55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
三菱重工の巨額特損、知られざるもう1つの理由
ふかしていたタバコを灰皿に押し付けると、浅黒い顔の中年男性は深いため息をついた。「同じ現場とは思えないよ。心底、がっかりしている」。 船造りを生業としてきたこの男性は数年前、意気揚々と長崎の土を踏んだ。10年ぶりに三菱重工業の客船建造に携われることを、楽しみにしていたからだ。かつて「ダイヤモンド・プリンセス」を造った時、現場を丹念に回って協力企業を統率する三菱重工の職人たちに魅せられた。「三菱の客船をやった」と言えばどの造船会社も一目置いてくれたし、自分自身、誇らしかった。 三菱重工が2011年に受注した大型客船「アイーダ・プリマ」の建造現場に、当時の面影はなかった。仕事は工程表どおりに進まず、大量の作業者で現場は混乱、しまいには3度の火災が起きた。3月14日に何とか客先への引渡しを終えたものの、当初の予定からは1年遅れだ。客船事業の特別損失は累計で1800億円を超え、事業を存続すべきか否
信用されない人は｢1秒｣の想像力が足りない
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新入社員は絶対に保険に入ってはいけない！
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スマホ｢実質ゼロ円｣､1カ月でまさかの復活
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アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
瀬戸際のヨーカ堂、そごう・西武
「課題のあるイトーヨーカ堂、そごう・西武は、グループ利益が最大の今だからこそ構造改革を進める」。3月8日の記者会見で、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長はこう説明した。 同社がこの日発表した構造改革では、傘下のそごう・西武の百貨店、西武旭川店（北海道旭川市）と、そごう柏店（千葉県柏市）の2店を2016年9月末に閉鎖する。 イトーヨーカドーの年間閉店数は最多に 傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂では、2017年2月期に20店を閉鎖することも明らかにした。昨年10月に発表した構造改革では「今後5年間で40店閉鎖」するとしていた。この計画は維持するが、初年度に集中して実施する。 現段階で「戸越店」（東京都品川区）、「食品館本牧店」（横浜市）、ディスカウント業態の「ザ・プライス千住店」（東京都足立区）3店の閉鎖が決まっているという。残り17店もオーナーとの交渉がまとまった店舗か
AWS 導入事例: 日本通運株式会社 | AWS
1937 年の創業以来、陸海空のフィールドを網羅した輸送モードと豊富な倉庫拠点を駆使して消費者物流から企業物流までを展開してきた日本通運は、日本全国に 1,000 拠点以上の支店/営業所を構える総合物流事業者です。現在は国内のみならず海外ビジネスも積極的に展開しており、世界を股にかけたグローバルロジスティクス企業として、将来的には売上の 5 割を海外ビジネスにシフトする目標を掲げています。 グローバル事業を拡大していくためには IT のパワーをビジネスに活かすことがより求められるようになります。その重要性を考慮し、2004 年には IT 推進部からの業務委託を受ける事業会社として新たに日通情報システムを設立しました。この動きは、ちょうどメインフレームからオープンシステムへと社内 IT のリプレースを進めていた時期と重なっています。2011 年には IT 推進部が担当していたインフラに関する
【経済インサイド】ついに楽天が壁にぶち当たった 通販サイトの成長鈍化、アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷 その原因を探ると…（4/6ページ）
ついに楽天が壁にぶち当たった 通販サイトの成長鈍化、アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷 その原因を探ると… ◇ 三木谷氏が１２年夏に「日本で世界で読書革命を起こしたい」とぶち上げた電子書籍事業も暗礁に乗り上げている。１５年１２月期決算で、１１年に傘下に収めたカナダの電子書籍企業「コボ」を７８億円ののれん減損処理したのだ。三木谷氏は「収益改善できているとみていたが、監査法人はそう判断しなかった」と悔しさをにじませたが、今後も買収した海外企業が減損の原因になる可能性がある。 海外事業をめぐっては、シンガポール、マレーシア、インドネシアのオンラインショッピングサイトを３月末までに閉鎖することも決めた。いずれも１１～１４年に始めた新しい事業だった。今後は、一般消費者同士で中古品などを取引するフリーマーケットアプリ「ラクマ」を１日から提供を始めた台湾に続いて現地向けに提供する。東南アジアでショッピング
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日清食品HD、株価連動型の社員食堂 株価上昇でメニューが豪華に - 日本経済新聞
クックパッド、創業者佐野氏の執行役を解任 - 日本経済新聞