データは土地情報センターが発表した「都道府県市区町村別・用途別」平均価格・対前年平均変動率表から取得した。地図上側のセレクトボックスから比較対象を選ぶことができる。各市区町村は全用途の変動率を基に色分けされている。市区町村をタップまたはマウスホバーすることで詳細なデータを確認できる。 今回のマップとランキングでは、用途別・市区町村別平均価格を計算した後に各年の値を比較して変動率を算出している。元データの計算基準とは異なるため、昨年比の変動率が若干異なる場合がある。期間中に市区町村が合併した場合、原則的に市区町村コードを基準として比較対象を決めている。 地図の描画ライブラリにはLeaflet.jsとD3.jsを使った。各市区町村の領域描画には国土地理院の国土数値情報ダウンロードサービスから取得したファイルを加工した。 昨年（2017年）との比較を見ると、最も平均地価が上がったのは東京でも大阪

9月23日未明、東京・府中市で、ラグビー日本代表の浅原拓真選手が、酒に酔って路上で寝ていたところ、車にひかれて軽傷を負った。現場にいたリーチ・マイケル選手などが車を持ち上げ、浅原選手を救助したという。 捜査関係者によると、23日午前2時半ごろ、府中市府中町の路上で、ラグビー日本代表で、トップリーグの東芝ブレイブルーパスに所属する浅原拓真選手が、駐車中の車の前であお向けになっていたところ、運転手の男性が気づかずに車を発進させ、浅原選手の腹部をひいた。 東芝ラグビー部によると、浅原選手は、近くの飲食店で同僚の選手と酒を飲んでいたという。 浅原選手は一時、車の下敷きになったが、リーチ・マイケル選手など東芝ブレイブルーパスの数人が車を持ち上げて浅原選手を救助したという。 浅原選手は腹部を痛めるなどしたが、目立った外傷はないという。 日テレニュース24の関連記事 赤ちゃん遺体遺棄「4～5年前に産んだ

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1月から、いよいよ「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」が開始となった。既存のNISA（非課税投資枠が年間120万円まで）と併用はできないが、年40万円を上限に20年間（最大800万円）積み立てが可能で、その運用益に対しては一切税金がかからない。個人が資産形成をするにあたっては、とてもお得な制度のはずだ。ところが、すでに昨年10月に始まった口座受け付け状況は、あまり芳しくないと聞く。なぜなのか。多くの投資信託会社の中で、最もつみたてNISAを積極的に広めようとしているセゾン投信の中野晴啓社長に、つみたてNISAが今ひとつ盛り上がらない背景を聞いた。 投資信託会社の担当者たちの発言 昨年のことですが、つみたてNISAの商品登録受け付けが始まったころ、金融庁から「投信会社と投信ブロガーの情報交換会を行いますので、来てください」という連絡を受けました。声を掛けられたのは当社だけでなく、同じ独

「『実質的な保険料負担なし』は大きな誤解だった」 8月13日に東洋経済オンラインに掲載された「『貯蓄型保険』には入らないほうが良い理由」という記事を読んで、大手生命保険会社の営業マンだった頃の自分を思い出しました。 一生涯の死亡保障がある「終身保険」について、記事で発言が引用されている保険ショップ販売員のように「老後に解約すると、保険料総額を超える払戻金があるので、死亡保障に要する実質的な保険料負担はゼロに等しい」と認識していたからです。 しかし、誤認でした。保険販売の仕事を辞めて独立した後、保険数理の専門家に確認してわかったことです。原因は、保険会社で教えられた「保障と貯蓄を兼ねる」という商品の特徴を覚えただけで、仕組みについて考えなかったことにあります。 一般に「終身保険」の契約例は、次のような図で示されます。

「おまえは芸人として、役者として成功したから、そんなのんきなことが言えるんだろうと叱られるかもしれません。それでも私はこう言いたい。もっと根源的に自分の魂を喜ばせるために何ができるかを追い求めましょうよ、と。私自身が昔も今も追い求めているものは、ただその1点のような気がします」 仕事をしている今から、定年後のことを考えてみる 立派に子供を育て上げ、無事に定年まで勤め上げた──。一見、幸せなことのように思えるのですが、その一方で「定年後、毎朝起きてからやることがない」と嘆いている中高年がとても多いと聞きます。 地域のコミュニティに溶け込んでいる奥さんのほうは、毎日生き生きとしている。それなのに夫のほうは、退職して仕事の付き合いが絶たれると人間関係がリセットされ、立ち往生してしまうようなのです。 特に趣味もなければ、これといって用事もない。だから妻が外出しようとすると「どこへ行くの？ オレもつ

銀行や証券会社で時折見かけるようになった「iDeCo（イデコ）」の看板。これは個人型確定拠出年金（個人型DC）の愛称である。確定拠出年金という制度そのものが、まだ600万人程度の加入なので、知名度の低さは否めない。筆者は金融機関と連携したiDeCo普及セミナーで演台に立つことも多いが、制度自体への不信感も強いように感じる。具体的には、「この制度は本当に恒久的なものなのか」「税制優遇も先々減らされるのではないか」といった質問があった。 厚生労働省や金融機関が税制優遇等のメリットを発信しても、「年金」という名前がついているためか、制度への不信感が先に立ち、老後資金の積立手段として選択できない人は多いようだ。はたして「iDeCo」は信頼して資産を預けて良いのか。具体的に検証していこう。 「投資」は必須ではない 厚生労働省や金融機関が勧めているだけあって、何かしらの貯蓄や運用の制度であることくらい

9月20～21日にかけて、日本では日本銀行の金融政策決定会合を、米国ではFOMC（連邦公開市場委員会）をそれぞれ控えている。しかし、ここでどのようなアクションが取られても、ドル円相場がドル安円高基調を脱するのは難しいと見ている。 為替市場ではすでにこうした日米の金融政策の格差というものがあまり効かなくなっているためだ。日本の予想実質金利（＝名目金利－予想物価上昇率）の高止まりが続くと見込まれる中、日米間の経常収支やインフレ率の格差が重石となり、ドル安円高傾向が続く可能性が高いだろう。 日銀はマイナス金利の深掘りへ 日本では、異次元金融緩和によって予想物価上昇率を高め、予想実質金利を押し下げるというのが日銀の黒田東彦総裁の狙いだが、そのとおりになっていない。市場は原油価格の下落や中国経済の減速などによって、金融緩和によるデフレ脱却が難しいとの見方に転じたためだ。 そのため、今年1月末には、マ

旧聞に属する話だが、あえて言うと、7月末の日銀金融政策決定会合の内容は、「残念」だった。マイナス金利を深掘りしたわけでもなく、マネタリーベースの供給額も年間80兆円で変わらず。少しだけ見どころがあったとすれば、ETFの買い入れ額を年間3.3兆円から6兆円に倍増させたことくらいだった。 だが「ETFの買い入れ倍増」は、1年を通じてのものなので、株価を下支えする効果しかない。むしろ私は逆に思い切った金融緩和政策をとるべきだと考えている。マイナス金利をもう一段深掘りしたうえに、マネタリーベースの供給額も、年間80兆円から100兆円まで増額させる。さらに、銀行が日銀当座預金に預けている準備預金に適用される金利を、全面的にマイナス金利にする。 「日銀当座預金金利」はすべてマイナスに もちろん、この積極的な金融緩和政策は、「劇薬」的な側面もありそうだ。たとえば銀行にとっては、かなりの収益悪化につながる

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年内のドル円相場に関しては需給面、金利面から見て円安シナリオは継続と考えたい。 確かに円安シナリオにとってのリスク要因は、そこかしこに見え始めている。例えば昨秋からの貿易収支の改善はその1つである。しかし、需給面に目をやれば、後述する対外証券投資の存在がある。これを踏まえると、貿易収支の改善は、現段階では「売り圧力の後退」程度の話であり、「買い圧力の増大」と言えるほどの状況ではないだろう。原油価格急落を受けた輸入減少が貿易収支を改善させる構図も恐らく今年の1～3月期がピークであったと思われ、暦年で貿易黒字を確保するまでの展開は考えにくい。 むしろ、需給の話をするのであれば、年内は日米の金融政策格差（要するに日米の金利差）や日本の政策要因などを背景に対外証券投資の加速、雑駁に言えば「日本人による円売り」が基礎的需給環境を円売りへ傾斜させていく展開に注目したい。確かに貿易収支ひいては経常収支は

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株価が堅調に推移しています。直近ではやや高値波乱となっていますが、米国やドイツでは連日、過去最高値を更新。日本の株価も15年ぶりの高値水準を付けてきました。その背景には何があるのでしょうか。草食投資隊の3人が、「株価の裏側」について検証します。 日本株は公的セクターの「総食投資」状態？ 藤野：「マーケットが汚れている」って思いませんか？ 中野：ん？どういうこと？ 藤野：このところの上昇相場についてなんですが、まあ、株価が上がっているのはよしとして、問題はプレイヤーだと思うのですよ。株高なのに、個人投資家は売っている。じゃあ、なぜ株価が上がっているのか。これ、サラリーマン買いですよね。GPIFとか日本郵政とか、あるいは日銀が、「仕事だから」と言って買っているだけ。結果、インデックス買いになって、確かにインデックスは上昇しているのだけれども、個別銘柄で見ると、あまり株価が上がっている感じがしな

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