企業間の決済で手形や売掛債権に代わるペーパーレスの電子債権の利用が急拡大している。利用企業は10月末に約5万社となり、債権残高は1兆円を超えた。ともに1年前の2倍強。手形の発行や管理に伴う費用や手間を減らし、中小企業の資金繰りを楽にできる。今年度内にも1300の金融機関をつなぐ新たなシステムも稼働し、「紙の手形ゼロ」の時代が視野に入ってきた。ある大手企業Aが部品メーカーBから製品を受け取る場合
電子債権の利用、5万社に倍増 残高1兆円超す 10月末、経費削減に効果 年度内に全銀行結ぶシステム - 日本経済新聞
企業間の決済で手形や売掛債権に代わるペーパーレスの電子債権の利用が急拡大している。利用企業は10月末に約5万社となり、債権残高は1兆円を超えた。ともに1年前の2倍強。手形の発行や管理に伴う費用や手間を減らし、中小企業の資金繰りを楽にできる。今年度内にも1300の金融機関をつなぐ新たなシステムも稼働し、「紙の手形ゼロ」の時代が視野に入ってきた。ある大手企業Aが部品メーカーBから製品を受け取る場合
Adobe に代表される、海賊版込みのビジネスモデル | スラド IT
Adobe 社が展開するタイプのビジネスモデルは、海賊版の横行や製品バージョン間での互換性を無くすこと込みで利益を出すスタイルであると指摘されている (Social Science Research Council の記事、本家 /. 記事より) 。 海賊版の横行によって Adobe は圧倒的なインストールベース (今後正規版を購入する可能性のあるユーザ) を得ているとのこと。海賊版があるからこその膨大なインストールベースであり、長い目でみるとこのインストールベースこそが資産となるという。時間とともに徐々に正規版への移行が進めば万々歳で、いずれにせよ、何かを盗まれるのであれば他社製品ではなく自社製品が盗まれる方が都合がよいのだそうだ。海賊行為は競合を排除するという大きなメリットを生んでいるとのこと。 また、バージョン間での互換性を断つ事は消費者の利便性を全く考えていないような作りではあるが
ソーシャルビジネス・ケースブック ～地域に「つながり」と「広がり」を生み出すヒント～
経済産業省では、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、ソーシャルビジネスの推進に取り組んでいます。この度、多様な主体が連携・協働しながらソーシャルビジネスに取り組み、地域活性化につながっている１２１事例を、４７都道府県から集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を策定しました。
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 - モジログ
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 Togetter - @sasakitoshinao氏推薦！ Mynewsjapan代表 渡邉正裕@masa_mynews氏の、大晦日カミングアウト！・・・私はこんな『働かない人々』を見てきた・・・Solitaire社員が国を滅ぼす http://togetter.com/li/84688 MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による大晦日の連続ツイートまとめ。 「ソリティア社員」とは、大企業でほとんど仕事をせず、「ソリティア」ばかりやっているような中高年社員のこと。そんな「働かない人々」の実態が、具体的な企業名つきでまとめられている。 ＜１）講談社では17：30に終業のチャイムが鳴ると同時に帰宅する中高年社員も珍しくない。それでも年齢とともに基本給と年齢給が上がり50歳前後
ＵＳＥＮ・宇野康秀氏が独白 「なぜ私は辞めるのか」(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
時代の寵児が表舞台を去る。１１月２６日、有線放送最大手ＵＳＥＮの宇野康秀社長（４７）が退任、代表権のない会長に退いた。後任社長には外食チェーン、レックスホールディングス出身の中村史朗顧問（３８）が就任。 ＵＳＥＮは事業不振で業績が低迷。金融機関３０行と組んだシンジケートローンの財務制限条項に抵触する状態が続いていた。業界では「金融機関からの退陣要請があった」ともうわさされる。だが宇野氏はあくまで自身の意思だと説明した。「１９９８年の就任から１０年間を節目と考えていた。多くの人に迷惑をかけたので、事業整理が一段落した今、ケジメをつけたい」。 ＵＳＥＮはこの１〜２年、創業来最大の危機にあった。無料動画配信サービス「ギャオ」など新事業が不振にあえぐ中、２００８年秋にリーマンショックが直撃。株評価損も重なり、総額１１００億円超の最終赤字を計上した。 これを受け、０９年４月にはギャオを売却。映
セールスフォース社長がつぶやいたエコポイント申請サイトの裏話。失敗したら日本撤退も
昨年、2009年の7月1日に政府のエコポイント申請のためのWebサイトがオープンしたとき、そのWebサイトがセールスフォース・ドットコムのクラウドで作られており、しかも納期はわずか1カ月程度しかなかったはずだ、とPublickeyで指摘しました。 「エコポイント」の申し込み画面はクラウド上に。開発期間わずか1カ月？ この記事に対してセールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏から「この記事の内容も、正しい状況の理解であり、すばらしいと思います。」と直接コメントをいただき（本人であることを広報経由で確認）、この指摘が事実であることを確認しました。 そのエコポイント開発時の裏話を、先週末9月11日の深夜に宇陀社長が突然ツイッターでつぶやきはじめました。 エコポイントの時の話。昨年の5月28日昼。要件は？とお聞きして、7月1日にサービス開始すること、との返答。登録数は2000万人を想定。当社は法
大手SIerの利益悪化がとどまることを知らない件 - GoTheDistance
田中克己の針路IT - ソフト会社に明日はない？：ITpro ＿＿＿_ ／:::::::::: u＼ ／:::::::::⌒ 三. ⌒＼ ウソだろ！？ 今期、いきなり利益半減？ ／:::::::::: （ ○）三（○）＼ 会社どーすんだろ・・・orz |::::::::::::::::⌒（__人__）⌒ | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼:::::::::: ｀ ⌒´ ,／ .| | | ノ::::::::::u ＼ | | | ／::::::::::::::::: u | | | |::::::::::::: ｌ u | | | ヽ:::::::::::: -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ::
「プロジェクトの失敗につながる九つの要因に注意」、NTTデータの岩本副社長
「予算オーバーや納期遅れ、品質低下といった失敗プロジェクトをIT企業の視点で調べると、九つの共通点が見つかった。九つのうち三つを満たす案件については、特に注意が必要だ」。NTTデータの岩本敏男副社長パブリック＆フィナンシャルカンパニー長は2010年1月15日、プロジェクトマネジメント（PM）の国際標準化について議論する「PM国際標準化フォーラム」に登壇し、こう述べた（写真）。 岩本副社長が挙げた九つの要因とは、次のものである。一つ目は、対象プロジェクトが新規顧客からの受注であること。二つ目は、新システムの要件が「現行どおり」とされていること。三つ目は、新技術や経験のない処理方式を採用していること。四つ目は、IT企業と顧客との間で一括請負契約を結んでいること。 五つ目は、IT企業のプロジェクト原価率が95％以上であること。六つ目は、開発期間が6カ月以内といった短期プロジェクトであること。七つ
ホンネはＫＤＤＩに戻りたい？ＳＢ買収の噂に悩むウィルコム
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 9月下旬に、ウィルコムが「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争処理手続き）を申請して以来、「ソフトバンク（ＳＢ）に買収されるのでは？」という“噂”が絶えない。 無理もない。起死回生の一発として準備していた「次世代ＰＨＳ」を始めるための50億円の増資話は頓挫し、6月には精神的支柱だった古参の幹部が立て続けに更迭された。それが原因で、社内のタガが緩み、契約者数の純減傾向に歯止めがかからないのだ。 そこに追い打ちをかけたのが、ＳＢによるウィルコム買収説だ。ＳＢの2084万契約にウィルコムの440万契約を単純合算すれば、2524万契約。ＳＢにすれば、業界2位のＫＤＤＩ（3095万契約）との差は「571万契約」に迫り、逆転も射程内に入
映画化希望 ビジネスホラーの傑作「セブンイレブンの罠」 - シートン俗物記
東北地方の小都市であるコンビニエンスストア店長が自宅兼店舗で自殺した。この一見のどかに見える街に何があったのか。 なんてエピソードから始まるコンビニ商法にメスを入れたルポ。すでに、深町先生がレビューを書かれたので、ご存じの方も多いと思う。 コンビニ。バブル後の夢を食らって http://d.hatena.ne.jp/FUKAMACHI/20091119 まあ、こちらもコンビニ問題については興味があって、何度か取り上げてみたりしたので多少は知識もあったのだが、問題点を整理されると改めてセブンイレブン（とそのライバルチェーン）のえげつなさに身震いする思いがする。 冒頭のコンビニオーナーなのだが、土地も資産もある地元の名士クラスの人物が、“時代の流れ”に乗っかって、セブンイレブンのフランチャイズオーナーになる。場所柄もいいし、コンビニの問題点、「ロスチャージ」と「オープンアカウント」に苦慮しつつ
なぜ新人は聞きに来ないのか? - teruyastarはかく語りき
プログラマで、生きている: ググるな危険 http://el.jibun.atmarkit.co.jp/hidemi/2009/11/post-9d2b.html わたしが新人が検索に頼ってしまうことを危険視するのは、コピペの寄せ集めでもなんとなく動くコードが書けちゃって、それで自分は仕事を達成したという錯覚に陥ってしまうからです。 たいていの場合、新人プログラマには「きちんとしたコードを書くこと」は期待していません。先輩たちが期待しているのは「きちんとしたコードを書ける人になってくれること」です。 そこらへんの意識が行き違っちゃってるから、仙台に行くことよりも、新幹線に乗ることの方が重要事項になっちゃうんですかねえ。 最後に、わたしが新人の時に先輩から言われた言葉をご紹介させていただきます。 「自分で説明できないコードを1行たりとも書くな！」 間違うのはしかたありません。けれども、「自分
NTT再々編、はや諦観ムード：日経ビジネスオンライン
NTTの再々編論議がスタートしたが、同業他社は早くも諦観ムード。総務相を筆頭にNTTグループ各社の再統合をにおわせる発言が相次ぐ。「日本郵政がひな形」。新しいNTTの組織形態をそう見る向きも出ている。 NTTの再々編論議がスタートした。総務省が10月30日、新しい情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースの初会合を開催。目玉は1999年に4分社化されたNTTの組織のありようをどうするかという点だ。同省はタスクフォースの活動について1年をメドとしているが、NTTと競合関係にあるKDDIやソフトバンクなどの通信業者の間では、早くも諦観ムードが漂う。 「インターネット技術は米国の軍事技術が民生転換されたもの。日本も国を挙げて情報通信技術を磨く時期に来ている」（寺島実郎・日本総合研究所会長）、「なぜ日本には米グーグルやアマゾン（・ドット・コム）のような企業が誕生しないのか」（南場智子ディー・エヌ
［WAN／電話］インターネットVPNの利用率がIP-VPNを超えてトップに
WAN 企業の3分の1がWANの構成を見直し コスト削減策として，WANの見直しを実施した企業も多い。WANを別サービスに乗り換えたという比率は25.0％，WANを集約したが9.5％，WANの帯域を下げたが4.1％（前回を参照）。重複を除くと33.8％の企業が何らかの方法でWANを見直している。従来は，信頼性の高さから広域イーサネットやIP-VPNを利用する企業が多かったが，より低価格なエントリーVPNやインターネットVPNに切り替える企業も増えている。今回の調査では，幹線系でのインターネットVPNの利用率は48.7％となり，IP-VPNを抑えてついにトップに躍り出た（図1左）。 化学製品製造のADEKAは，広域イーサネットで構築していた社内ネットワークを2008年10月に全面刷新した。情報系の網では，アクセス回線にBフレッツを使い，レイヤー2（L2）の閉域網で接続するVPNサービス（サー
総額215億円、中国銀行が日本IBMと日立にマルチアウトソーシング
中国銀行は2009年11月10日、日本IBMと日立製作所の2社へのITアウトソーシングに踏み切ると発表した。日本IBMにはシステム運用保守を、日立にはデータセンターの維持・管理を、それぞれ委託する。2社との契約金額は概算で総額215億円に達する。中国銀は業務効率化と災害対策の強化を目指す。 日本IBMとの契約は、この11月から2018年10月までの9年間で、契約金額は約120億円である。日立との契約は2010年10月からの19年間で、契約金額は年間5億円（総額95億円）である。日立への委託に先駆け、中国銀は自前のデータセンターから専門業者のデータセンターにシステム機器を移す。新しいデータセンターの維持管理を日立が担い、そこで日本IBMの技術者が中国銀のシステムの運用・保守にあたる。データセンターの所有者については公表していない。 中国銀は、千葉銀行、第四銀行、北國銀行、伊予銀行とともにシス
ソフトバンクで身につけた仕事術は生きる
2001年6月8日夜8時。日本橋箱崎町のとあるビル。わたしの目の前、2メートルくらいのところに「孫正義」が立っていた。当時のわたしにとっては、孫社長というよりも、「雲の上の人、孫正義」である。その孫正義が、目と鼻の先に立ち、これから始めるADSL事業について、熱く語りはじめた。 わたしの著書『ソフトバンク流「超」速断の仕事術』（ダイヤモンド社）の「はじめに」は、このように始まります。 孫正義はスーパーマン？ 「孫正義」といえば、わたしが出会う直前までナスダックジャパンの創設や、日本債券信用銀行（現：あおぞら銀行）買収などで有名だった、テレビの向こうの人であり、雲の上の存在でした。 孫社長には5分以内の時間しかもらえないとか、すべての判断は5分以内だといった逸話しか聞いていないわたしでしたが、その日からしばらくの間は、一日15時間以上孫社長と一緒に過ごすことになります。 経営者の悪口を言う会
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