半沢直樹の上司たちも恐れる、あの金融庁が俺たちの意見を求めてるぞ！
内閣府の「外局」である金融庁が一昨日（平成29年１月19日）、金融審議会市場ワーキング・グループの「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」なるものを公表し、それに対する意見を広く庶民から求めているようです。 いわゆるパブリックコメント募集ってやつですね。 顧客本位の業務運営に関する原則（案） 詳しくは上記リンク先（金融庁公式ＨＰ該当ページ）をご参照いただきたいのですが、まあ簡単に言うと、 おまえらパンピーがぼったくられずに安心して資産形成できるよう銀行とか証券会社へプレッシャーをかけてやるから、言いたいことがあったら言ってくれい！ 他にも何か希望とかあれば聞くぞ～！ というようなものだと私は理解しています。 せっかくの機会なので、日本の金融機関の在り方や資産形成手段のシステムなどについて、何か言いたいことのある方は意見を言って（書いて）みるといいかもしれませんね。 ただし、氏名・職業・住所
iDeCoは｢合法的な財産隠し｣が可能な制度だ
銀行や証券会社で時折見かけるようになった「iDeCo（イデコ）」の看板。これは個人型確定拠出年金（個人型DC）の愛称である。確定拠出年金という制度そのものが、まだ600万人程度の加入なので、知名度の低さは否めない。筆者は金融機関と連携したiDeCo普及セミナーで演台に立つことも多いが、制度自体への不信感も強いように感じる。具体的には、「この制度は本当に恒久的なものなのか」「税制優遇も先々減らされるのではないか」といった質問があった。 厚生労働省や金融機関が税制優遇等のメリットを発信しても、「年金」という名前がついているためか、制度への不信感が先に立ち、老後資金の積立手段として選択できない人は多いようだ。はたして「iDeCo」は信頼して資産を預けて良いのか。具体的に検証していこう。 「投資」は必須ではない 厚生労働省や金融機関が勧めているだけあって、何かしらの貯蓄や運用の制度であることくらい
セゾン投信がゆうちょ銀行でファンド販売、それと第5回ブロガーズミーティングの話
昨年、楽天証券で個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）専用として自社のファンド（投資信託）を外販し始めたセゾン投信が、年明け早々、ゆうちょ銀行でも（2017年1月30日から）一般販売することを発表しました。 ゆうちょ銀行で販売されるといっても、インターネット専用であり、店頭の対面販売では買えません（※2019年10月1日より、つみたてNISAなら対面購入可能になっています）。また、個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）用に積み立てることもできません（※2019年10月1日より、iDeCoでも楽天証券に続いて、ゆうちょ銀行でも運営管理機関とするiDeCo「ゆうちょ Aプラン」なら積み立て可能になりました）。 んでも、ゆうちょ銀行でもNISA口座でセゾン投信のファンドを買うことは可能ですし、当然ノーロード（販売手数料無料）です。 ◎セゾン投信とは 当ブログでは、「投資初心者や普通の人が、で
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