住民票などコンビニでの交付導入促進 財政支援を拡充へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの導入を、全国の自治体に働きかけることにしていて、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、財政支援の拡充などを進める方針です。 これについて、総務省は、マイナンバーカードの利便性の向上を図るため、このサービスを、全国どこでも利用できるようにしたいとして、平成２９年度から３年間を「集中取組期間」として、自治体側に導入を働きかけることにしています。 具体的には、自治体が行うシステムの改修費などに対する国からの財政支援の額を引き上げるほか、自治体がコンビニ側に支払う手数料の軽減について、マイナンバーカードのシステムを運用している団体が、事業者側と調整するとしています。 総務省は、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、取り組みを進める方針です
勤務時間外のメール、確認しなくていい権利を保障 フランス
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） フランスで今月１日から新法が施行され、労働者は、勤務時間が終了した後は電子メールやスマートフォン、その他の電子機器について「連絡を絶つ権利」が認められることになった。ワークライフバランスの向上につながることが期待されている。 今回施行された法律では、従業員５０人以上の企業に対し、勤務時間外の電子メールについて新しい指針を策定するよう求めている。会社側には、会社からのメールを受信しなくてもよい時間帯の保証など電子メールの利用について規則を定める義務がある。 フランスの労働組合は長い間、この「つながらなくてもいい」ルールを要求してきた。労組によれば、デジタル技術によって明確になっていない労働が増え、労働者が、典型的な労働時間以外の業務を強制されているとしている。 フランス企業の一部には、新法施行以前に、労働者に対して業務後に電子機器の利用などを禁止する規則を課すと
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