“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール | NHK
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ
国の情報システム契約 70％超で入札参加は1業者 会計検査院 | IT・ネット | NHKニュース
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
住民票などコンビニでの交付導入促進 財政支援を拡充へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの導入を、全国の自治体に働きかけることにしていて、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、財政支援の拡充などを進める方針です。 これについて、総務省は、マイナンバーカードの利便性の向上を図るため、このサービスを、全国どこでも利用できるようにしたいとして、平成２９年度から３年間を「集中取組期間」として、自治体側に導入を働きかけることにしています。 具体的には、自治体が行うシステムの改修費などに対する国からの財政支援の額を引き上げるほか、自治体がコンビニ側に支払う手数料の軽減について、マイナンバーカードのシステムを運用している団体が、事業者側と調整するとしています。 総務省は、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、取り組みを進める方針です
無料Ｗｉ－Ｆｉ 一度登録すれば全国的に利用可能へ | NHKニュース
外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。 このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。 社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。 外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっ
たばこの悪影響 画像での警告表示に７割賛成 | NHKニュース
たばこのパッケージにある健康への悪影響を警告するメッセージを、今よりも広い面積で表示したり、がんが出来た肺などの画像を取り入れたりすることに７割の大人が賛成しているとする調査結果を国立がん研究センターがまとめました。 喫煙は肺がんや心筋梗塞などになるリスクを高めるため、日本では、健康への悪影響を警告するメッセージをたばこのパッケージの３割以上に表示することが法律で定められていますが、世界７０か国以上で導入されている画像を使った警告の表示は、義務づけられていません。 これについて調査で警告表示の面積を今よりも増やし、たとえば５割にすることについて賛否を尋ねたところ、賛成は７２％、反対は７％でした。また海外のようにがんになった肺などの画像を表示することについては賛成は７０％、反対は８％でした。 日本人の喫煙率は、数年前に２割程度にまで下がったもののその後は下げ止まっているということで、国立がん
“ウィキ”英語版 一時停止へ NHKニュース
“ウィキ”英語版 一時停止へ 1月18日 18時2分 インターネット上の百科事典、「ウィキペディア」を運営する財団は、アメリカの連邦議会で審議されている知的所有権の保護を目的とした新たな法案について、「インターネット上の自由な言論を制限する」として抗議し、英語版「ウィキペディア」の閲覧サービスをアメリカ国内で一時、停止すると発表しました。 「ウィキペディア」は、２００１年に運営が始まったインターネット上の無料の百科事典で、誰もが自由に書き込め、今では１００以上の言語で提供されています。運営する財団では、アメリカの連邦議会で審議されている知的所有権の保護を目的とした新たな法案について、「インターネット上の自由な言論を制限する」として抗議し、アメリカ東部時間の１８日午前０時から２４時間にわたって英語版ウィキペディアの閲覧サービスをアメリカ国内で一時、停止するとしています。これにより、２５００万
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