入電話網（PSTN）をIP網に移行することに伴う措置で、これまでは「2020年度後半に終了予定」と案内していた。当面の対応策として、既存のISDN対応端末を使い続けながらデータを送受信できる「メタルIP電話上のデータ通信」（補完策）も2024年初頭に提供する予定である。
一挙公開！ 47都道府県「自治体セキュリティクラウド」落札企業
47都道府県は「自治体情報セキュリティクラウド」の構築業務などの入札を、2016年度に実施した。日経コンピュータの調べで、落札した主な企業が判明した。目立つのは通信事業者系ベンダーや地域の計算センター事業者などだ（表）。
Active Directoryを狙う標的型攻撃が相次ぐ、危険な現状を認識せよ
国内のセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2017年3月中旬、Active Directoryを狙ったサイバー攻撃の実態と対策を解説するドキュメントを公開した。Active Directoryを乗っ取る標的型攻撃が多発しているにもかかわらず、企業・組織の多くでは対策が取られていないためだ。 重要なのに守りが甘い Active Directoryは、米マイクロソフトがWindowsサーバーで提供するディレクトリーサービス。企業・組織のコンピュータやユーザーを集中的に管理できる仕組みで、多くの企業・組織が導入している。 一方で、攻撃者にも狙われやすい。Active Directoryのドメイン管理者権限を取得すれば、そのドメイン配下のコンピュータに自由にアクセスできるなど、ほぼ何でもできてしまうからだ。 しかも、Active Directoryの
「Wi-Fiはレーダー波を検知すると止まる」はホントなのか？
Wi-Fi（無線LAN）の通信は2.4GHz帯と5GHz帯を使用する。このうち2.4GHz帯は、電子レンジやコードレス電話などでも利用されていて、それらがWi-Fiの通信と干渉してしまう場合があることは広く知られている。本連載でも以前、2.4GHz帯を使う電子レンジがWi-Fiの通信に与える影響を検証した。 こうした状況でもあるので、可能ならばWi-Fiは5GHz帯を使用した方がよい。2.4GHz帯よりもチャネル数が多いからである。 実は5GHz帯にも「ほかの住人」がいる だが5GHz帯は「Wi-Fi専用」ではなく、実はレーダーも使用している。このことは、初めてWi-Fi設備を導入するという企業のシステム管理者と話をしていると、結構知られていない。 総務省は、「我が国の電波の使用状況」という文書を公開している（図1）。これを見ると、無線LANが利用している周波数と並んで、5250MHzから
業務は完璧でも、基礎知識がない技術者が多い
私の履歴書：文学部卒業後、医療機器会社の営業として勤務。同社倒産後に、通信事業者の事務として働くかたわら、イラストレーターを目指す。その後一念発起し、CCNAなどの資格を取得。その後ネットワンシステムズのネットワークアカデミーに転職し現在に至る。 坂田さんの今の業務について教えてください。 ネットワンシステムズというネットワークインテグレーターに勤めています。弊社では、IT技術者を養成する「ネットワークアカデミー」というスクール事業も行っていて、その講師を担当しています。私自身は、米シスコシステムズの最高ランクの技術者認定資格であるCCIEを取得しています。 講師の立場から見て、ネットワーク技術者にはどのような勉強が必要なんでしょうか。 まず基礎を押さえることです。ネットワークであれば、TCP/IPプロトコルの動きを学ぶことからはじめるべきです。こうした知識は後々重要になります。 よく、業
マイナンバー情報連携の本格運用はなぜ延期できたのか
マイナンバー制度において、国や自治体間での情報連携と、個人向けポータルサイト「マイナポータル」の本格運用開始が、当初計画の2017年7月から3カ月程度遅れて10月ころになることが決まった。情報連携の基盤システムである「情報提供ネットワークシステム」の運用を担当する総務省と、マイナポータルのシステム構築を担当する内閣官房が、連名で2017年3月17日に発表した。情報連携もマイナポータルもシステムとしては計画通り7月に稼働させるが、3カ月程度の「試行運用」期間を設け、その後に「本格運用」に移行する。 マイナンバー制度のシステム整備に政府が投じてきた費用は3000億円超。巨費をかけたシステムの稼働延期に対し、批判的な見方もあるだろう。例えば、「プロジェクト管理はどうなっていたのか」「開発のスケジュールや体制に無理があったのではないか」「発注側である国や自治体とシステム構築ベンダーとの間でコミュニ
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セキュリティ人材、「IT部門に6年いたら終わり」
